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中国株の大暴落の原因まとめ!日本の影響は株価と爆買い観光客

更新日

ギリシャ経済に関する国民投票が終わった直後、先日7日に経済欄を賑わせたのが、中国バブルに関する話題です。

これまで異常な値上がりが続いていた中国株ですが、先月に入ってからついに株価が下がり始め、中国の『バブル崩壊』として注目されています。

今になって、大きく報道されるようになった中国株ですが、その危うさについては、かなり前から注目されていたようです。

見かけ上は株価が大きく値上がりし、そして暴落してしまうという、中国株の『バブル経済』は、どのような経緯で生まれたのでしょうか?

そして、今回の中国株の騒動が、日本の経済にどのような影響を与えるのでしょうか?

今回は、中国株に関するこれまでの動きをまとめ、日本に起こりうる悪影響について解説していきます!

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すべての始まりは北京オリンピックから?

北京オリンピック

各国の投資家や専門家によると、中国の株価が異様な値動きをしている、というのは、かなり前から確認されていたようです。

そんな異常な株価の値動きが始まったのは、北京オリンピックが開催される少し前の、2006年頃からだった、と言われています。

中国当局は、北京オリンピックに向けて、国のGDPをより大きく、より高く見せるために、不動産に投資させる『不動産バブル』によって、国民の固定資本を底上げしていました。

具体的には、中国の国民に

「もっと家を建てよう!土地を買おう!」

と働きかけ、住宅などの不動産へお金を流すように促したわけですね。

当然、これは経済実態にともなわない、『見せかけの』固定資本であったことから、オリンピック終了後、あっというまにバブルが崩壊してしまいます。

つまり、大枚はたいて買った家や土地が、資産としての価値を一切持たなくなってしまったのです。

 

『不動産』の次は『株』でバブルを形成

中国の不動産

不動産バブルが崩れ始めると、中国国内の経済にも勢いが無くなってしまい、再びGDPが低下しはじめました。

そこで、GDP低下をもう一度防ぐために、中国政府が次に推しだしたのが、『株』だったのです。

中国政府は、テレビなどの広報を駆使して、

「今度は株を買うと良い!株を買えば、将来大金が手に入る!」

といった具合に、国民に株を買うように働きかけたのです。

この働きかけによって、中国国内では『株ブーム』が起こり、個人で株を買う人=個人投資家が急増しました。

日本でも、一部の投資家のあいだでは

「いま、中国株が熱い!」

と話題にあがっていたので、もしかしたら身に覚えがある方も居るかもしれませんね。

これがおおよそ、今年の初めから4月にかけての出来事であり、2014年7月~2015年7月の1年間で、中国の株価は、2000円から5000円まで急上昇したのです。

 

株価下落のきっかけは海外投資家の売却から

海外投資家

それ以降、ピークを超えた中国株は、徐々に価格が下落しはじめたものの、中国政府がなんとか株を買い支え、高値を維持していました。

そんな中国株の異常さに気付き始めたのは、上海B(外国人投資家向け)株を通じて取引をおこなっていた、海外投資家です。

中国は、自らの国の株を買い支えるために、アメリカに無断で米国債を売却し、資金を得ていました。

これを見て、海外投資家は

「中国は外資準備金を持っていないのではないか?」

と疑い始めます。

外資準備金とは、外国為替の変動に対応できるように保有しておく、世界共通の価値を持つ『金(きん)』のことです。

この外資準備金は、外国為替に対する国の信用そのものであり、これが少ないほど、外国為替の変動に対するリスクが高い、ということになります。

したがって、リスクが高いと判断されてしまった中国株は、海外投資家から手放されることになり、徐々に株を売る動きが出始めたのです。

 

個人投資家の不安が株価の暴落を招いた!

