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安保法案を勘違いする3点の内容を解説!若者の徴兵制はある?

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先日16日、衆議院本会議にて『安全保障関連法案(安保法案)』が可決されました。

特別委員会で、辻元清美議員が泣きながら抗議したり、国会前や各地でデモ活動が相次いだりするなど、今なお、大きな話題となっていますよね。

一方で、これまであまり法律に興味が無かった人からすると、今回の安保法案がどういった内容なのかわからず、漠然と

「日本が戦争するようになる法律?」

なんて、誤解している人が多いかもしれません。

実際、17歳~19歳の若者に対して、先週おこなわれた安保法案に関するアンケートでは、そういった『認識のズレ』や『理解の浅さ』が浮き彫りになりました。

そこで今回は、この若者への安保法案に関するアンケートの設問を元に、

・安保法案では何が問題点とされているのか?

・賛成派や反対派は、それぞれどのような主張をしているのか?

ということを、わかりやすく解説したいと思います!

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安保法案について、若い人が誤解している?

勘違いしている男性

いま、全国で大きな物議を醸している安保法案、みなさんも

「政治の世界で、なにか大きな動きが起きている」

という程度の認識は、少なからずあるかと思います。

一方で、安保法案に関して、内容を正確に理解している人は意外に少ないようで、大きく取沙汰されている報道だけで、安保法案を勘違いしている人が多いのも現状です。

とくに危惧されているのが、あまり政治に興味を持たない、とよく言われる、若い人たちが安保法案を正しく理解しているか、という点ですね。

次の参議院選から、選挙権を持つ年齢が『18歳以上』に引き上げられることもあり、若い人であっても、こういった政治・社会問題に気を配る必要があるからです。

現在は、『SEALDs』などの学生団体の活動も盛んにおこなわれていますが、一般的な若者の間では、安保法案はどのように理解されているのでしょうか?

先週、京都新聞は、17歳~19歳の男女138人に対して、安保法案に対する○×問題に回答してもらい、安保法案の理解度を調査しました。

その結果、集団的自衛権に関する問いや、徴兵制に関する制度など、いくつかの設問で、回答者の約1/4が勘違いをしている、ということがわかったのです。

若い人からすると、賛否を考える以前に、そもそも、安保法案の内容の理解自体が追いついていない、というのが現状なのでしょう。

そこで、このアンケートで用いられた設問3つに対して、安保法案の内容をもう一度おさらいしましょう!

安保法案の設問① 他国軍への後方支援

戦闘機の空中給油

一つ目の設問は、

「中東で戦争中の外国戦闘機に、自衛隊が弾薬補給や空中給油をできるようになる?」

というものです。

これに対する回答の割合は、おおよそ半々で、78人が「なる」、60人が「ならない」と答えました。

まず、政府の主張としては、

「安保法案の法律上、その可能性は排除されない」

としており、このような空中給油などの支援は『可能になる』としています。

こういった『後方支援』の議論は、小泉首相の頃から度々繰り返されており、これまでは、テ●特措法や、イラク特措法にて、限定的に認められていました。

これらの特措法をまとめ、強化した『恒久法』を成立させることも、今回の安保法案に盛り込まれているわけですね。

もちろん、これまで通り、

「後方支援は、戦闘がおこなわれていない地域のみで実施する」

と明記されており、他国への武力行使には当たらない、というのが、政府の見解です。

一方で、野党側・反対派は、

「戦闘に必要な物資を提供することは、戦争活動と密接な関係がある」

と述べています。

つまり、このような後方支援を『他国軍との武力行使の一体化』であるとして、憲法の『武力行使の禁止』に違反していると考えているのです。

とくに、戦闘が継続している状態で支援をおこなえば、いくら後方支援とはいっても、攻撃対象として、矛先が日本に向く恐れもあります。

そういった意味でも、日本が戦争に巻き込まれるのではないか、ということを、反対派の人々は懸念しているわけですね。

安保法案の設問② 集団的自衛権と武力行使の新3要件

集団的自衛権

二つ目の設問は、

「同盟国が攻撃された時、攻撃国が日本を攻める意思が無くても、攻撃国へ反撃できるか?」

というもの。

これは、今回一番議論されている話題でもある、『集団的自衛権』に関する問題です。

集団的自衛権とは、

「同盟国が攻撃を受けた時に、自国自身は攻撃を受けていない国であっても、同盟国と協力して攻撃国に対処できる」

という権利です。

これは国際法で認められている権利ですが、日本は憲法9条にもとづいて、この権利を放棄してきていました。

このような問題について、政府は『武力行使の新3要件』として、次のような要件を閣議決定しました。

・日本や、日本と密接な関係のある国に対して武力攻撃が発生し、これにより、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

