地方公務員の冬のボーナス支給額はいくら?都道府県別ランキング!

時事

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地方公務員のみなさんにとって、最もうれしいボーナスの時期が近づいてきましたね。

地域によっては既にもらっているところもあるのかもしれませんが、会社員と同様、組織に属している人たちにだけ受けられる特権とも言えるでしょう。

とくに地方公務員は、市民・村民たちから、いろんな政治的苦情も受けますし、一方では、知事に不良債権とまでののしられることも…

こんな悔しい思いをしてきているからこそ、彼らは、特権としてボーナスは得られるのです。

では、実際のところその額はいくらなのでしょうか。

本記事で、その額を地域別にランキング形式でまとめてみたいと思います。

 

地方公務員の2017年のボーナス支給事情

ボーナス

一部企業などで夏・冬の時期に社員に支給されるボーナス。

残業代は別として、普段給料制の企業に務める社員にとって、どれだけ頑張ったとしても急激に給与が上がることはありませんよね。

そのために、頑張って業績を挙げた功績をたたえて、会社からボーナスという形で臨時的に還元してくれるシステムが、俗に言うボーナス制度です。

なので、業績が上がれば上がるほど優良企業である場合、ボーナスという形で還元してくれる可能性は高いです。

ただし、ボーナス制度は、各企業で定められているものでしかなく、厳密に法律で厳しく義務付けられているわけではありません。

そのため、ブラック企業と言われる企業はもちろんのこと、業績が悪化して給与を払うのも厳しい中小企業などでは、ボーナスが出ないところも…

そんな不景気な時代、なぜか地方公務員もこのボーナス(臨時収入)が支給されます。

基本的に、地方公務員への冬のボーナス支給日は12月10日と決まっています。

ただし、カレンダーによって、その日が土日となる場合、前倒しでもらえるので、2017年は12月8日に支給されています。

本当に、待ちに待った嬉しいボーナスを手にして喜んでいる公務員の方たちの姿が、目に浮かびます。

なお、地方公務員は、あくまで市民・村民に対する公共サービスが仕事です。

民間企業のように、事業を手がけ何か業績を挙げるというものではありません。

当然業績がアップするということはありません。

しかし、その分、安定収入が見込めるため、公務員を目指す人もいます。

あくまで税金から彼らの給与は支払われていますし、民間人は、彼らがボーナスはないものと考えがち…

たしかに、ボーナスという名目は存在しないみたいですが代わりに手当が支給されているようです。

いずれにしても公務員がボーナスをもらっていることは事実と見て間違いなさそうですね。

では、なぜ、業績がアップしているわけでもないのにボーナスが発生しているのか…

その答えは、給与の低さにあると見られています。

給与が低いと言っても月収平均約40万円もらっているという話ですから、多くの中小企業と比較したらその額は圧倒的に高いです。

では何を持って低いというのか…

それは、どれだけサービス向上したとしても、業績そのものがアップすることがなく、給与が上がらないということです。

実際に民間企業なら、SoftBankやユニ・チャーム等、名だたるトップ企業(社長・会長が長者番付に乗るような企業)は業績も高いです。

もちろん全ての企業というわけではありませんが、そんな企業で勤めている社員の給与はさらに高かったりします。

もちろんボーナスも給与額をベースに計算されて還元されるので、高くなっているはず…

しかし、同じサービスをしたとしても、地方公務員の給与は上がりません。

これでは、公務員達のモチベーションは一向に上がらずサービス向上は見込めないのです。

もちろん、それだけの仕事をしているのかと、憤る民間人もいることでしょう。

その気持は痛いほどわかります。

筆者も保険や税金のことで市役所と掛け合うことがありましたが、常に規則だからとのれんに腕押しで、満足なサービスなど何一つ受けていません。

ひどい場合には、健康保険の料金の説明すら満足にできない市役所員もいるくらいで、ただの雑用係というケースもあります。

そんな公務員たちに、日本のトップ企業に相当する程の待遇を与えて良いのか…

そうか考えたこともあるのは事実です。

しかし、全部が全部そのような公務員であるというわけではありませんし、どこかの元知事のように公務員に対して不良債権といったらそれで終わり!

