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年金8兆円損失の理由・原因は株式運用とアベノミクス?将来は…

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先日のニュースを観ていた人は、既にご存知かもしれませんが、アベノミクスやら何やら綺麗事を言いながら政権を握ってきた自民党が、公的年金の運用をGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に任せきりにした挙句、約8兆円の損失を叩き出しました。

まぁ、実際に損失を叩きだしたのは、GPIFであり自民党はただ任せていただけといえばそれまでかもしれませんが、安倍政権になってから確実に、私達の年金が株式運用に切り替わっていったのは間違いない話で、実に遺憾な話であることに違いありません。

そこで本記事では、私達の年金が8兆円も損失を叩きだした背景・原因、そして年金の将来について探っていきます!

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日本最大となる年金8兆損失!

お金

我々の年金が、ついに8兆もの損失をする、というとんでもない珍事が勃発してしまい、その事が、先日のニュースで報道されてしまいました。

自民党は、アベノミクス経済やら何やら唱え、社会保障のために消費税を10%に引き上げる事が決まり、現在は、低減税率問題で自民党・公明党が完全に物別れになっている様相を見せていますが、その消費税すらまともに扱えないと言うのだから本末転倒の話。

そもそも、消費税を8%に引き上げたものの、引き上げた目的でもある社会福祉には、たったの1%しか使われず、残りの2%は無駄ともいえる公共事業とオリンピック開催のための準備、そして復興支援に使われているのですから、一部を除いて本当に聞いて呆れますね。

もちろん、復興支援に費やされる部分は理解も出来ますが、公共事業と復興支援を勝手にリンクさせ、また箱物だけを作って、中身は機能しないなんて、お話にもなりません。

本当に日本の財政事情が厳しいことは明らかに分かっているのに、お金のかかる衆院選挙を行うし、東京五輪も半ば強引に招致活動した挙句、エンブレム問題や国立競技場の問題など、様々な問題ばかりが山積する始末。

選挙のための政治しか出来ないためなのか、年金の運用すらもその場しのぎの運用しか出来ないみたいで、目先の金に溺れて、8兆円も損失を増やしてしまったのです。

もちろん、運用そのものは、彼らが直接運用したわけではなく、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用しているわけですが、第2次安倍政権発足後は、それまでの国債をメイン(約6割)としての運用ではなく、外国株などの株式運用の比率を上げた運用にスイッチしています。

そのことでハイリスク・ハイリターンになってしまい、結果、大損失になってしまったというのです。

確かに株価次第では、逆に大幅にプラスになる可能性はありますが、現在の世界情勢を見てみると、様々な暗雲とした事件が世界で起こりはじめ、2015年は、中国株の大暴落もあり、世界経済はかなり不安定。

中国の株と男性

一応、このままだと、どの国にも悪影響を生むだけだから、中国株がまた浮上する、と息巻いている投資家もいらっしゃるみたいですが、そんな保証など、どこにもなく、ますます株価は下落する可能性もあり、本当に世界情勢ともども不安定なのです。

これだけ混沌と化すれば、株価にも極端な浮き沈みが見られ、8兆円もの損失額は想定外かもしれませんが、大きな損失を被る可能性が高いことが分かりそうなはずなのですが…

しかし、強制ではないとしても、実質アベノミクスを盛り上げるために、半強制的で強引に株式運用の度合いを高めた運用をするように指示されてしまったのです。

本当にこの日本の愚策を、安倍総理中心に行われているかと思うと、いかに自民党がひどい政党なのかが浮き彫りになってきます。

GPIFも、

「一時的な損失であるだけで、いずれ必ず回復していく」

と会見の席で説明されていますが、株に絶対などありませんし、一つ間違えると、ますます損失が膨らむ一方で、リーマンショックの時の比ではない経済危機が訪れるかもしれません。

ある意味、脅しのような話かもしれませんが、決して脅しレベルの大げさな話ではありません。

最悪、中国株の暴落や、世界中でおこりつつある戦争への火種など、不安定な経済が続くほど、どんどん負債が膨らみ、気がつけば、わざわざ社会保障のために消費税を上げても、全て無駄金になってしまうかもしれないのです。

もちろんこの話は可能性の話でしかありませんが、さらなる破綻の可能性が膨らみ、それも消費税10%への引き上げも全て無駄に終わってしまうかもしれないと考えると、本当に落胆の色を隠し切れない思いです。

GPIFはその事をしっかり受け止め、プロ意識を持って、『長期的』という言い訳などせずに、大きな損益を出さない安定した運用をして欲しいものですね。

 

年金が8兆円も損失した理由

安倍晋三

安倍晋三

私達の貴重な年金が8兆円も損失してしまった…

この由々しき問題について、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、呑気に長期的な目で見て欲しいと訴えているらしく、2014年の運用益としての収益額は、プラス15兆2,922億円を叩き出しているので、8兆円の損失は特に問題ではないというのです。