以上の条件を満たす場合、日本の自衛隊は武力行使を行うことが可能、となったのです。

くわえて、今回の安保法案では集団的自衛権の行使を容認する項目も組み込まれていますから、この設問の答えとしては、『攻撃できる』が正解となります。

この設問は、約3/4にあたる106人の若者が『できる』と回答していました。

反対派の意見としては

・他国の戦争で不必要な戦闘に巻き込まれる可能性が増える

・上記の新3要件の内容があいまいすぎて、基準が不明瞭である

・これまで以上に、他の敵対国から脅威とみなされ、攻撃される恐れが有る

といったデメリットを挙げています。

また、国民投票によって憲法を改正することなく、『憲法解釈の変更』だけで集団的自衛権を容認した、安倍首相のやり方について、

「強引だ」

と批判する声もあるようですね。

安保法案の設問3 安保法案で徴兵制が復活?

兵士

最後の設問は、

「安保法案で徴兵が可能になる?」

というものです。

安保法案に強く反対している人の中には、

「徴兵制が復活してしまうぞ!」

「自分の子供を戦争に行かせたくない!」

と主張している人もおり、事情を正しく理解していない人にとって、

安保法案が成立する=徴兵制が導入される

と、大きな勘違いをしてしまう原因となっています。

今回の設問でも、回答者の1/4にあたる35人の若者が、『徴兵が可能になる』と回答していました。

結論から申し上げますと、安保法案に国民の徴兵に関する記述はなく、安保法案が成立したからといって、すぐに徴兵制が導入されるわけではありません。

それでは、なぜ安保法案に関する議論で、徴兵制の話が出てきているのでしょうか?

これまで徴兵制が実施されてこなかったのは、憲法18条の『人身の自由』に反する、という政府の憲法解釈があったのです。

逆に言えば、憲法では明確に徴兵制を禁止しているわけではなく、憲法解釈を変更するだけで、徴兵制が実施できる可能性がある、とも考えられます。

とくに、民主党は、政府が集団的自衛権を『憲法解釈の変更』で容認したことに強く反発し、徴兵制も同様に、『憲法解釈の変更』で容認されるのではないか、と主張しているのです。

一方で、安倍首相は、13日に出演したインターネット番組にて、

「徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地は無い」

と強調しています。

また、『徴兵制復活!』と声を荒げている人たちの中には、国民の不安を煽り、世論を操作するために、わざとそうしていることも十分あり得ます。

先ほど述べたように、安保法案だけで徴兵制が可能となるわけではありませんので、そこは勘違いしないようにしましょう。

とは言え、日本を守るために存在している『自衛隊』の今年の応募者数は、2014年よりも減少したそうで、国防に不安を覚えている専門家も少なくありません。

今回の安保法案に限らず、今後、日本を世界中の脅威から守るための、『防衛力』をどう確保するのか、といった議論については、今後も注意深く見守っていく必要がありそうです。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、日本中で議論されている安保法案の中でも、

 

・他国軍への後方支援について

・集団的自衛権や武力行使の新3要件について

・徴兵制が復活するという噂について

 

の3点について解説してきました。

これは政治に限った話ではありませんが、物事に対して強く賛成・反対する人の中には、自分に都合の良いことしか考えていない人も多く居ます。

まわりの空気に流されて、賛成・反対を主張するのではなく、まずは、

「いま何が問題となっているのか?議論の本質は何なのか?」

ということを十分に理解することが大切です。

もし、今回の記事で少しでも安保法案に興味を持った方は、ぜひ他の解説サイトなどで、安保法案について調べてみてください!

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