公務員そのもののなり手がいなくなり、公共サービスは途絶えてしまいます。

当然、私たちのくらしはままならなくなり、少子高齢化どころか日本絶滅も示唆されることとなるでしょう。

もちろん公務員だけのおかげでわたしたちの暮らしが成り立っているわけではありませんが、公務員も必要な存在であることに変わりありません。

公務員の待遇の是非については議論し合う必要があることはあっても、すぐさま乱暴にボーナスを削っていいということにはならないのです。

公務員達のモチベーションを上げ、

「公務員になったら安定した給与と暮らしが得られる」

と、感じてもらうことが必要なので、現時点では、国はもちろん、市や村の財政が赤地になったとしても公務員にボーナスは支給されるのです。

生活保護を受けなければならない人たちにとって、公務員へ変わることないボーナスが支給されることに憤りを覚える話かもしれません。

しかし、その裏には、このような公務員たちに支給されるボーナス事情と言うものがあるわけです。

 

公務員の都道府県別ボーナスランキング

嬉しい男性と女性

さて、地方公務員も民間企業と同様、ボーナスが支給されることは、ここまでの説明で理解していただけたことと思います。

では、肝心の2017年の地方公務員達のボーナス支給額を地域別に調べてみました。

しかし、残念ながら、まだ12月8日支給されたばかりで、2017年のデータがありません。

そこで、2016年度のデータを参考にさせていただきました。

地方公務員ボーナス支給額ランキング・トップ5

1位:東京都(176万400円)
2位:滋賀県(172万1900円)
3位:三重県(172万1300円)
4位:静岡県(172万100円)
5位:千葉県(170万8700円)

地方公務員ボーナス支給額ランキング・ワースト5

43位:高知県(153万3600円)
44位:青森県(152万8300円)
45位:島根県(152万円)
46位:沖縄県(148万4600円)
47位:鳥取県(145万9200円)

とりあえず全ての都道府県のデータをまとめるのもキリがないので、分かりやすくトップ5・ワースト5をまとめさせていただきました。

ちなみに、大阪は19位の167万4600円、愛知は6位の170万5300円と3大都市の中でもやはり東京が高いことが伺えます。

まぁ、ワーストでも145万円(2017年は平均2.3万円アップという話も…)もらっているわけですからその額は多いですよね。

もちろん、この額が満額もらえるわけではありません。

税金や保険料、年金など天引きされる項目がいくつもあるわけで、その上、この額はあくまで平均額であり、新人たちの額は少ない…

そのことを考えると、あからさまに、どこかの元知事が不良債権とディスるだけの額をもらっているとも言い切れません。

もちろん、本当に不良債権と言いたくなるような、仕事に見合わない額をもらっている人もいるでしょう。

生活保護を受けなければ生活できないような人の中には、東京都の公務員のボーナス支給額176万400円以下の年収の人はたくさんいます。

そのことを考えると、どうしても、もらい過ぎというイメージを受けてしまい、日頃の公共サービスにおける市役所・区役所の働きに不満が出る!

というのが正直な市民・村民(区民)たちの気持ちではないでしょうか。

行政によって余計な仕事があまりにも増えているからこそ、仕事しているように思えますが、実際のところそれほどたいしたことはしていない…

そんな印象すら伺える、今の都道府県市区町村の役所を筆頭にした公務員たちだからこそ、サービスの向上を求めるのか、それともボーナス減額を求めるか…

その議論は絶対に必要と考えています。

例えば、警察官だって公務員の職種の一つですが、そのわりにはあまりに不祥事が多すぎませんか?

