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軽減税率はいつから開始?対象品目やメリット・デメリットを紹介!

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ここ最近、ニュースでも何かと取り上げられている軽減税率。

その名称から、なんとなく『税率が下がるのだろう』ということはわかるかと思います。

しかし、何の税金が下がる対象品目になっていて、どのような手続きをすればいいのか、などよくわからないことが多いのも事実。

実際に、まだどういった形で軽減税率を個人に適用するのかは、決まっていないといいます。

一方で、軽減税率の対象品目については、ある程度の調整が、自民・公明両党の間で合意があったとのこと。

そこで当記事では、軽減税率の意味や、その対象品目などについて、まとめてみました!

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軽減税率とは何?いつから始まる?

悩む女性

最近、テレビでニュースを見ていると、連日のように軽減税率について報道されていますよね。

現在は、与党間での詰めの調整が行われているようですが…

軽減税率ではありませんが、少し前に大きな話題になった消費税が、10%に引き上げられるのは、2017年4月からとなっています。

この消費税を10%へ増税するにあたって、低所得者の家計負担を減らすために導入されるのが、軽減税率なのです。

軽減税率の適用される品目では、消費税が従来の8%のままになるそうですよ。

正直なところ、低所得者への軽減負担を唱えるならば、累進課税を従来の割合に戻す、または強化するべきなのではないか?と感じてしまいます。

正直なところ、金持ちからどんどん税金を取ってしまえば良いじゃないか、と安直に思ってしまいますが、そうするとお金持ちたちは、そもそも日本国外に逃げてしまう気もします。(お金持ちの気持ちは図りかねるところですが…)

それにまぁ日本は、今後、超がつくほどの高齢化社会になることが確実視されていますので、現役世代の負担を減らす、ということも考えると、税収対策は、簡単な話ではないのでしょう。

さて、話が逸れてしまいましたが、軽減税率は、消費税が10%に引き上げられるのと、同時に実施されることとなっています。

つまり、軽減税率は2017年4月から導入される、ということになりますね。

ただし、商品ごとに税率、税額などを明記するインボイスが、2021年に導入されることが決定という報道もあり、

「一体いつから始まるんだ!」

と、非常にややこしく感じるかもしれませんが、あくまでもインボイスはひとつの方式として、軽減税率がはじまって、途中から導入されることになるだけのことです。

軽減税率自体は、消費税10%に引き上げと同時に行われることを覚えておきましょう!

 

軽減税率の対象品目は?

男性

2017年4月に軽減税率が導入される…

と言っても、全品目に軽減税率が適用されるわけではありません。

そんなことをするくらいであれば、そもそも増税する必要がありませんからね。

それでは、軽減税率の対象になっているのは、一体どんな品目なのでしょうか?

2015年12月15日現在の協議段階で対象となっているのは、酒類と外食を除いた『生鮮食品』と『加工食品』、そして『新聞』です。

また、雑誌や書類も、今後の検討が進められていく予定となっています。

日用品が、軽減税率の対象に含まれないのは、少し残念な気がしますね。

逆に正直なところ、新聞は軽減税率の対象品目に追加する必要があるのでしょうか?

インターネットが普及した今、若者を中心にした新聞離れが起きている状態ですし、そもそも現在の段階で新聞離れが深刻なのですから、軽減税率を適用したところで、新聞離れ解消にはなりませんし、適用の必要性を感じません。

新聞は、定期購読されるものである、というのが政府の建前のようですが、新聞社が政治家に何らかの根回しをしたとしか考えられません。

また、外食を除く、とありましたが、ここで問題になるのは、持ち帰りやコンビニ店内などのイートインスペースですよね。

軽減税率適用の基準が曖昧ということで、課題になっていた外食サービスに関する線引き案については、先日、その内容が判明しました。

軽減税率適用線引き案では、外食の定義を

「テーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供」

としています。

テーブル

つまり、スーパーのフードコートや、牛丼屋、ハンバーガーチェーンなどの店内飲食は、外食になり、コンビニのイートインスペースは外食にならないこととなります。

ただ、これだけでは、外食についての適用範囲は非常にややこしいので、ここで具体的に何が軽減税率に適用されるかされないかを、一覧にしてまとめてみますね。

軽減税率が適用される例

・コンビニなどのイートインスペース(例外アリ!)

