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確定申告

住宅ローン控除(減税)を解説!申請方法と戻ってくる金額はいくら?

更新日 投稿日2015年02月02日

近年、ふるさと納税などの影響もあり、サラリーマンや主婦の方でも確定申告されるという方が増えてきていますよね。

確定申告をすることで、所得税がどのように計算されていくのか。

または控除申請などで、制度がいろいろ見えてくるので、確定申告をすることは良いことなのですが、それでも基本的にサラリーマンには無縁の世界というイメージは強いようです。

しかし、住宅ローン控除を受けるためにマイホーム購入初年度のみ、確定申告をしなければなりません。

では、住宅ローンを受けるためには、どのような条件があり、確定申告でどのような申請をすれば良いのでしょうか?

きっとどうして良いか分からない方が多いと思いますので、本記事で詳しくご紹介していきます!

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確定申告や扶養控除・源泉徴収票とは何?

住宅とお金

冒頭でも少し触れましたが、基本的にサラリーマンとその扶養家族には無縁の世界といっても過言ではない確定申告。

そもそも

「確定申告って何?」

という方も少なくないと思います。

確定申告とは?

ざっくり、確定申告とは何かご説明させていただくと、

前年の所得がいくらなのか確定し、税金を算出するための申告

が確定申告になります。

とはいっても、あまりイメージをしにくいですよね。

そもそも、私達日本在住の人たちは、労働などによって得た所得に応じて、税金を納めなければならない決まりとなっています。

これは法律で定められている決まりなので、税金逃れをすることは出来ません。

もしそのような行為を行うと、

脱税

として捕まります。

なので、必ず税金は払わなくてはいけないのです。

ただし、所得が明らかに少なく、明日を生きられないというような人から多額の税金を奪ってしまったら、よほどの金持ちしか生活出来なくなってしまいますよね。

それでは、いずれ国から税金を納める働き手がいなくなり、破綻を来してしまいますので、国としては

収入に応じた税金を収める

ように制度として決められているのです。

といっても、日本中の全ての人の所得を国が一括して調査するのは、あまりにも労力がかかってしまいます。

そこで、日本では

確定申告

といって、

2月16日~3月16日の間に、前年のあなたの収入を申告し、本年に支払う税金(所得税)を算出・決定する

よう定められているのです。

ちなみにサラリーマン(会社員)や、その扶養家族が確定申告をせずに済んでいるのは、二つの理由があります。

サラリーマンや扶養家族が確定申告をしない二つの理由

まず、扶養家族(妻や子どもたち)が、確定申告をしなくていい理由。

これは、たとえ共働きであったとしても、妻がパートやアルバイトで、

年間103万円まで(内訳:扶養範囲内所得38万円、基礎控除65万円)

の収入なら、扶養家族とみなされ、夫の所得に税金が掛かるだけで無税扱いとされるからです。

また、夫(サラリーマン)が確定申告していないのは、会社が代わりに確定申告をしてくれているからです。

必ず年末調整はしているかと思いますが、それで済んでいるに過ぎません。

つまり、確定申告はしているけど、サラリーマンの家庭は、会社が代わりに行ってくれているから、確定申告を毎年素通りしてしまっているというわけ。

以上が、簡単な確定申告についての説明です。

かなり前置きが長くなってしまっていますが、これが分からないと、この後の話もチンプンカンプンとなってしまいますので、一応ご説明しておきました。

源泉徴収票とその見方は?

なお、確定申告を行うには、

源泉徴収票

という、

その年のあなたの年収や、雇用先が給与天引きという形で前もって払ってくれている税金額などを記した書類

を持っていき、所定の書類に記載し提出するだけでOKです。

もちろん、源泉徴収票がない場合や、控除額の計算など、別途計算が必要な部分はありますが、源泉徴収票があると、何かと手続きが簡単であることに違いないでしょう。

とりあえず、源泉徴収票の見方や確定申告の意味などは、住宅ローン控除の話をする際にも、何かとそれらの用語が出てきますので、押さえておいてください。

住宅ローン控除(住宅取得特別控除)とは?