彼らの仕事は、私たちが安心して暮らしていけるように事件を未然に解決することが仕事です。

最悪事件が勃発したら、しっかり捜査し犯人を逮捕するなどして、これ以上の被害を出さないことが最低限の仕事のはずです。

しかし、ふたを開けてみればメンツを守ることだけに従事されていますよね。

もちろん全ての警察官がこうだと言っているわけではありませんが、ストーカー事件などを筆頭に、彼ら警察はあまりにも雑な仕事をしています。

「明確に事件が起こっていない時から捜査はできない」

とか、変な言い訳して、結果として被害者がストーカーに命を奪われる…。

そんな事態を招くことも珍しくありません。

これは筆者の体験談ですが、自転車屋から自転車を購入し乗っていただけで、自転車の窃盗犯として任意同行を求められたことがあります。

しかも、捜査するといって警察署に連れて行かれると、三人の警察官による雑談が繰り広げられ、ただ時間を拘束されるばかり…

当時、筆者は、警察官に向かって

「はやく捜査しろ!」

「冤罪だったどう責任を取るんだ!」

と、猛抗議するものれんに腕押し…

そればかりか、

「おまえの発言を全国にばらまく」

と脅しまで受けました。

結局、後日、車体ナンバーの確認を間違えていたことが発覚し、完全なる冤罪であることが分かりました。

しかし一切の謝罪はなく、別の警察署でその話をしたら

「警察官も人間だからごめんね(笑)」

と、テヘペロされれてしまう始末…

このように散々権力を振りかざしながら、間違いを軽くすまそうとするのが警察のやり口なのです。

その時筆者はこのように感じました。

警察が権力を振りかざし市民を苦しめることが仕事だというのであれば、もはや、それは暴力◯のレベルの話だと…

はっきり言って、この警察官というべきか警察署全体が、全く機能は果たしていません。

あえて、それがどこの警察署だったかまでは、名誉のために伏せておきます。

ただ、言えることは、少なくともこの公務員ボーナス支給額のトップ10には入っていルチ域だということ…

もちろん、何度も言うように、これは、一つの事例に過ぎません。

ただ、市役所だけでなく、警察ですら機能低下している様に印象を与えてしまっている現代社会で、果たして、ボーナスの支給額は適正といえるのか…

このままではあまりにも待遇がおかしいと思える次第です。

 

公務員のボーナス支給額に反感の声も…

公務員に対するボーナス支給額に対して、ネットユーザーたちの意見を見ていくと、かなり不満の声が大きく感じます。

先程、筆者も指摘させていただきましたが、公務員以外の多くの人たちが、今の公務員に対するボーナス支給額に納得されていないのです。

年金受給の手続きにおいてもあれやこれやと面倒な手続きを強いられ、挙句の果てに説明を求めても何も答えられない…

これでは仕事になっていないと認識されても仕方ありませんよね。

実は、これも筆者の体験談ですが、実に納得いかない待遇を受けたことがありました。

それは、かつて市役所に健康保険料のことで問い合わせをしたこと…

国民健康保険の支払額の内訳には、「高齢支援分」というお年寄りの保険料を負担するための額が設定されています。

確かに、社会保険が圧迫していることは分かりますが、年金だって負担しているのに、なぜそこまで若者に負担を強いられるのか…

あまりに納得できずに市役所に問い合わせると、

「決まりだから…」

の一点張りでした。

筆者はあまりのぶっきらぼうな態度に激怒し、

「責任者を呼べ!」と、その女性の所員を怒鳴りつけ、すぐさま責任者に説明責任を要求しました。

そこで、得た答えを端的にいうと、高齢者の数が増えたことや行政のムダが改善できず、このような形を取らざるを得なかったようです。

つまり、年金問題や保険問題について、政治家(行政)がたくさん集まって何一つすら改善できずにいた事…

そして、問題を先送りにして、気がつけば団塊の世代がお年寄りとなり、社会保障が追いつかなくなっていった…

そのため、高齢者の保険料を若者たちに補填してもらわなければならなくなったと、事の背景を教えてくれました。

まぁ、それなら仕方ないということで筆者も納得して帰りましたが、それにしてもこんなことも説明できない市役所員がいるなんて…

何もこのような事態に陥った責任を取れなんてさらさら言うつもりもありませんが、状況を説明することくらいはしてほしい…

なぜ保険料がこれだけ必要なのか、その説明もないまま、言われた額だけ徴収されるのは、誰も納得できませんよね。

まずはそのことを納得させてほしいと願うことが間違っているでしょうか?

問題はムダな政治家たちにあることは百も承知しています。

しかし、それでも行政における公共サービスに従事しているのですから、状況説明ができなくては仕事にならない…

少なくとも筆者はそのように考えていますし、それに見合った額を本来もらっているはずと考えているわけです。

そして、その考えは、全国津々浦々、多くの人たちが持つ共通認識であると、今回いろいろ調べてみて分かった次第です。

ちなみに、筆者もかつてボーナスをもらったことがあります。

それも大企業の中に属していた上で、もらえた額はせいぜい50万前後…

もちろん、50万円といえば当時の給与額の2倍ちょっとの額に相当していましたし、決して不満はありませんでした。

なお、当時お世話になっていた元上司のボーナス支給額ですら、記憶が確かなら100万前後だったような気がします。

しかし、東京都の公務員のボーナス支給額はこの3倍以上…

果たしてそれだけの仕事を全員がしているでしょうか?