まぁ、数字だけ見れば、まだ7兆円以上プラスではあるわけですし、問題ないといえばそのとおりなのかもしれません。

しかし、それはここが下げ止まりである、ということが最低条件であり、このまま乱高下を繰り返し、最終的な損益が15兆円を超えるなんてことになれば、年金問題そのものが破綻に向かうことも十分考えられるでしょう。

問題は何故このような事態に陥ってしまったのか、その理由をしっかり把握し、対策を打ち立てることにあると筆者は考えています。

では実際に、何故公的年金が、一気に8兆円も損失してしまったのでしょうか?

まずひとつに、イスラム国(フランスの事件)問題、中国株価下落問題、トルコ・ロシアの両国で起こった両空域侵害問題など、何かと社会的に不安定で株式も乱高下しやすい時期に、調子に乗って株式運用メインの年金運用をしているところに原因が有ります。

確かに2014年は、アベノミクス経済の本丸として、日銀の量的緩和政策が行われたことと、年金を運用するGPIFが10兆円程、国内株式に投じられたために、円高効果が得られ、約15兆円ものプラスにはなりました。

ただし、先日の中国株下落(チャイナショック)の影響や、世界情勢の不安定化をもろに受け、他形で円の価値もどんどん下落していき、一時期、日経平均株価が2万円をオーバーしていたのに、現在では、19,938.13円まで下落しています。

株価

日経平均株価(2015年12月2日のデータ)

もう、アベノミクスによる恩恵は見込めず、あとは株が下落して、さらなる損失も十分考えられるそうです。

そもそもざっくり言えば、アベノミクスによって、国債中心の運用方法から、株式運用中心に変更させたことに全ての原因があると考えています。

それも、アベノミクスという改革をして、日本経済が良くなったとアピールしたかった安倍政権のパフォーマンスが、結果的に年金の8兆円損失となってしまったといえるでしょう。

確かに長期的視点で見れば、まだ2014年の15兆円のプラスもあったために、それほど大きな損失にはつながっていませんが、8兆円損失となっていることは、紛れもない事実で、決してチャラにされていい話ではありません。

私達の虎の子の年金が、チャイナショックやトルコ・ロシア衝突問題、フランスのイスラム国の問題などの影響を受けた形で、

『株式下落で損失しちゃいましたテヘペロ』

で済まされる話ではありません。

消費税を増額してまで、社会福祉を手厚くすると言っているわけですから、年金も社会福祉の一つと捉え、命がけで運用し、リーマンショック時の5.7兆円損失を上回る様な、とんでもない損失など一切起きないようにしてもらいたいものです。

 

年金8兆円損失問題の今後・将来の展望

jiminこのような発言をすれば、間違いなく反感を買う発言になってしまうことと思いますが、それでも声を大にして言いたい…

自民党・維新の党・大阪維新の会に惑わされ、日本破綻へのカウントダウンはどんどん加速し、最悪、東京オリンピックを迎えることなくなる日も訪れるかもしれないと…

その原因としては、『消費税増税』『安保法案』『マイナンバー』を展開しては、全てにおいてトラブルが発生していますよね。

マイナンバーでは、訴訟問題が引き起こされ始め、運営そのものも危ぶまれている状況です。

安保法案は、あれだけデモが起こっている中、強引に可決され、いつ戦争法案に変わってしまうかもしれない危険な状況を生んでしまいました。

そして、年金問題も含めた消費税増税問題は、低減税率を巡り自民党と公明党が対立、2016年の衆参W総選挙も起こりえるかもしれない、という話にまで膨れ上がっています。

さらに、現在消費税が8%に増税されていますが、社会保障に利用されているのは、増税された3%のうちの1%。

残り2%の大半は、公共事業及びオリンピック招致・開発などに使われているのです。

もちろん東日本大震災に対する復興支援にも使用されていますし、2%をフルに使われているわけではないことは承知しています。

しかし、あくまで消費税は社会保障(年金・医療・生活保護など)に使われるべきであり、闇雲に無駄な公共事業に使われるべきではありません。

なんでも復興支援という名目で、意味もなく公共事業に使われては、消費税を払っている我々としてはたまったものではありませんよね。

復興支援の公共事業として、完全に崩壊した東日本の漁場・産業などの立て直し、住む家を奪われた住民たちの支援など、本当に復興に意味のある支援というのなら、まだ分かりますが、ただの箱庭を作って復興支援した気になっている話もあるのが実際のところ…

ましてやそんな時に東京オリンピックの招致なんて、ありえない話まで起こっているのですから、本当にびっくりですよね。

オリンピックを招致すれば、間違いなく経済が良くなるのならまだしも、それこそ長期的に見て、経済が良くなる保証などどこにもありません。

そんな中、多額のデザイン料などが無駄に支払われてしまい、また白紙撤回に戻ってしまった国立競技場問題も明るみになり、右往左往の連続…

こんな状況で、アベノミクスを唱えても誰が信用できるのでしょうか?

