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夫婦別姓の最高裁判決は?海外の氏名制度や別姓のデメリット!

投稿日

先日、民法の2つの規定に対する最高裁判決が下されましたね。

1つは女性のみに定められた6ヶ月の再婚禁止期間についてです。

こちらは6ヶ月は長すぎると言うことで、法令違憲の判決が言い渡され、今後法改正が行われる予定です。

そしてもう1つは、夫婦別姓について。

判決の結果、夫婦別姓を禁止する現在の憲法は、合憲という判断が下されました。

夫婦別姓については、賛否両論があり、未だ結論は見えない状態です。

では、具体的に夫婦別姓にすることで、どのようなメリットを享受することができるのでしょうか?

当記事では、話題の夫婦別姓問題についてまとめてみました!

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夫婦別姓禁止は合憲と最高裁が判断!

最高裁判所

最高裁判所

先日、最高裁が民法の規定2つに対する訴訟の判決が言い渡されましたね。

180日の再婚禁止期間については、法律自体が憲法に違反しているという法令違憲と判断し、100日が妥当であるとしました。

これにより、早急な法改正が行われることとなります。

一方で、選択的夫婦別姓を認めないのは、『違憲だ』という訴訟については、これは合憲であるとし、訴えを退けました。

しかし、選択的夫婦別姓についての判決は、言い換えれば、

「違憲である根拠はないからとりあえず合憲だ」

という見解を示したのみとも言え、

「これについては国会で議論してもらいたい」

と、国会で議論を重ねることを期待しているとも受け取れます。

実際に、公明党の山口代表は

「積極的合憲というより、違憲にはできないが立法府に議論を深めてほしいという期待を示したもの」

と発言しており、最高裁の判断だから何もしなくていいのではなく、国会が率先して議論を交わすことが大切という見方を示しています。

今後の国会の動きに期待したいところですね。

 

世界の非常識?夫婦別姓は日本だけ!

驚きの女性

ここ数年、何かとニュースになることの多い、夫婦別姓についての問題。

日本の夫婦別姓問題については、早急に法改正するよう、国連の女子差別撤廃委員会からも勧告を受けてしまっているほどです。

なぜ国連の一委員会とはいえ、直々に日本へ勧告をしたのでしょうか?

それは、夫婦別姓を法的に禁止しているのは世界でも日本だけという、日本がある意味で海外からみると非常識となっているからなのです。

元々日本の常識は、海外では非常識と言われることが多々あるのですが、その典型といえるのが、この氏名制度です。

海外では、基本的に夫の姓を使う、伝統として別姓、というような慣習的なものは残っていたりしますが、法的にこうしなければならない、という強制力をもった規定は存在しません。

かつては規定していた国もありますが、全て改正されて、現在では、基本的には個人に委ね、姓を決める場が必ず設けられているということになります。

また逆に、夫婦は別姓でなければならない、という国もあります。

海外の氏名制度を見てみると、いかに日本が異端な国であるかが、よくわかることでしょう。

日本も法改正によって、もう少し氏名制度に融通を利かせても良いと思うのですが…。

ちなみに、国際結婚の場合は夫婦別姓となり、結婚から6ヶ月以内に手続きをすることで、苗字を変更することができるのです。

日本人同士の夫婦別姓は認めないものの、国際結婚であれば夫婦別姓になる…

なんとも言えない面倒な話ですよね。

政府は今後、"通称"の使用などによって、これらの問題を緩和する、などとアナウンスしていますが、通称はビジネスなどの正式な手続きにおいての問題が山積みです

今回の最高裁の判決だけで、夫婦別姓問題を完結させるのではなく、今後も継続的に、議論を深めてほしいと思います。

 

夫婦別姓のメリット・デメリットを紹介

チョークを握る男性

日本における夫婦別姓問題は、賛否両論で、さまざまな議論が交わされていまが、実際に夫婦別姓によって、どのようなメリットやデメリットが考えられるのでしょうか?