先程筆者の体験談としてお話しした通り、あからさまに仕事ができていない公務員も多数います。

もちろん未熟故に仕事ができない場合もあり、単純にサボっていると言うつもりは毛頭ありません。

しかし、この公務員へのボーナス支給額には、期末手当といって、公務員達のサービスの度合いに応じて支払われる特別ボーナスも入っています。

要は能力給をボーナスでもらっていると考えるとわりやすいです。

では、話をもとに戻し、筆者の体験談でお話ししたような市役所員が、ベテランの市役所員のような能力給をもらえているのか…

答えはNOですが、それでも、今回のデータは平均額で提示していますし、それなりの額はもらっていると考えていいでしょう。

そう考えると、やはり公務員のボーナス支給額において納得はいきません。

なぜ、民間企業よりも多くの額を公務員がもらっているのか?

それも仕事が全くできない状況で、国や市区町村の財政が赤字になっているにも関わらず、ランキング上で提示した額をもらっているなんて理不尽!

それも筆者の体験談が特別ではなく、年金受給を頼りにしているお年寄りの多くも手続きの面倒さに頭を悩ませている…

つまり、なにも公共サービスにおけるサポートができていないということを物語っているわけ。

この状況を受けて、150万円前後の額をもらっているのは、誰も納得いきません。

筆者自身、

「ボーナスをもらうな!」

「おまえらは不良債権だ!」

というような、ネットユーザーたちの声を、そのまま言うつもりは毛頭ありません。

実際に調べてもらえば分かりますが、公務員に対するボーナス支給に対して、かなり暴言に近い批判をされている方も多くいます。

あくまで前述の意見は、中でも優しいと筆者が判断できる批判を提示したに過ぎません。

もう既に民間人は、この待遇に対して不満を爆発させています。

とはいえ、公務員にだって生活はありますし、ボーナスそのものを全額カットしろとまでは言いません。

極端な話、生活における公共サービスが、民間人の満足できるレベルなら誰も文句は言わないでしょう。

また、一方では、期末手当(能力給)などを引き下げ、せめて、ボーナスが50万円前後くらいで収まるなら、少なくとも筆者は納得します。

しかし、現実は、そのいずれも成し遂げられていませんよね。

マイナンバー制度等の意味不明な制度が拡散し、気がつけば仕事が楽になる一方、給与だけが向上すると誤解を受けていく…

かといって、給与・ボーナスを大幅カットはしたくない…

これでは、誰も納得はしません。

もちろん、横暴にボーナスカットすることが好ましいのではなく、議論した上で、どのようなサービスを展開するのか話し合うことが第一です。

そして給与・ボーナスに見合ったより良いサービス向上を求めていくことが何より大切なことだと、筆者は考えています。

ただ、それでも限界があってできないというのであれば、ボーナスをカットするのは最も正論です。

せめて、3分の一の額の約60万円のボーナス支給額(それでも多いですが…)に減額すべきではないでしょうか。

もちろん、それでも納得しない民間人は多数いると思います。

ただ、少なくとも民間人ん歩み寄ろうとする意思だけは見せることができます。

何より大事なのは、民間人とともに歩んでいくことだと、筆者は感じています。

ボーナス支給という、本来は明るいニュースのはずが、かなり深刻な問題を定義されることとなるとは、この記事を読んでいる公務員には

「ふざけたことを言うな!」

と激怒したくなる内容かもしれませんね。

ただ、これがリアルな民間人の意見であることに違いありません。

民間人の上であぐらをかいてきた、一部の不良債権とも言うべき公務員がいることも事実…

それだけに、民間人が各企業で業績を挙げるために努力されている様に、公務員もボーナス支給額に見合った努力をしてほしい…

そして、その愚直な努力がちゃんと民間人に見える結果を示してほしい!

そのことをただ願い、あえて苦言を提示させていただいた次第です。

 

まとめ

地方公務員にボーナスがあるという話そのものに、また、その支給額に非常に驚きを隠せない人たちはいます。

ただ、一方では、ある程度の額をボーナスとして支給しなければ、公務員になりたいと志望する若者が減っていくことも事実…

問題は、額に見合った仕事をしてもらい、より良い公共サービスを提供してもらうことにあります。

多くの額をもらうなら、変な専門用語を並べ立てて

「決まりだから…」

と言い訳せずに、ちゃんと民間人を納得させるサービスを提供してほしい!

万一それができないなら、支給額を最低でも3分の1にカットしてほしい…

安定収入にあぐらをかいて努力を怠らないよう、公務員にはより一層の努力を求めたいですね。

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