そもそもアベノミクスの3本の矢(大胆な金融政策、拡張的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)もまだ道半ばですよね。

特に、民間投資の換気・成長戦略に関しては、女性たちの社会進出を促し、日本人全てが活躍できる世の中に変えている途中で、まだ何一つ完遂されていませんよね。

だからこそ一億総活躍担当相という、新たな大臣ポストまで誕生しています。

このように、まだ第1ステージ遂行中にあるにも関わらず、安倍晋三総理は、

「アベノミクスは第2ステージに移行した」

と発言して、新3本の矢(『希望を生み出す強い経済』、『夢を紡ぐ子育て支援』、『安心につながる社会保障』)を打ち出したのです。

これこそアベノミクス詐欺ですよね。

確かになんでもアベノミクスといえば、聞こえが良いかもしれません。

しかし、年金問題を解決させるべく、大きな利益を得るために株式運用というギャンブル的な運用に身を委ねた結果、このような道を歩み続けているのです。

もちろん株式運用そのものが、ギャンブルだと筆者も思っていません。

株式を上手く使えば、立派な資産運用であることに違いありませんし、分散投資しながらリスクを最小限に留めることをやっていれば、それはギャンブルではないと思います。

しかし、安倍政権はあえてハイリスク・ハイリターンを得るための政策を打ち立ててしまいました。

それも選挙対策の一環として、アベノミクスが順調に結果を出しているとパフォーマンスがしたいがために、半ば強引なことをしてしまったのです。

筆者は、このパフォーマンス重視の政権を、アイドルグループ『東京パフォーマンスドール』に因んで、東京パフォーマンス政権と、元総理:小泉純一郎氏のころから、皮肉を込めて勝手に呼ばせて頂いています。

このままでは、気がついたら、

『年金積立金が全て無くなっちゃいました。テヘっ』

と言われる日が訪れるかもしれません。

そもそも損失した8兆円に対して、自民党幹部は、誰ひとりとして謝罪もしておりませんし、今なお一時的なものと楽観視しているのです。

何故、8兆円も年金が損失して、楽観視できるのか本当に不思議でしか無く、何の保証もなく8兆円を取り返せるというのですから、実に危険極まりない話。

最悪、更に損失が増えることも十分考えられ、気がついたら、約15兆円増えた年金は瞬く間に消えてしまうかもしれません。

それどころか、年金が消えていき、資金が底を突いてきたとしても、また消費税を上げれば国民は納得するだろう、と安易に考えているかもしれないと思うと、ほんとうにゾッとするばかりです。

あくまで筆者の考えといえばそれまでですが…

民主党を解散させ、総選挙を起こさせたのも、元々議員数削減を提示され、それを約束した形で、解散させたにも関わらず、結果は議員数削減には応じませんでしたよね。

当時の野田佳彦氏(元総理・民主党)も、この一件には今でも激怒しています。

そして、アベノミクス詐欺も施行され、今後、安保法案も戦争法案に書き換えられる可能性もある、という見方をされている方も多いです。

先日の衆院選にも、小さい字で安保法案改善を掲げている旨を書いていて、選挙公約としていたらしく、これも完全に国民の目を騙した詐欺行為…

気がついたら、将来、日本人が年金だけ払って、本当に必要とされるときに一円ももらえないなんて、考えたくない悲劇が訪れるかもしれないと、本気で危惧するばかりです。

そんな悲劇になるかならないかは、来年に起こるかもしれないW総選挙、ここが大きなターニングポイントになるでしょう。

自民党信者や大阪維新の信者、そしてそれらの関係者は、この話を聞いて激怒するかもしれませんが…

 

まとめ

日本の年金問題が、破綻をきたす時がやってきた、と思えるような大きなニュースが珍事としてまいこんできました。

それは、アベノミクス経済によって、日本が豊かになったパフォーマンスを見せるために、年金を株式運用で続けた結果、2015年7月~9月の3ヶ月で8兆円も損失するという事態に陥ってしまったのです。

しかも、その責任が自分たちにある、と今の安倍政権や、運営したGPIFは全く考えず、今なお長期的な目で見て欲しいと楽観視。

もう明日が来なくていいと諦め、国に頼らず自分の人生を歩むか、日本人として国の未来を変えるかは、今後の国民の選択に委ねられています。

このことをしっかりと胸に刻み、明日の身の振り方を今一度、考えてみてはいかがでしょうか。

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