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軽減税率はいつから開始?対象品目と利点・デメリットを紹介!

更新日

ニュースでも聞かなくなってしまった軽減税率。

その名称から、なんとなくですが、

「税率が減るんだろうなぁ…」

ということはわかると思います。

しかし、何の税金が下がるのか、そしてどのような手続きをすれば良いのかなど、よくわからないことが多いでしょう。

実際に、まだどういった形で軽減税率を個人に適用するか決まっていないと言われています。

一方で、軽減税率の対象品目については、ある程度の調整が済んでいるみたいですね。

そこで当記事では、軽減税率の意味や、その対象品目などについてまとめてみました!

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軽減税率とは何?いつから始まる?

軽減税率とは、そもそも何なのでしょうか?

 

すごくざっくり言ってしまうと、

消費税を10%へ増税するにあたって、

低所得者の家計負担を減らすために導入される

制度が軽減税率なのです。

軽減税率が適用される品目では、

『消費税が従来の8%のまま』

という措置がとられます。

ただ、低所得者への負担軽減を唱えるならば、累進課税を従来の割合に戻す、または強化するべきなのではないか?と感じてしまいますよね。

金持ちから税金を取れば良いじゃないか、と安直に思ってしまいますが…。

ただ、そうすると金持ちは、そもそも日本国外に逃げてしまう気もしますし、難しいところです。

それに、日本は今後、超がつくほどの高齢化社会になることが確実です。

現役世代の負担を減らすことを考えると、税収対策は、簡単な話ではないのでしょう。

 

さて、話が逸れてしまいましたが、軽減税率は、

消費税が10%に引き上げられるのと同時に実施される

ことになっています。

つまり、軽減税率は

2019年10月1日から導入される

ということになりますね。

ただし、商品ごとに税率・税額などを明記するインボイスが、『2023年に導入されることが決定』という報道もあり、

「一体いつから始まるんだ!」

と、非常にややこしく感じるかもしれません。

あくまでもインボイスはひとつの方式として、軽減税率がはじまって途中から導入されるだけのことです。

軽減税率自体は、

消費税10%に引き上げと同時におこなわれる

ことを覚えておきましょう!

 

軽減税率の対象品目は?

2019年10月に軽減税率が導入される…。

とは言っても、全品目に軽減税率が適用されるわけではありません。

そんなことをするくらいであれば、そもそも増税する必要がありませんので。

それでは、軽減税率の対象になっているのは、一体どんな品目なのでしょうか?

現在の段階で軽減税率が適応される対象品目になっているのは、

  • 飲料食品(酒類、外食、ケータリング・出張料理等を除く)
  • 新聞

です。

また、雑誌や書類も検討が進められていく予定となっています。

日用品が軽減税率の対象に含まれないのは、少し残念な気がしますね。

逆に、新聞は軽減税率の対象品目に追加する必要があるのでしょうか?

インターネットが普及した現在。

若者を中心にした新聞離れが起きている状態ですし、そもそも現在の段階で新聞離れが深刻…。

そんな新聞に軽減税率を適用したところで新聞離れ解消にはなりませんし、適用の必要性を感じません。

『新聞は定期購読されるもの』が政府の建前のようですが、新聞社が政治家に何らかの根回しをしたとしか考えられないような不自然さを覚えます。

また、『外食を除く』とありましたが、ここで問題になるのは、持ち帰りやコンビニ店内などのイートインスペースですよね。

軽減税率適用の基準が曖昧ということで、ここも課題になっていたわけですが、どうやら軽減税率適用の線引き案では、外食の定義を

「テーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供」

としています。

つまり、

スーパーのフードコートや、牛丼屋、ハンバーガーチェーンなどの店内飲食は外食

コンビニのイートインスペースは外食にならない

こととなります。

ただ、これだけでは、外食についての適用範囲は非常にややこしいですよね。

具体的に、何が軽減税率に適用されるかされないかを、一覧にしてまとめてみます。

軽減税率が適用される例

  • コンビニなどのイートインスペースでも、持ち帰り用の容器に入れられているもの
  • 牛丼やハンバーガーの持ち帰り
  • 宅配ピザ
  • すし屋のお土産

軽減税率が適用されない例

  • イートインスペースでも、包装がなく、返却が必要な食器やトレイで運ばれてくるもの
  • スーパーなどの大型商業施設のフードコート
  • 外食チェーンの店内飲食
  • ケータリングに代表される出張料理