実は、夫婦別姓に関する議論において語られるメリットやデメリットのほとんどが、人の感情的な部分によるものであり、論理的なものはあまりありません。

そのため、ここでは強いて言うなれば…ということのみ紹介します。

まず、夫婦別姓のメリットとして、生活に関わる部分で言うならば、姓を変更する際に発生する面倒な手続きが不要になるということでしょう。

結婚をすると、戸籍やパスポート、免許証など、さまざまなものに対して変更手続きが必要となります

これは非常に面倒くさいですよね。

夫婦別姓になれば、戸籍以外の変更手続きは必要なくなり、手間がかからなくなります。

そして、もう1つは、仕事での利便性が増すということです。

例えば、営業回りをする人であれば、旧姓のままでいることで、これまでと同じ名前でいられますし、名前というものは、お客様からのイメージ、覚えなどにも関わります。

この問題については、政府は"通称"の使用によって、解消するとの方針を打ち出すことにするそうですが…。

この通称には、大きなデメリットが伴います。

それは、公的な手続きには使用できないということ。

例えば、振込みを行う場合、口座の名前は本名なので、結婚後の苗字となります。

しかし、会社では通称を使っているため、通称であることを知らない外部の人からすれば、

「えっ?」

と、困惑してしまいますし、後々のトラブルに発展しかねない、ということもあります。

そのため、仕事での利便性なども考慮するならば、"通称"の使用を広げるのではなく、夫婦別姓制度をいち早く認めるべきです。

このほかにも夫婦別姓のメリットとして、『夫の家に入る』という従属感がなくなる、『女性の社会進出が進む』などと理由を述べる方もいますが、正直なところ、これは夫婦別姓になったからといって、とくに大きく変わるものではないでしょう。

そもそも、

「○○家の嫁」

「○○家の人間になる」

というような考え方は、今の若者世代では既になくなりつつあります。

つまり、あともう何十年もしたら、そのような言われ方も激減するでしょう。

そのため、夫婦別姓の明確なメリットになるとは言えません。

なので、『変更手続きがなくなる』という点のみが、夫婦別姓の明確なメリットといえるでしょうね。

続いて、夫婦別姓のデメリットについてご紹介します。

先ほど、変更手続きなどの手間が省け、結婚後が楽になるかもしれない、とは言いましたが、その逆のパターンもありうる、ということです。

行政上や、法律が関わってくるような手続きにおいて、夫婦別姓だった場合、ただ名前を見るだけでは家族関係がわかりませんよね。

そうなった場合、確認のために、家族関係を証明する書類の提出を求められるケースが増えるかもしれません。

要するに、結婚時より、結婚した後にずっと面倒が付きまとう…

ということになります。

また、もう1つのデメリットとして挙げられるのは、現在の法律では優遇措置や、相続などを受けられないということ。

夫婦別姓によって、配偶者控除や扶養家族手当の対象外となるので、これは大きなデメリットといえるでしょう。

ただこれは、日本の法律の場合における話です。

夫婦別姓が一般的な海外の社会においては、通常は存在しないデメリットとして考えてもOKなので、最終的には、夫婦別姓のメリット、デメリットともに手続き面のみ、ということに収まるでしょうね。

 

まとめ

家制度の名残ともいえる、言わば旧帝国時代の負の遺産ともいえる夫婦の姓。

夫婦別姓にするか否かという問題には、世間では賛否両論が巻き起こっており、皆が納得するような法改正がなされない限りは、永遠に消えることのない問題だと思います。

筆者的には、別姓にするも同姓にするも、個人の自由として選択できるようにしたほうが良いのではないかと考えています。

結局、この問題は、夫婦別姓を禁止しているからこそ、巻き起こってしまう問題なのです。

現代では、"通称"の使用を認める企業も増えています。

しかし、通称では、戸籍上の名前と異なってしまうため、後々のトラブルにもなりかねません。

また、世界に目を広げてみれば、姓を自由に選択できる国が多いという事実もあります。

これらのことを踏まえると、夫婦の姓については、やはり選択できるようにして良いのではないかと思います。

まぁ日本でも、若い世代を中心に、別姓でも構わないという考え方が広がってきているので、あと四半世紀もすれば、その考え方がポピュラーなものとなり、夫婦別姓が普通な制度として、違和感なく認められるようになるのではないかとも思っています。

夫婦同姓か、それとも別姓か…

その選択を自由にできる世の中が訪れることを、願うばかりです。

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