暴落して落胆する男性

国内の投資家が主に利用しているのは、上海A(国内投資家向け)株の市場ですが、上海AとBはお互いに連動するような値動きをします。

海外投資家が上海Bの株を手放し、上海Bの株価が下がり始めたことで、上海Aの株価も大きく下がり始めたのです。

さらに、株価の暴落を招いたのは、短期間で多く生まれた、『個人投資家』の存在でした。

上海Aの市場は、その80%が個人投資家によって取引されていると言われており、中には株ブームで生まれた、初心者の投資家も多く居ます。

そういった個人投資家は、将来的な値動きを見て取引をするのではなく、単純に、

・株価が上がってきた⇒買っておこう

・株価が下がってきた⇒売ってしまおう

という、直近の値動きだけで売買を決定する傾向があります。

市場に居る投資家の8割が、このような取引をしてしまうと、

株価が下がる、株が売られる、さらに下がる、さらに売られる……

といった具合に、株式の売却と株価の下落という悪循環が発生し、株価暴落に歯止めがかからなくなるのです。

 

短期的な対処はしたものの、抜本的な対策は不十分

今月に入って中国株は大幅な下落を続けていましたが、7日~8日におこなわれた中国政府の対策により、現在の値動きは、やや落ち着いた状態となっています。

中国当局が施した、『株式売却禁止』や『売買停止』については、こちらの記事で詳しく解説しています。

とは言え、現在おこなわれている対策は、株価を無理やり押し上げるための『強硬手段』とも言えるもので、根本的な問題の解決には至っていません。

株価が持ち直した今なお、先進国などの海外投資家は警戒感を強めており、中国株への信頼感は大きく損なわれたままとなっています。

また、今回の中国株の騒動で、最も大きなダメージを受けたと思われるのが、中国経済を担っている、中国の国民です。

中国政府を信じて株取引を始めてみたものの、株価が暴落したことによって、何十万円もの損失を被ることになってしまったのですから。

いくら見た目だけの株価が上昇したとしても、実質の経済活動の状態が良い方向へと向かわない限り、中国経済の先行きは不透明なままとなることでしょう。

 

中国バブル崩壊がおよぼす日本への影響は?

日本への影響

それでは、今回の中国株の騒動によって、日本はどのような影響を受けるのでしょうか?

まず、経済的に見てみると、中国以外にも、ギリシャ経済の騒動などの煽りを受けて、日本株への警戒感も強まっています。

つまり、中国と日本の経済は密接な関係があることから、

「中国株がある程度安定しなければ、日本株も安心して買うことができない」

と考えている投資家が多いのです。

ただし、これらの日本株の値動きは短期間のもので、中長期的に見れば、日本株の上昇基調が揺らぐことは無いだろう、という楽観的な見方が多いようですね。

 

『爆買い』ブームを見据えた観光業に思わぬ誤算?

中国人の爆買い

日本に対する、『目に見える』影響としては、中国からの訪日観光客の減少があげられます。

今回の中国株騒動で、懐が寂しくなってしまった中国の人たちは、海外旅行を含めて、消費をおさえる方向へ意識が進むことでしょう。

そういった消費の抑制は、中国人観光客を受け入れている、日本の観光業やホテル業に、大きな影響をおよぼすことになります。

これまで中国人の『爆買い』や『爆宿』といったブームが有ったことから、観光業界やホテル業界には、追い風が吹いていました。

しかし、中国株の騒動によって、これらのブームから一転、中国人が『爆買い』をする機会は大幅に減ることでしょう。

これらの要素を期待していた観光業界からすれば、『爆買い』ブームが終わるのは大きな誤算であり、今後の営業展開に注意する必要がありそうです。

他にも、航空関係などの輸送業も、すぐに影響を受けるわけではないものの、中国人旅行客が売り上げに貢献していることから、今回の件に関心を向けているようですね。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、中国株をめぐる動きについて、これまでの経緯や今後の影響について、解説しました。

現在の中国株価は落ち着きを取り戻していますが、海外投資家を始め、多くの関係者が、まだまだ警戒を解いていない状態にあります。

一方で、今回の中国株に関する動きが、すぐに日本の経済に大きな悪影響をあたえる、というほどのことでもないようです。

いずれにしても、中国政府は今後も何かしらの対策を打ち出す必要があるはずですから、中国株の値動きには、引き続き気を付けておくべきですね。

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