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ギリシャ経済危機の原因とEU支援打ち切りによる日本への影響は?

更新日

数年前から、ギリシャの経済状況が危機的状況にある、という報道を何回か耳にしていますが、最近になって、いよいよ最悪の結末に向かいつつあることが明らかになってきました。

これまでギリシャに資金を支援していた、欧州連合や関係する国際銀行が、6月末で支援プログラムを打ち切ると発表したのです。

もし支援が打ち切られてしまった場合、ギリシャは自国の経済を自力で回復させなければならなくなり、増税や公共サービスの停止といった、国民にとって厳しい展開が予想されます。

いったいなぜ、ギリシャはここまでの経済危機に陥ってしまったのでしょうか?

今回は、深刻な資金難に陥っているギリシャ経済について、これまでの流れをまとめながら、最新情報について解説していきます!

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ギリシャが債務不履行の危機!

ギリシャ

ここ数日、ギリシャの経済危機に対する注目が集まっています。

と言うのも、これまで欧州連合(EU)や欧州中央銀行(ECB)が実施していた、ギリシャに対する『第2次救済プログラム』の期限が6月30日となっているのです。

これまでのような延長はおこなわれず、この期限が過ぎると、『EUはギリシャにこれ以上の経済支援をおこなわない』、ということを決定しています。

くわえて、今までギリシャが国際通貨基金(IMF)から借り入れていた、約15億ユーロ(約2100億円)のお金も返済できないことから、デフォルト(債務不履行)状態に陥るのです。

こうなってしまうと、ギリシャはEUを始めとする国際社会から、経済的に見放されてしまう恐れがあります。

本来であれば、EUの実施する『救済プログラム』の支援のもと、公共サービスなどの支出を見直し、経済を立て直す方針だったはずですが……

いったいなぜ、ギリシャ経済はここまで悪化してしまったのでしょうか?

 

ギリシャが経済破たんに至った原因は?

ギリシャの首相

ギリシャの首相(チプラス首相)

そもそも、数年前から定期的に、『ギリシャ経済が破たん』というニュースが流れていましたよね。

ギリシャの経済は、実は2010年の時点で、肥大化していく国の財政赤字をおさえることができず、事実上の破たん状態に陥っていました。

しかし、幸いにもギリシャはEU加盟国であったことから、EUやユーロ圏の国々に支援を要請し、いくつかの友好国から支援を取り付けることに成功したのです。

この支援によって、ギリシャの経済が成すすべもなく崩壊していくことは食い止められ、国際社会の支援のもと、もう一度経済再建を目指す……はずでした。

 

ギリシャ経済危機の原因は過剰な公的サービス!

ギリシャの経済危機

ギリシャが経済危機に陥った原因は、ギリシャの公的サービスが過剰に充実していたことにあります。

具体的には、

・病院の診察料が無料

・大学の学費が無料

・公的年金は現役賃金の95%を保証

といった、世界でも類を見ないレベルの、高福祉政策となっていました。

同時に、これらの公的サービスを実現するために、公務員も多く採用されており、全労働人口の20%以上が公務員だったそうです。

当然、経済危機を脱出するためには、まずはこれらの公的サービスを削減することで、支出を減らし、増税などで収入を増やすよう、政策の舵を切る必要がありました。

 

ギリシャ国民の反発と、急進左派連合の躍進

ギリシャ国民のデモ

しかしながら、これらの公的サービスを削ることに対して、ギリシャ国民から大きな反発が有りました。

その結果、国民に負担を強いることを許さないとする、緊縮財政反対派の急進左派連合が、国民から大きな支持を集めることとなったのです。

2012年におこなわれたギリシャ議会総選挙では、これまでの与党が議席の過半数を獲得できず、急進左派連合が第2党に登りつめました。

とは言え、この時点では、まだ緊縮財政賛成派が第1党であったため、EUからの支援も続き、経済再建の希望があったのです。

 

ギリシャ急進左派連合とEUの交渉が決裂!

