星々の煌めき

インターネットの中に漂流する今をときめくネタを語ります!

確定申告

住宅ローン控除(減税)を解説!申請方法と戻ってくる金額はいくら?

更新日:


その年のあなたの年収や、雇用先が給与天引きという形で前もって払ってくれている税金額などを記した書類

を持っていき、所定の書類に記載し提出するだけでOKです。

もちろん、源泉徴収票がない場合や、控除額の計算など、別途計算が必要な部分はありますが、源泉徴収票があると、何かと手続きが簡単であることに違いないでしょう。

とりあえず、源泉徴収票の見方や確定申告の意味などは、住宅ローン控除の話をする際にも、何かとそれらの用語が出てきますので、押さえておいてください。

住宅ローン控除(住宅取得特別控除)とは?

では、前置きが長くなりましたが、今回の記事の本命である住宅ローン控除について、ご説明していきます。

この住宅ローン控除の正式名称は

『住宅借入金等特別控除』

どんなものか、ざっくりご説明すると、

マイホームを購入した際に、多くの人が一括購入ではなく、住宅ローンを組んで何十年に渡り返済することを前提に購入されていることと思います。

その人達の中で、ある一定の条件を元に、住宅ローンの残高の内の

最大1%を還付

してあげようという制度です。

頭が混乱しそうな制度ですが、そもそも何故こんな制度ができたのかというと、

国が分譲住宅(不動産)業者や、引越し業者、家電メーカーなど、住宅に関連するメーカーが、住宅購入によって売上が上がり、その結果、経済効果も上がってほしいと狙って誕生した国策なんだそうです。

要は経済効果を高めるために、国を挙げてマイホームを購入させようと後押しする政策であるというわけ。

なるほど…

だから、わざわざ、最大1%の所得税控除をしているんですね。

住宅ローン控除の落とし穴!

住宅ローン控除は、住宅ローンを抱えている人に対して、優遇してくれるような夢の制度という印象があります。

一見、最大1%ものキャッシュバックをしてもらえると誤解されがちですが、すこし違います。

この住宅ローン控除で戻ってくる金額は、あくまで所得税として、納税している(源泉徴収されている)額があることが大前提…

ここに大きな落とし穴があるのです。

サラリーマンや派遣社員など、給与から所得税として会社側で天引きされていない限り、要は所得税を納めていないと、たとえ住宅ローン控除申請しても、キャッシュバックはされません。

さらに、源泉徴収されている方も、納税額がキャッシュバックの限度額となります。

たとえば、3,000万円の1%だと、30万円がキャッシュバックされる話になるのですが、そもそも所得税として30万を納税していなければ、全額キャッシュバックされるわけではないのです。

では、源泉徴収していない個人自営者や、源泉徴収額以上の控除額があるサラリーマン達は、どのように住宅ローン控除で、満額の控除を受けるのでしょうか?

実は、

翌年の所得税及び住民税を控除

してもらうので、結果的に制度のメリットを受けられるのです。

とはいえ、所詮は税金が免除されているわけで、

国から還付金が支給されているというわけではありません

ので、変な誤解をしない方が良いかもしれませんね。

住宅ローン控除受ける条件

そして、この住宅ローン控除を受けるには、一定の条件が存在しています。

では具体的に、どのような条件があるのでしょうか?

とりあえず、『住宅ローン控除を受けるための条件』を下図にまとめましたのでごらください。

住宅ローン控除を受けるための条件図

住宅ローン控除を受けるための条件図

この図を観てもらえば分かりますが、例えば、

『家屋を取得した年の収入が3000万以下であること』

『借り入れ期間が10年以上であること』

など、いろんな条件をパスして、住宅ローン控除を受ける条件をクリアした人のみ、この『住宅ローン控除』は受けられます。

ただし、消費税8%引き上げに伴い、法改正が行われ、2016年4月1日以降に取得・増改築等する住宅を所有されている方に関しては、非住居者であっても適用され、また、これまで最大200万(10年間で…)が住宅ローン控除として還元されたものが、

最大400万円(一般住宅で…)

まで拡大されています。

このように、この住宅ローン控除という制度は、コロコロ変わっていった経緯もあるので、今後も変更されていくことが考えられます。

住宅ローン控除額の計算方法

さて、肝心の住宅ローン控除額の計算方法ですが、これも簡単に下図にまとめましたのでそちらを御覧ください。

住宅ローン控除

住宅ローン控除の計算式

この図を観ていただけたら分かるように、至ってシンプルな計算式ですよね。

要は住宅ローンの残高さえわかれば、それの1%をかければ、自ずと控除額になるというわけ。

なお、住宅ローン控除の期間は10年間受けられるので、購入初年度には確定申告、次年度以降は、年末調整(ただし、自営業者は引き続き確定申告が必要)を行い、しっかり控除を受けられるようにしてくださいね。

スポンサーリンク

住宅ローン控除(住宅取得控除)申請に必要な書類

色々ややこしい住宅ローン控除制度ですが、とりあえず、ここまでの解説で、なんとなくイメージはつかめましたでしょうか。

さて、ここからは、住宅ローン控除を受けるために必要な

『住宅取得控除申請』

をするに辺り、必要な書類や、住宅ローン控除を申請するタイミングについて解説していきます。

源泉徴収票

源泉徴収票は、先程軽くご説明しましたが、

あなたの勤務する会社

が所得税として、あなたに代わって納めた税金額や、あなた自身の年収を記した書類です。

当然、会社に請求することで源泉徴収票は貰えるはずです。

手元にない方は、一度、会社に確認を取ってみると良いでしょう。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

文字通り、住宅取得資金にかかる

借入金の年末残高など記した証明書

で、これがなければ、住宅ローン控除を受けることができません。

必ず借り入れしている金融機関に申請しなければいけません。

証明書の発行時期は、各金融機関によって、または申請したタイミングによって変わってきます。

最短だと、9月末までに申請していた場合、10月上旬に発行してくれるところもあります。

ただ一方で、遅い場合は、翌年1月以降というケースもあるそうです。

詳しくは、一度、あなたが借り入れしている金融機関に確認してみてください。

住宅の新築、住宅の請負契約書のコピー

新築住宅を購入した際に、手に入る住宅の売買契約書のコピーです。

必要な部分は、

表題部

印紙貼付

割印

契約金額

工事場所

日付

署名捺印

が掲載されているページがあればOKとのことです。


次のページへ >

-確定申告

Copyright© 星々の煌めき , 2018 All Rights Reserved.