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ふるさと納税の控除はいつから?2016-17年の制度変更点を紹介!

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ここ数年『ふるさと納税』という言葉をよく耳にしませんか?

テレビや雑誌でも取り上げられている『ふるさと納税』。

『何か地方に納税と言う形で寄附をして、見返りにその地の特産品などをもらえる。』

おそらくは、この程度の知識で、

「あまり詳しくは知らない」

という人も多いですよね。

ネットにも色々と『ふるさと納税』についての情報は溢れていますが、難しく書いてあるものも少なくありません。

冒頭ではありますが、ここで簡単に説明すると、まず『与党税制改正大網』というものがあります。

それは翌年度の税制改正法案を決定する前に、与党や政府が発表する税制改正の基になるものです。

この『与党税制改正大網』により、毎年、税制の方針が決まるので、『ふるさと納税』も、必然的にこの影響を受けます。

そのため、『ふるさと納税』と、ただ一言で表しても、その年によって、なにか変更点があり、ことなる『ふるさと納税』である可能性があるのです。

そこで当記事では、『ふるさと納税』が、2016年と2017年ではどうなったのかについて、お話していきましょう。

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お得な『ふるさと納税』とは?

まず、『ふるさと納税』のことを全く知らない人の為に、簡単に『ふるさと納税』について説明しましょう。

『ふるさと納税』とは、

住民登録のある地域以外に、『ふるさと』(自分が貢献したい!と思う市区町村)への"寄附金"

を税金として納めます。

この

『"寄附金"を税金として納める』

ことが一番重要なポイントです。

これは、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、

住民税(住民税の5,000円を超える部分)と所得税(所得税の2,000円を超える部分)から一定の控除を受けられる制度

です。

ただし、寄付はいくらしてもよいわけではなく、その寄付限度額の目安は以下のようになっています。

これは給与所得で、独身または共働き夫婦の場合での年間の上限で、その他のケースはまた別額となります。

  • 年収300万の場合 28,000円まで
  • 年収400万の場合 42,000円まで
  • 年収500万の場合 61,000円まで
  • 年収1000万の場合 176,000円まで
  • 年収2000万の場合 560,000円まで

都道府県や市区町村への寄附金のうち、

2,000円を超える部分

(2,000円は個人負担となります)について、個人住民税の所得割を上限に、原則として、所得税と合わせて

全額が控除

されるのです。

この説明だと、

「寄附して何の得をするのだろう?」

「控除と言う事は面倒な申告が必要?」

という疑問も浮かぶことでしょう。

しかし、そういうわけではないのです!

実は、簡単気軽に『ふるさと納税』を行えるようになり、現在では、この制度を利用して、お得になっている人も多いのです。

では次に、簡単に行えるようになった新制度の『ふるさと納税』について、お話していきましょう。

 

『ふるさと納税』の2015~2016年の変更点

前述した『ふるさと納税』ですが、これまでのような形式では、一般への普及が難しいことは明らか。

行政もそう感じたのか、2015年に、新しい『ふるさと納税』制度が施行されました。

2016年で、『ふるさと納税』が2年目を迎えるので、もうわかっている人もいると思いますが、さらに一部変わっている部分もあります。

では、一体どのような制度になったのか、ここで確認していきましょう。

ふるさと納税の寄付限度額が2倍に!

自身が在住している自治体

以外

などに寄附(納税)をすると、その分の減税が受けられる『ふるさと納税』。

その

寄附の上限額が2倍

に拡大されたのです。

これまで所得割で、ふるさと納税ができる上限が30,000円であったなら、

2015年度からは、60,000円まで、

『ふるさと納税』による寄附が可能となったのです。

また、家族構成などでも、『ふるさと納税』の寄附ができる上限が変わります。

このように、非常に便利になり、税金の控除のために利用したい人もいるでしょう。

しかし2016年度では、さらに変わった点もあります。

それは、年収が1000万円以上の高所得者の人の場合です。

1000万円以上の年収の人は、2015年度の給与所得控除額が245万円だったのですが、

2016年度には230万円、2017年度には220万円

と、段階的に限度額が下がることが決まっています。

なおこの数値は、独身または共働き夫婦・夫婦 (一人無収入)・共働き・子一人 (高校生) など、こまかくわけられています。

ご自分がどれに該当し、金額はどの位なのかは、以下のサイトを参照してみてください。

総務省 ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税の確定申告不要!

これまでは、ふるさと納税を行うと、所得税と住民税の双方から控除されるようになり、なおかつ、確定申告をしなければなりませんでした。

しかし、2015年以降からは住民税からの控除に一本化されます。

また、

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』

が導入され、一般的に会社で年末調整をするサラリーマンは、確定申告が不要になります。

ただし、申告が不要になるのには下記の条件があります。

・もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

・寄附する自治体は5か所まで

(6か所以上にふるさと納税した時は、6か所目の分から確定申告が必要になります)

従来は、寄附をした際の領収書等で確定申告をしていました。

しかし、2015年4月以降からは、『ふるさと納税』の

寄附を受けた自治体が、寄附者本人の居住する自治体に対して、寄附情報を通知する

という形で、納税者が手間をかける必要がありません。

ただ寄附(納税)した金額が住民税から減額され、それが翌年度の住民税に反映されることになるのです。

ここで重要なのが、

『翌年度の住民税に反映』

という点です。

2016年中に行った『ふるさと納税』は、

2017年6月~2018年6月分の住民税が、控除対象

になるのです。

『ふるさと納税』を行った年に控除されるわけではないので、気をつけてくださいね。

また、確定申告が不要になるとはいえ、何もしないで良いわけではありません。

『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』という書類を、寄附した自治体へ提出しなければならないのです。

