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ボーナス2015冬の公務員の都道府県別支給金額ランキングに衝撃!

投稿日

待ちに待った嬉しいボーナスの時期がやって来ましたね。

大体相場的に、20万~30万円前後の額が支給されているというデータが、ある情報サイトに掲載されていますが、それはあくまで一般的な中小企業に当てはめたケースであり、当然年齢や勤続年数、役職などによって、そのボーナス金額は変わってきます。

また、一部上場企業などでは、その倍近くの金額を貰っている方も多く、このボーナス金額が全てというわけではありません。

そこで、国家公務員の方たちが、いったいいくらのボーナスを貰っているのか気になり、ボーナスのランキングなどを調べてみると、ある驚愕の事実が判明しました。

果たして公務員は、2015年の冬にいくらのボーナスを貰っているのか、本記事でご紹介していきます!

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地方公務員の2015年ボーナス支給事情

ボーナス

業績によって、給与額やボーナス支給額に変化が見られることは、民間企業なら当たり前の光景ですよね。

儲けがなければボーナスどころか、給与も払えなくなるわけですから、企業業績によって、その額が変動するのは理解できる話です。

一方で、公務員の仕事を見ていくと、何かの商売をしているようには見えず、あくまで国民、市民の生活の仕組みを作り、サポートしている業種というイメージが強いです。

それだけに公務員の給与や、ボーナスの支給に関して、どのような仕組みで貰っているのか、正直よく分かりませんよね。

そこで、公務員のボーナスの仕組みについてしらべてみると、何やら民間企業のボーナスの実態調査をしている人事院の給与勧告をベースに、決められているらしく、簡単に言うと、民間企業の比率に合わせて、公務員のボーナスの支給額も決められているそうです。

つまり民間企業の平均値が上昇傾向にあれば、公務員のボーナス金額も上がっていきますし、逆に民間企業のボーナスが下降傾向にあれば、公務員のボーナス金額も下がっていくとのこと。

とは言え、あくまで平均的なデータに基づいた変動でしかないため、多額の儲けの出ている一部上場企業があれば、中小企業などが下降傾向にあっても、公務員のボーナス金額が増えている、ということもありえるかもしれません。

所詮、ざっくりとしたシステムで、公務員のボーナス支給金額は決められていて、基本的には安定的にボーナスを支給してもらえているのです。

正直、この話を聞いて、腑に落ちない方も結構いらっしゃると思います。

どうせだったら、国民たちが、彼ら公務員たちの仕事の出来を評価し、その評価からボーナスの支給額が選定されればいいのに、と思うのは筆者だけでしょうか?

いろんな意味で、まだまだ不透明な部分が多い公務員のボーナス支給額と言えそうですよね。

ちなみに、夏は6月30日、冬は12月10日と、ボーナスの支給日が、法律で定められています。

その点に置いても、安定してボーナスが貰える公務員は、安心して務める事のできる職種とも言えそうです。

 

公務員の都道府県別ボーナスランキング

嬉しい男性と女性

これまで安定した給料を貰えるということで、何かと魅力的な印象を与えていた公務員という職種。

公務員とは、例えば、市役所の職員や、税務局の局員など、私達の生活に密着した行政法人関連の職員のことを指し、あらゆる地域を点々と移りながら、勤務される国家公務員と、決まった地方に所属する地方公務員とで、格差はあるものの、基本的に全てを総称して公務員です。

さて、みなさんは、公務員の方たちが、どれくらいのボーナスを貰っているのかご存じですか?

そこで、具体的に公務員たちが、どれだけボーナスを貰っているのか調べてみたのですが、まだ支給されたばかりで情報は公開されておらず、平均で年間4.2カ月分、平均71万5,400円という話しかつかめませんでした。

そこで、地方公務員にターゲットを絞り、2014年のデータを調べてみたところ、ある情報サイトが、都道府県別にボーナスのランキングを発表されていましたので、ここでも一部ご紹介します。

地方公務員都道府県別ボーナス支給額ランキング2014
(総務省発表の地方公務員の年収データより抜粋、データは年間支給額)

トップ5
1位:滋賀県(163万6200円)
2位:福岡県(163万2700円)
3位:静岡県(162万7400円)
4位:茨城県(162万7300円)
5位:東京都(162万4300円)

ワースト5
43位:岩手県(150万8000円)
44位:島根県(145万1300円)
45位:青森県(144万9600円)
46位:沖縄県(143万1900円)
47位:鳥取県(138万9400円)

以上が、地方公務員の2014年度、年間ボーナス地方別平均支給額ランキングです。

トップ5及び、ワースト5がどの都道府県であるか、という話はおいといて、まず支給額を見てください。

これは年間のデータなので、夏のボーナスを半額貰っていると仮定して、それぞれの金額を半分に割ったとしても、1位の滋賀県は約82万、最下位の鳥取県ですら、約70万円も貰っている事が分かります。

