星々の煌めき

インターネットの中に漂流する今をときめくネタを語ります!

確定申告

ふるさと納税の控除はいつから?2016年の制度の変更点をチェック

更新日

ここ数年『ふるさと納税』という言葉をよく耳にしませんか?

テレビや雑誌でも取り上げられている『ふるさと納税』。

何か地方に納税と言う形で寄附をして、見返りにその地の特産品などをもらえる。

この程度の知識で、

「あまり詳しくは知らない」

という方も多いですよね。

ネット上にも色々と『ふるさと納税』についての情報は溢れていますが、難しく書いてあるものも少なくありません。

冒頭ではありますが、ここで簡単に説明すると、まず『与党税制改正大網』というものがあり、それは翌年度の税制改正法案を決定する前に、与党や政府が発表する税制改正の基になるものです。

この『与党税制改正大網』により、毎年、税制の方針が決まるので、『ふるさと納税』も、必然的にこの影響を受けます。

そのため、『ふるさと納税』と、ただ一言で表しても、その年によって、なにか変更点があり、ことなる『ふるさと納税』である可能性があるのです。

そこで当記事では、『ふるさと納税』が、2016年ではどうなったのかについて、探っていこうと思います!

スポンサーリンク

アドセンス

お得なふるさと納税とは?

疑問を抱く女性

まず、『ふるさと納税』のことを全く知らない方の為に、簡単に『ふるさと納税』についてご説明しましょう。

『ふるさと納税』とは、住民登録のある地域以外に、『ふるさと』(自分が貢献したい!と思う市区町村)への"寄附金"を税金として納めます。

この

「"寄附金"を税金として納める」

ということが大切なポイントです。

これは、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税(住民税の5,000円を超える部分)と所得税(所得税の2,000円を超える部分)から一定の控除を受けられる制度です。

都道府県や市区町村への寄附金のうち、2,000円を超える部分(2,000円は個人負担となります)について、個人住民税の所得割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。

この説明だと、

「寄附して何の得をするのだろう?」

「控除と言う事は面倒な申告が必要?」

という疑問も湧きますね。

しかし、そういう訳ではないのです!

実は、かなり簡単に気軽に『ふるさと納税』を行えるようになり、現在では、この制度を利用して、お得になっている方も多いのです。

では次に簡単に行えるようになった新制度の『ふるさと納税』について、ご紹介していきますね。

ふるさと納税の2016年の変更点は?

パソコンを見る男性

前述した『ふるさと納税』ですが、これまでのような形式では、一般への普及が難しいのは明らかでしょう。

行政もそう感じたのか、2015年に、新しい制度が施行されました。

2016年で、『ふるさと納税』が2年目を迎えるので、もうお分かりの方もいらっしゃるかと思いますが、一部変わっている部分もあるので、一体どのような制度になったのか、ここで確認していきましょう。

ふるさと納税の寄付限度額が2倍に!

自身が在住している自治体以外などに寄附(納税)をすると、その分の減税が受けられる『ふるさと納税』。

その寄附の上限額が2倍に拡大されたのです。

これまで所得割で、ふるさと納税が出来る上限が30,000円であったなら、2015年度からは、60,000円まで、『ふるさと納税』による寄附が可能となったのです。

また、家族構成などでも、『ふるさと納税』の寄附が出来る上限が変わります。

このように、非常に便利になり、税金の控除のために利用したいという方もいらっしゃるかと思いますが、2016年度では、さらに変わった点もあります。

それは、年収が1000万円以上の高所得者の方の場合です。

1000万円以上の年収の方は、2015年度の給与所得控除額が245万円だったのですが、2016年度には230万円、2017年度には220万円と、段階的に限度額が下がることが決まっています。

ふるさと納税の確定申告不要!

これまでは、ふるさと納税を行うと、所得税と住民税の双方から控除されるようになり、なおかつ、確定申告をしなければなりませんでした。

しかし、2015年以降からは住民税からの控除に一本化されます。

また、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が導入され、一般的に会社で年末調整をするサラリーマンは、確定申告が不要になります。

ただし、申告が不要になるのには下記の条件があります。

・もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

・寄附する自治体は5か所まで

(6か所以上にふるさと納税した時は6か所目の分から確定申告が必要になります) 

従来は、寄附をした際の領収書等で確定申告をしていました。

しかし、2015年4月以降からは、『ふるさと納税』の寄附を受けた自治体が、寄附者本人の居住する自治体に対して、寄附情報を通知するという形で、納税者は手間をかける必要が無く、寄附(納税)した金額が住民税から減額され、それが翌年度の住民税に反映されることとなります。

ここで重要なのが、

『翌年度の住民税に反映』

という点です。

2016年中に行った『ふるさと納税』は、2017年6月~2018年6月分の住民税が、控除対象になるのです。

『ふるさと納税』を行った年に控除されるわけではないので、お気を付けくださいね。

また、確定申告が不要になるとはいえ、何もしないで良いというわけではありません。

『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』という書類を、寄附した自治体へ提出しなければならないのです。

この『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』は、2016年からは制度が変わりマイナンバーの記入と『個人番号確認の書類』と『本人確認の書類』のコピーを送付しなければならなくなったのです。

『個人番号確認の書類』と、『本人確認の書類』のコピーは、ご自身のマイナンバーの所持状況によって、変わります。

個人番号カードを持っている場合

「個人番号カードの表裏のコピー」

通知カードを持っている場合

「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」

個人番号カードも通知カードもない場合

「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」

となっています。

知れば利用するであろう『ふるさと納税』で、ここぞとばかりにマイナンバーを使わせようとしてくるのは、あまりにマイナンバーが不評で普及しないからでしょうか?

いずれにしても、面倒な手続きが増えたと言えそうですね。

 

まとめ 

簡単に、2016年の『ふるさと納税』の変更点についてまとめてみました。

マイナンバーの記入や、本人確認のための書類のコピーが必要になったのは、少々面倒ですね。

まぁ、なりすましなどもあるので、これは仕方のないことかもしれませんが…

さて、『ふるさと納税制度』ですが、どの自治体にどのくらい寄附をすると何が貰えて、どれくらい得をするのでしょうか?

これらについても、気になった方は、調べてみるといいですよ。

きっと驚くような商品に出会えるでしょう!

スポンサーリンク

アドセンス

アドセンス

-確定申告