では、前置きが長くなりましたが、今回の記事の本命である住宅ローン控除について、ご説明していきます。

この住宅ローン控除の正式名称は

『住宅借入金等特別控除』

どんなものか、ざっくりご説明すると、

マイホームを購入した際に、多くの人が一括購入ではなく、住宅ローンを組んで何十年に渡り返済することを前提に購入されていることと思います。

その人達の中で、ある一定の条件を元に、住宅ローンの残高の内の

最大1%を還付

してあげようという制度です。

頭が混乱しそうな制度ですが、そもそも何故こんな制度ができたのかというと、

国が分譲住宅(不動産)業者や、引越し業者、家電メーカーなど、住宅に関連するメーカーが、住宅購入によって売上が上がり、その結果、経済効果も上がってほしいと狙って誕生した国策なんだそうです。

要は経済効果を高めるために、国を挙げてマイホームを購入させようと後押しする政策であるというわけ。

なるほど…

だから、わざわざ、最大1%の所得税控除をしているんですね。

住宅ローン控除の落とし穴!

住宅ローン控除は、住宅ローンを抱えている人に対して、優遇してくれるような夢の制度という印象があります。

一見、最大1%ものキャッシュバックをしてもらえると誤解されがちですが、すこし違います。

この住宅ローン控除で戻ってくる金額は、あくまで所得税として、納税している(源泉徴収されている)額があることが大前提…

ここに大きな落とし穴があるのです。

サラリーマンや派遣社員など、給与から所得税として会社側で天引きされていない限り、要は所得税を納めていないと、たとえ住宅ローン控除申請しても、キャッシュバックはされません。

さらに、源泉徴収されている方も、納税額がキャッシュバックの限度額となります。

たとえば、3,000万円の1%だと、30万円がキャッシュバックされる話になるのですが、そもそも所得税として30万を納税していなければ、全額キャッシュバックされるわけではないのです。

では、源泉徴収していない個人自営者や、源泉徴収額以上の控除額があるサラリーマン達は、どのように住宅ローン控除で、満額の控除を受けるのでしょうか?

実は、

翌年の所得税及び住民税を控除

してもらうので、結果的に制度のメリットを受けられるのです。

とはいえ、所詮は税金が免除されているわけで、

国から還付金が支給されているというわけではありません

ので、変な誤解をしない方が良いかもしれませんね。

住宅ローン控除受ける条件

そして、この住宅ローン控除を受けるには、一定の条件が存在しています。

では具体的に、どのような条件があるのでしょうか?

とりあえず、『住宅ローン控除を受けるための条件』を下図にまとめましたのでごらください。

住宅ローン控除を受けるための条件図

住宅ローン控除を受けるための条件図

この図を観てもらえば分かりますが、例えば、

『家屋を取得した年の収入が3000万以下であること』

『借り入れ期間が10年以上であること』

など、いろんな条件をパスして、住宅ローン控除を受ける条件をクリアした人のみ、この『住宅ローン控除』は受けられます。

ただし、消費税8%引き上げに伴い、法改正が行われ、2016年4月1日以降に取得・増改築等する住宅を所有されている方に関しては、非住居者であっても適用され、また、これまで最大200万(10年間で…)が住宅ローン控除として還元されたものが、

最大400万円(一般住宅で…)

まで拡大されています。

このように、この住宅ローン控除という制度は、コロコロ変わっていった経緯もあるので、今後も変更されていくことが考えられます。

住宅ローン控除額の計算方法

さて、肝心の住宅ローン控除額の計算方法ですが、これも簡単に下図にまとめましたのでそちらを御覧ください。

住宅ローン控除

住宅ローン控除の計算式

この図を観ていただけたら分かるように、至ってシンプルな計算式ですよね。

要は住宅ローンの残高さえわかれば、それの1%をかければ、自ずと控除額になるというわけ。

なお、住宅ローン控除の期間は10年間受けられるので、購入初年度には確定申告、次年度以降は、年末調整(ただし、自営業者は引き続き確定申告が必要)を行い、しっかり控除を受けられるようにしてくださいね。

