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郵政上場のメリット3点とデメリット!株価への影響と上場はいつ?

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先日、郵政グループ3社に対し、東証一部への上場が、正式に承認されたことが話題となっています。

『郵政民営化』が宣言されてから早10年、いよいよ完全なる民営化に向けて、最後の準備が進められつつあるようですね。

ただ、10年前に郵政民営化が始まってから、

『これまで郵政に何があったのか?』

というと、せいぜい郵便局のロゴや、名前が変わった程度で、

「民営化って言っても、あんまり変わったところは無くない?」

と感じている方が多いのではないでしょうか?

そこで今回の郵政グループの上場、はたして私たちの生活に、どのような、そして、いつから影響を与えるのでしょうか?

今回は、郵政グループの上場に際して、私たちの生活に現れるであろう、メリットやデメリットについてまとめました!

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郵政グループ3社が同時上場!

郵政

9月10日、東京証券取引所は、日本郵政グループ会社である、『日本郵政』、『ゆうちょ銀行』、『かんぽ生命』の3社に対し、東証一部への上場を正式に承認しました。

日本郵政が東証へ上場すれば、これまで国が所有していた株も、一般投資家の手に渡ることになり、2005年から始まった郵政民営化も、いよいよ大詰めを迎えます!

これまで上場してきた民間企業に比べると、とてつもなく大規模な会社が、しかも3社同時に上場するというのは、大変珍しい事態です。

そのため、投資家たちのあいだでは、

「3社のうち、どこへ投資するべきなのか?」

「他の関連銘柄の値動きはどうなる?」

といった議論が、早くも巻き起こっているようですね。

一方で、株などの投資に手を出していない、一般の方からすると、

「郵政グループが上場し、完全民営化する」

と言われても、自分たちの生活へどのように影響するのかがわからず、いまいちピンと来ないかと思います。

今回の郵政グループ上場によって、私たちの生活に、なにかメリットがもたらされるのでしょうか?

 

郵政グループ上場によるメリットは?

見つめる女性

日本郵政が上場してから、最初にクリアするべき課題は、投資家のために利益をアップさせなければならない、ということです。

これまでは、国の支援のもとに『お役所仕事』で済ませていた事業であっても、それが赤字となってしまう可能性が有れば、今後は事業を改善せざるをえなくなります。

ただ、このような利益追求の経営方針が、郵政グループにとって苦痛な選択かというと、どうやらそういう訳でもないようです。

これまで、国から制限されていた様々なルールが、上場によって取り払われることになりますから、事業を拡大できる新しい可能性が生まれます。

たとえば、

・ゆうちょ銀行の預金限度額を、1000万円から引き上げることができる

・かんぽ生命は、がん保険など特殊な病気に対応する、魅力的な商品を開発できる

・ゆうちょ銀行が独自で扱うローンが生まれ、ローンの選択肢が広がる

といったことが可能になるのではないか、と予想されています。

つまり、今の郵政グループは、

「これ以上利益を出すのはどう頑張っても難しい……」

という状況ではなく、

「これからどんどん利益を上げることができるぞ!」

という、可能性を秘めている状態なのです。

国の手を離れることで、利益を拡大するための選択肢が大幅に増え、郵政グループにとっても、素晴らしいチャンスとなり得るのです。

もちろん、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の商品が充実すれば、私たちが郵政から保険を選ぶ幅も広がり、資産運用やリスクヘッジをしやすくなります。

そのため、郵政グループの上場による利益追求の姿勢は、私たちにとって大きなメリットになる、と言えるでしょう!

さらに身近な話でいけば、これまで国の会社として、なあなあで済ませていた、郵便局員や行員のサービスの質についても、大きく見直されるかもしれません。

「郵便局員に、サービス業とは思えないほどの、最悪の対応をされた!」

というクレームは、今も昔も、しばしば聞く話ですよね。

そういった、郵便局で嫌な思いをすることも、郵政グループの上場によって、これから徐々に減っていくのではないでしょうか?

 

郵政グループ上場によるデメリットは無いの?

呆れた女性

一方で、郵政グループが上場することで、私たちの生活に、なにかデメリットはあるのでしょうか?

結論から申し上げると、今回の郵政グループ上場によって、私たちの生活にデメリットがもたらされることは、ほとんど無い、というのが現状のようです。

「コスト削減のために、地方の郵便局が切り捨てられ、利便性が悪くなるのでは?」

という不安の声もあるようですが、今回の郵政グループ上場に、『日本郵便』は含まれていません。

つまり、日本郵便は、少なくとも日本郵政の完全子会社のままですから、今回の上場に関する影響は一切受けないのです。

したがって、地方の郵便局が減ってしまうことはもちろん、郵便の価格が値上がりしたり、サービスが使い辛くなったり、といったことは起こらないでしょう。

ゆうちょ銀行などの窓口も、大抵は郵便局に併設されていますので、ゆうちょ銀行を使い辛くなる、ということもありません。

もちろん、資産運用や個人情報の管理といった、他の銀行でも起こりうるリスクはありますが、少なくとも、今回の上場によって、新しいデメリットが生じる心配はなさそうです。

 

郵政グループが上場するのはいつから?

いつから?の女性

郵政グループの株式は、来月からブックビルディング(新規公開株の手続き)が始まり、2015年11月4日(水)には東証一部へ上場する予定です。

それでは、

「いつから私たちの生活に影響し始めるの?」

と言うと、これは少し予想が難しい話になります。

まず、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、利益を拡大するために、資産運用力を向上させる必要がありますが、そのためには様々な試行錯誤が必要になります。

そのため、郵政グループの商品を、私たちが安定して使えるようになるには、しばらく時間が掛かるかもしれません。

また、会社が上場したからといって、社内の体制がすぐに変化するかというと、これもやはり考えにくいところです。

お役所仕事のようなやり方が蔓延していたり、古き悪しき慣習が残っていたりするようであっても、それが上場によって、即座に解消されることは無いでしょう。

そのため、

「これまでサービスが悪かった郵便局が、いきなり見違えるほどサービスが良くなった!」

なんてことは、しばらくは起こらないかと思います。

さきほどあげたようなメリットが、具体的にいつから現れるのか、というと、これは郵政グループの努力次第、としか言えません。

ただ、上場後すぐにメリットが生まれる可能性は低く、郵政グループの体質が変化し、安定するまで、少なくとも数年は待たなければならないと考えられます。

そういった意味では、

「郵政グループが上場しても、しばらくは一般企業のようにサービスは向上しないかも」

というのが、強いて言えば、デメリットとなるかもしれません。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、郵政グループがいつから上場するのか、そして、郵政グループが上場することによって、私たちの生活にどのようなメリット・デメリットがあるのかを、解説しました。

はっきり言うと、今回郵政グループが上場したからといって、

「ゆうちょ銀行のサービスが良くなった!」

「かんぽ生命に魅力的な商品が増えた!」

というメリットが、すぐにもたらされる、という可能性は、少ないかもしれません。

それでも、一般企業のように上場するということは、それだけ利益を上げていく責任が伴いますから、今後は、サービス面や営業面を洗練することが求められるはずです。

今回の郵政グループ上場は、長い目で見れば、私たちの生活にとって、郵政グループがより良いものに生まれ変わるための、貴重な第一歩だと言えるでしょう!

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