・牛丼やハンバーガーの持ち帰り

・宅配ピザ

・すし屋のお土産

軽減税率が適用されない例

・イートインスペースでも、包装がなく、返却が必要な食器やトレイで運ばれてくるもの

・スーパーなどの大型商業施設のフードコート

・外食チェーンの店内飲食

・ケータリングに代表される出張料理

となっています。

基本的に、『持ち帰り』は、軽減税率の対象になるようですね。

宅配ピザなどの宅配サービスについても、店側が運んでくるだけの話で、かなり大雑把に解釈すれば、持ち帰りサービスの一種になるため、軽減税率の適用範囲内になる、ということでしょうか。

今後、対象品目の範囲が拡大したりすることもあるので、新しい情報が判明し次第、更新していこうと思います。

(なにかわかったら、コメントでもお知らせ頂けると嬉しいです!)

 

軽減税率のメリットやデメリットは?

メリットとデメリット

軽減税率に世間では、賛否両論が巻き起こっている状態ですが、施行にあたって具体的にメリット、デメリットはどんなことがあるのでしょうか?

メリットとデメリットをそれぞれ見ていくと、

まず、メリットとしては、低所得者の家計負担が減るという、まさに政府が宣伝している通りのメリットがあります。(当然ですね)

ただ、逆に言うと、軽減税率のメリットは、たったこれだけしかないのです。

現状では、デメリットのほうが圧倒的に多いといえるのですが、このデメリットについて、ここで紹介していきます。

まず、大きなデメリットとしては、税収が減り、さらに軽減税率導入のための設備投資などの財源が、必要になってしまうということ。

軽減税率の導入と同時に、消費増税が行われるため、買い控えをする家庭も増えるでしょうし、全体的に消費が落ち込むこととなるでしょう。

政府が思うほどの税収効果は、得られないのではないかと考えます。

そして、もう1つが、低所得者が軽減税率で恩恵を受けにくい制度だということです。

低所得者の負担軽減のため、ということですが、実際は高所得者のほうが軽減税率の恩恵を受けやすくなるのです。

お肉の例を出してみれば、わかりやすいかと思います。

高所得者は10,000円のお肉を買い、低所得者は1,000円の肉を買ったとしましょう。

軽減税率によって、10,000円のお肉を買った場合は200円分軽減されますが、1,000円のお肉を買った場合だと、20円分しか軽減されないわけです。

基本的に、高いものを買えるのは高所得者ですよね。

結局は、軽減税率で金持ちが、一番得をするということなのです。

軽減税率の財源が、1兆円になるそうですが、それならば、その財源を低所得者に、ばら撒いたほうが、まだ良いのではないか?とも思ってしまいますね。

そうすれば、一時的ではあるものの、逆進性の問題解決にも繋がる結果となるでしょう。

筆者は、政府のやっていることがちぐはぐで、何だかなぁ…という印象を、今回の軽減税率という政策で感じた次第です。

 

まとめ

軽減税率の対象品目に対する自民・公明の調整案がまとまり、対象品目が、外食と酒類を除いた『生鮮食品』と、『加工食品』、『新聞』になることが決まりました。

軽減税率制度の施行は、2017年4月のため、まだ当分先のことで、これが具体的にどういった形で適用されることになるのかなど、軽減税率制度の導入に向けた協議は、まだこれからといったところ。

一説にはマイナンバーを使い、後日還付を行うなど、というこれまた賛否両論となりそうな案も出ましたが、案の定、これには与党内でも強い反発を受け、白紙状態となっています。

安倍首相は軽減税率について、

「国民の理解を得られる制度にしてほしい」

と発言していました。

まさにその通りであり、つまりそれは、現在の賛否両論な状態ではやるべきではないということにもなります。

正直なところ、結局、高所得者が得するだけの制度であり、目的は低所得者救済のためとはいうものの、劇的にその効果が実感できるものではない、と言えるでしょう。

今後、さらに政府内で協議を交わし、ほぼ全ての国民の理解を得られるような制度にしてほしいと願っています。

軽減税率については、制度についての情報が、新たに判明し次第、また情報を更新していきますね。

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