一部上場企業ですら、平均70万前後と言われている中で、この金額を貰っていることに、筆者はただただ驚かされるばかりです。

もちろん公務員である彼らが、それだけの仕事をしているのであれば分かりますが、何かあるたびにたらい回しにして、特に年金支給の手続きなどでは、わからない用語を繰り返し、市民・国民のために、この人達が本気で働いているのか疑問に持つことも度々あります。

そんな公務員が、これだけのボーナス金額を貰っているなんて、正直考えられない話で、まさに不良債権と言いたくなるのも、分からなくはないです。

なんでも2015年は、この額よりも0.1%割増になるという話もあり、

「どんだけもらっているんだ」

と呆れ果ててしまうばかり。

公務員にこんなに人件費がかかっていては、国の経済が、上手くまわっていかないのも頷ける話です。

誤解のないように言いますが、決して彼らが何も働いていないわけではありませんが、これだけのボーナス金額を貰っている割には、プロ意識に掛けている職員が一部で、多く見受けられるという話です。

実際に、筆者が健康保険の徴収料金の内訳に関して、市の職員に

『高齢支援分って何のために徴収しているの?』

と質問すると、その職員は、何一つ明確な答えを出せずに右往左往…

結局、30分以上待たされた挙句、他の責任者が出て対応、というお粗末極まりないことがありました。

あくまでこのボーナス支給額は、平均値なので、筆者が質問した市の職員が、それだけ貰っているかどうかは別としても、これくらいは答えてくれないと困ります。

民間企業に勤めていたら、どんなに業績を挙げていたとしても、場合によってはボーナス支給すら受けられない企業はたくさんあります。

その事を考えれば、公務員のみなさんは、随分ボーナスを貰っているわけですから、もう少しプロ意識を持って、真剣に業務に徹してほしいものです。

どう考えても、もらい過ぎとしか思えませんし、せめて半額にして、民間企業とすりあわせて欲しいと強く願うものです。

 

地方公務員の今後のボーナスも右肩上がり?

グラフ(右肩上がり)

アベノミクス経済など、おしゃれな言葉を並べているものの、景気が良くなったと実感している人は、果たして日本国内でどれだけいらっしゃることでしょうか?

特に地方で奮起する中小企業の多くは、その恩恵は何一つ得られていない、と感じている人が大半ではないでしょうか。

そんな中、何故か2015年も地方公務員だけは、安定した給与を得られるばかりか、ボーナスまでも2倍近く貰っています。

これだけ国や都道府県・市町村にお金がないと言われ、消費税まで増税しようとしているのに、何故、公務員は血を流そうとしないのか…

非常に疑問で仕方ないのですが、ただ天下りや官僚・地方議員達の思い上がった政策のために、地方公務員が守られてしまうのは仕方ないのかもしれません。

そういうことを多くの人達が知っているからこそ、いつまでも公務員は安定した給与を貰える職種と認識されているのだと思います。

しかし、それが、私達国民に対して、本当に良いことなのか悪いことなのかは微妙なところですよね。

確かに公務員がゼロになってしまったら、大半の行政がストップしてしまいますし、一応最低限の仕事はされているわけですから、いなければいないで困ります。

だからといって、余力のないこの日本で、このボーナス金額は多すぎる…

今後、そのボーナス支給額をコントロールして、都道府県の財政を圧迫させないで欲しい、と願うばかりですが、当然天下りなども依然として多く、なかなかうまくことが進まないのも事実。

このような状況下で、さらにボーナス支給額も右肩上がりし続けるのでは?と危惧する声も多いようです。

果たして日本の未来はどうなってしまうのか…

その重責を担う仕事に就いている公務員たちに、もう少し真剣に考えてほしいと強く願うものであり、国民・市民にどのような還元をしていくのか考えることが、今後の彼らの最大の課題となっていくことでしょうね。

 

まとめ

国や都道府県・市町村の行政などに携わる仕事をされている公務員達は、私達の根幹とも言える生活に密着した仕事をされている方であることに違いありません。

しかし、実はボーナス支給金額は、一部上場企業よりも高い、という驚きの事実が判明しました。

企業によっては、ボーナスを貰えるかどうかも分からず、不安定な部分を隠せない企業もあるのに、その中で夏は6月30日、冬は12月10日にボーナス支給が法律で定められている公務員は、安定してボーナスを貰えるだけに羨ましい限りです。

ただ、あまりにもそのボーナス金額が多いので、今後、減額も含めて、真剣に在り方を考えないと、日本経済が破綻するかもしれない、と心配するばかりです。

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