ドイツVSギリシャ

ドイツVSギリシャ

ところが、今年1月におこなわれたギリシャ議会総選挙で、ついに与党が選挙に敗北し、急進左派連合が第1党に躍り出ることとなりました。

急進左派連合の政策は、

・さらなる年金と社会保障制度の充実

・EUへの借金については、返済の免除や期限の延長を交渉していく

というもの。

ギリシャ国民はこの政策に大喜びですが、EU諸国などの債権者の立場からすれば、借金の返済をこれ以上延長されるなど、たまったものではありません。

そこで、先日27日に開かれた『ユーロ圏財務相会合』にて、主な債権者であるドイツとフランスが、ギリシャに対して、財政再建案を『最終通告』として提示しました。

しかし、ギリシャ政府はこの再建案について

「ギリシャ内で7月5日に国民投票をおこない、その是非を問う。それまで待ってほしい」

と返答し、再建案の採用を先送りしてしまったのです!

この対応にしびれを切らしたEU側が、ついに

「6月30日までに再建案が受け入れられない場合、支援を打ち切る」

という判断を下しました。

 

ギリシャ国内でも混乱が広がりつつある

EUが数年にわたって続けてきた支援が打ち切られてしまうと、ギリシャ経済の先行きは、一気に不透明なものとなります。

これまで提示されていた、EUの支援をもとにした再建案への希望が、全て潰えてしまうのですから、ギリシャは単独で経済を立て直さなければなりません。

ギリシャ国民に対しても、これまでの再建案以上の負担を強いなければ、単独で資金難を脱することは非常に難しいでしょう。

ギリシャ国内での影響としては、国外へ資金が流出しないよう、すでに銀行ATMなどの取引がすべて中止されています。

しかし、この銀行閉鎖にそなえて、金曜日には各地の銀行ATMで、現金を引き出そうと国民が殺到したため、すでに大きく資金が流出したと考えられています。

本当に取り返しがつかなくなるほどの『ギリシャ経済破たん』にむけて、国民のあいだでも混乱が広がりつつあるようです。

 

ギリシャはユーロ圏離脱?日本への影響は?

ギリシャと日本

ギリシャと日本

今回のギリシャ経済破たんは、世界の金融市場にも大きな影響をあたえると考えられています。

とくに、ギリシャは今回の件でユーロ圏から離脱する可能性が高く、その結果、ユーロに対する信頼性が低下し、これが金融市場に対してマイナスにはたらく可能性があります。

一方で、日本円は世界的にはある程度『信頼がある』とされていますから、ユーロが売られ、円が買われる、という流れから、円高ユーロ安となる見方が強まっています。

この円高・ユーロ安がどこまで続くかは、正直、今後のギリシャ経済の展開を見ない限りわかりません。

また、日本へ影響を与えるのは、必ずしもユーロと日本円の関係だけではありません。

中国は、ギリシャを含む欧州を大きな輸出先としていることから、すでに中国株に対する信頼も失われつつあり、中国の株安が進んでいます。

そうなると、中国に大量の輸出をしている日本についても、中国経済の不調から、中国向けの輸出が不振となり、製造業界がダメージを受ける恐れがあります。

したがって、ギリシャのユーロ離脱は決して日本の経済と無関係ではなく、場合によっては悪影響を与え得る、ということを気に留めておいた方がよさそうです。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、ギリシャ経済危機について、これまでの世界の動きと今後の展開について解説しました。

ここ数年の経済支援にも関わらず、ギリシャが経済の立て直しに取り組まなかったことが、支援打ち切りの大きな引き金となってしまったようです。

とは言え、世界的にはギリシャのデフォルトはある程度予想されていたため、リーマンショックのような大きな混乱が起こることはないでしょう。

一方で、より大きな問題となるのは、ギリシャのユーロ脱退であり、今後の展開によっては、長期的に世界経済にダメージを与える恐れがあります。

ギリシャがユーロを離脱するのか、それとも再びEU諸国から経済支援がおこなわれるのか……

今後のギリシャの動向を、注意深く見守り続けていく必要がありそうですね。

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