この『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』は、

2016年からは制度が変わり

マイナンバーの記入と『個人番号確認の書類』と『本人確認の書類』のコピーを送付

しなければならなくなったのです。

『個人番号確認の書類』と、『本人確認の書類』のコピーは、自身のマイナンバーの所持状況によって、変わります。

個人番号カードを持っている場合

「個人番号カードの表裏のコピー」

通知カードを持っている場合

「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」

個人番号カードも通知カードもない場合

「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」

となっています。

知れば利用するであろう『ふるさと納税』で、ここぞとばかりにマイナンバーを使わせようとしてくるのは、

あまりにマイナンバーが不評で普及しない

からでしょうか?

これに関しては、面倒な手続きが増えたと言えそうです。

 

『ふるさと納税』2017年の変更点

『ふるさと納税』の2017年の変更点ですが、法制そのものは変わりありません。

しかし、自治体ごとの対応は、かなり大きく変化しています。

このふるさと納税制度が始まってから、

各地方自治体が競争で寄附に対する返礼品の豪華さを競う

ようになったのです。

たとえば、商品券などの換金性の高いものや、お金の代わりに使えるポイントの付加などですね。

そして、豪華な返礼品のある自治体に『ふるさと納税』の人気があつまり、本来の意義が薄れたのではないか?という批判も高まりました。

そこで総務省では『通達』という形(法令ではなく)で、制度の改正を行ったのです。

こちらがその総務省通達の内容です。

  • 商品券や家電といった換金性の高い返礼品を控える
  • 返礼品の目安は寄付金の3割程度とする
  • 住んでいる自治体にふるさと納税した場合には、返礼品の送付を控える

この総務省通達は、一種の『ガイドライン』で法令ではないため、強制力はなく罰則もありません。

とはいえ、お役所(それも総務省)の通達ですから、自治体側としてはこれを無視し続けるには、後々が怖いです。

そのため、大半の自治体は、通達を遵守することになりそうですね。

これまでは返礼品の金額や品種などには、とくに制限はありませんでした。

この通達で目安とはいえ、金額・品種にある程度の枠ができた点が、2017年のもっとも大きな変更点でしょう。

 

現在は返礼品の金額が、3,000円を超えている自治体は、500以上あります。

しかし、この通達により今後は返礼品の内容が劣化していく可能性が高くなりそうですね。

寄付額の3割程度の返礼品しか貰えなくなると、このふるさと納税制度に対する人気はがた落ちになるのではないでしょうか。

また、家電や商品券などの人気のある返礼品が不可となると、それもやはり、ふるさと納税の魅力は薄れます。

結局、どの点から見ても、ふるさと納税そのものの意義が薄くなってきた、といってよいのではないでしょうか。

 

しかし実は、2017年もこれまで同様、高還元率の返礼品は多数あるのです。

自治体としては、総務省より一件でも多くのふるさと納税が欲しい自治体も多いのです。

その理由は、

  • 産直なので都会より物価が安い
  • 観光客の誘致は町にとってのメリットが大きい

とのことです。

とくに、観光客の誘致は大きなメリットです。

その結果、おらが町や村に落ちるお金を考えれば、高還元率の返礼品の金額など、わずかなものなのでしょう。

たとえ採算割れの高還元率であっても、トータルで見れば元は十分取れる、ということですね。

ここに、その一部を挙げておきましょう。

高還元率返礼品

宮崎県都城市 都城産豚・Mの国 黒豚4kgセット

寄付金額は1万円、還元率は約160%と、倍近く。

これでは採算割れで損をするのではないかと思います。

しかし、地元としては

「味を知って貰って、後々まで常連客としてひいきにしてもらえれば」

という思惑なのかもしれませんね。

和歌山県田辺市 紀州田辺産 南高梅 白干し梅樽 7kg

寄付金額は1万円、還元率は約140%です。

ただし、回数制限があり、年に1回だけとなっています。

本場紀州の梅干しですから、その味は間違いないでしょう。

鳥取県米子市 米子市民体験パック + 返礼品

寄付金額は1万円、還元率は約110%です。

こちらも回数制限があり、年に1回だけとなっています。

内容は、地元企業提供の品々、市内施設の優待券、観光パンフレットなどです。

岩手県雫石町 雫石町産 あきたこまち20kg

寄付金額は1万円、還元率は約72%です。

定番のあきたこまちですので、味は保証付き!

しかも返礼品は、『新米』を収穫した10月以降に数量限定で発送してくれるのです。

ただし、この高還元率返戻金は、いつまで存在するのかはわかりません。

総務省様から、こわーいお叱りがあったりすると、たちまち消え失せる可能性もあります。

したがって、残っているうちにお得になってしまいましょう!

 

まとめ

簡単に、2016年と2017年の『ふるさと納税』の変更点についてまとめてみました。

マイナンバーの記入や、本人確認のための書類のコピーが必要になったのは、少々面倒ですね。

まぁ、なりすましの可能性もあるので、これは仕方のないことかもしれませんが…

そんな『ふるさと納税制度』ですが、どの自治体にどのくらい寄附をすると何が貰えて、どれくらい得をするか?

これらについても、気になった人は、調べてみると良いでしょう。

きっと驚くような『ふるさと納税』の商品に出会えることでしょう!

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