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住宅ローン控除(住宅取得控除)申請に必要な書類

色々ややこしい住宅ローン控除制度ですが、とりあえず、ここまでの解説で、なんとなくイメージはつかめましたでしょうか。

さて、ここからは、住宅ローン控除を受けるために必要な

『住宅取得控除申請』

をするに辺り、必要な書類や、住宅ローン控除を申請するタイミングについて解説していきます。

源泉徴収票

源泉徴収票は、先程軽くご説明しましたが、

あなたの勤務する会社

が所得税として、あなたに代わって納めた税金額や、あなた自身の年収を記した書類です。

当然、会社に請求することで源泉徴収票は貰えるはずです。

手元にない方は、一度、会社に確認を取ってみると良いでしょう。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

文字通り、住宅取得資金にかかる

借入金の年末残高など記した証明書

で、これがなければ、住宅ローン控除を受けることができません。

必ず借り入れしている金融機関に申請しなければいけません。

証明書の発行時期は、各金融機関によって、または申請したタイミングによって変わってきます。

最短だと、9月末までに申請していた場合、10月上旬に発行してくれるところもあります。

ただ一方で、遅い場合は、翌年1月以降というケースもあるそうです。

詳しくは、一度、あなたが借り入れしている金融機関に確認してみてください。

住宅の新築、住宅の請負契約書のコピー

新築住宅を購入した際に、手に入る住宅の売買契約書のコピーです。

必要な部分は、

表題部

印紙貼付

割印

契約金額

工事場所

日付

署名捺印

が掲載されているページがあればOKとのことです。

なので、その部分だけコピーして用意しておきましょう。

土地や建物の登記簿謄本(原本)又は登記事項証明書(原本)

管轄の法務局で、専用の申請書に必要事項を記載の上、申請することで取得できます。

なお、管轄の法務局の場所においては、法務局の公式サイトにて、案内もありますので、一度確認してみると良いでしょう。

控除を受ける方の住民票

これは、あなたの住む市区町村の役所で取得できます。

最近は、市区町村内の各所で自動発行機が設置されていることもあります。

そこで住民票等を発行ができる自治体も現在では多いです。

さらに、マイナンバー制度が制定されて以降は、コンビニでも住民票の交付を受けることが可能となっています。

詳しくは最寄りのコンビニか、あるいは市区町村の役所でご確認ください。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書・確定申告書

こちらは、税務署で貰うことができます。

【例】確定申告書

【例】住宅借入金等特別控除額の計算明細書

以上が、住宅ローン控除を受けるために行う『住宅取得控除申請』に必要な書類です。

 

『住宅ローン控除(住宅取得控除)』の申請はいつすればよい?

住宅ローン控除(住宅取得控除)申請そのものは、通常の確定申告とは異なります。

1月1日から申請できるそうですし、

5年間まで遡って申請

も出来るそうなのです。

極端な話、確定申告の締めである、3月15日を過ぎても申請することは可能なのです。

ただし、基本的に住宅購入年の翌年の確定申告で書類申請しなければいけないわけですから、いずれにしてもタイミングとしては、

住宅購入初年度の確定申告を行う2月16日~3月15日の間

に住宅ローン控除(住宅取得控除)申請を行えば良いと思いますよ。

ただ、確定申告時の税務署は混み合いますので、余裕をもって行うようにしてくださいね。

 

まとめ

今回は、

『住宅取得特別控除』

またの名を

『住宅ローン控除』

についてと、申告に必要な書類や、タイミングなどについてお話をしてきました。

住宅ローン2年目からは、会社の年末調整で行ってくれますし、借り入れの年末残高も銀行から手元に送られてきます。

理解して頂けるとわかると思いますが、住宅ローン控除で大変なのは1年目だけですね。

住宅取得控除(住宅ローン控除)申告書の記入を全て個人ですることも大事ですが、この時期には、無料確定申告相談等も頻繁に行われています。

必要書類をそろえて相談会に行くのも賢い申告のやり方です。

確定申告を行う税務署等に是非一度問い合わせてみてくださいね。

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