となっています。

基本的に、テイクアウト…つまり『持ち帰り』は軽減税率の対象になるようです。

宅配ピザなどの宅配サービスについても、店側が運んでくるだけの話で、かなり大雑把に解釈すれば、持ち帰りサービスの一種になります。

なので、軽減税率の適用範囲内になるということでしょうか。

今後、対象品目の範囲が拡大することもあるので、新しい情報が判明し次第、更新していこうと思います。

(なにかわかったら、コメントでもお知らせ頂けると嬉しいです!)

 

軽減税率の利点やデメリット

メリットとデメリット

世間では、軽減税率に賛否両論が巻き起こっている状態ですが、施行にあたって具体的に利点、デメリットはどんなことがあるのでしょうか?

軽減税率の利点とデメリットをそれぞれ見ていくと、まず、利点としては、

低所得者の家計負担が減る

という、まさに政府が宣伝している通りの利点があります。

ただ、逆に言うと、軽減税率の利点はこれだけしかないのです。

現状では、デメリットのほうが圧倒的に多いといえるのですが…。

 

まず、大きなデメリットとしては、

税収が減り、さらに軽減税率導入のための設備投資などの財源が必要になってしまう

ということ。

軽減税率の導入と同時に消費増税が行われるため、買い控えをする家庭も増えるでしょうし、全体的に消費が落ち込むことになるでしょう。

こういった動きが高まって、政府が思うほどの税収効果は得られないと考えます。

 

そして、もう1つが、

低所得者が軽減税率で恩恵を受けにくい制度

だということです。

低所得者の負担軽減のためということですが、実際は高所得者のほうが軽減税率の恩恵を受けやすくなるのです。

お肉の例を出してみれば、わかりやすいかと思います。

高所得者は10,000円のお肉を買い、低所得者は1,000円の肉を買ったとしましょう。

軽減税率によって、

10,000円のお肉を買った場合は200円分が軽減されますが、1,000円のお肉を買った場合だと、20円分しか軽減されない

というわけです。

基本的に、高いものを買えるのは高所得者です。

結局は、軽減税率で金持ちが一番得をするのです。

政府によれば、軽減税率の財源は1兆円になるそうですが、それならば、その財源を低所得者にばら撒いたほうがまだ良いのではないか?とも思ってしまいますね。

そうすれば、一時的ではあるものの問題解決にも繋がる結果になるのでは?

筆者は、政府のやっていることがちぐはぐで

「何だかなぁ…」

という印象を今回の軽減税率という政策で感じた次第です。

 

まとめ

軽減税率の対象品目に対する自民・公明の調整案がまとまり、対象品目が、

  • 外食と酒類を除いた『生鮮食品』『加工食品』
  • 『新聞』

となりました。

軽減税率制度の施行は、増税が延長されたため、2019年10月と先の話になりますし、制度の協議もまだこれからといった段階。

一説には、マイナンバーを使って後日還付という、これまた賛否両論となりそうな案も出ました。

案の定、これには与党内でも強い反発を受け、白紙状態となっています。

結局、軽減税率は高所得者が得するだけの制度です。

軽減税率の目的は『低所得者救済のため』とはいうものの、劇的にその効果が実感できるものではないと言えるでしょう。

今後、さらに政府内で協議を交わし、ほぼ全ての国民の理解を得られるような制度にしてほしいと願うばかりです。

軽減税率については、制度についての情報が、新たに判明し次第、また情報を更新していきますね。

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