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パナマ文書の内容とは?流出リストに日本人や日本企業の名前も

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最近、『パナマ文書』なるものが、世界中を騒がせているのをご存知でしょうか?

日本のマスコミは"我関せず"で知らんぷり、なため『パナマ文書』のことを知らない方も多いかと思います。

『パナマ文書』の内容が発端で、世界では、イギリスのキャメロン首相が釈明に追われ、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任する、という事態にまで発展しているのです。

それほどの影響を与えた『パナマ文書』とはいったい何なのか?

その内容について、当記事でご紹介しようと思います!

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世界中を震撼させたパナマ文書とは何?

パナマ文書

現在、世界中を騒がせている『パナマ文書』とは、どのような文書なのでしょうか?

まずは、その内容をご紹介していきますね。

『パナマ文書』とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカが、設立した1977年から作成した機密文書で、オフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの詳しい情報が載っています。

また、著名人や政界人などのデータもあるのだそうですが…。

なぜ、『パナマ文書』が世界に衝撃を与えているのか?

今回の『パナマ文書』問題は、外部からのハッキングにより、この1150万件、2.6テラバイトにも上るデータが流出し、世界中の著名人・政界人が税金逃れのため、タックスヘイブンで違法な金融取引をしていたのではないか?

と、指摘されていることにあります。

『パナマ文書』問題の、事の発端は、ドイツの新聞社『南ドイツ新聞』が、匿名者から2.6テラバイトに上るモサック・フォンセカの内部文書のデータを手に入れたことから始まりました。

『南ドイツ新聞』は、このデータを『国際調査報道ジャーナリスト連合』と共有し、『国際調査報道ジャーナリスト連合』は、信頼できる100の報道機関や記者と記録を共有し、分析。

そして、分析結果を公開したことで、世界中を巻き込む大問題となったのです。

今後も、さらなる報道が行われますし、5月上旬には、全ての企業、個人のリストが公開される予定となっています。

2.6テラバイトの情報流出というと、おそらく、世界の歴代最大規模の情報流出でしょう。

ウィキリークス流出事件や、エドワード・スノーデン氏が告発した、NSAによる個人情報収集のデータ量をはるかに上回るデータ量です。

ちなみに、あのエドワード・スノーデン氏ですら、今回の『パナマ文書』流出について、

「データジャーナリズム史上最大のリークだ」

とコメントしているほどなのです。

全ての情報が解析された時、世界に、さらなる激震が走ることは、ほぼ確実と言えそうですね。

 

パナマ文書で問題となっているのは?

お金

『パナマ文書』が、なぜここまで世界を揺るがしているのか?

それは、ずばり、政治指導者など、その側近や親族が、巨額の資産を隠し、税金逃れをするために、タックスヘイブンでの金融取引を利用していたのではないかという疑惑にあります。

タックスヘイブンとは、簡単に訳すと租税回避地となり、一定の課税がかなり軽減されるか、完全に免除される国や地域のことを指します。

タックスヘイブンでの取引・オフショア会社に資金を移して保有すること自体は、違法性はありません

しかし、タックスヘイブンでの取引は、非常に秘匿性が高いことから、脱税やマネーロンダリングといった違法行為に利用されることがあるので、常々問題となっているのです。

しかも、巨額の資産を持っている、いわゆる富豪ばかりがタックスヘイブンを利用しているので、税負担の不公平性もあり、経済格差は増える一方です。

それらの課題が叫ばれている中で、今回、『パナマ文書』が流出し、政界人をはじめ、巨額の資産を保有する著名人が、タックスヘイブンで金融取引をしていたというのですから、問題にならないわけがないですよね。

実際に、『パナマ文書』の流出によって、資産隠しの疑いや、モサック・フォンセカがダミー会社を設立し、税金逃れを支援した疑いがあるという事実が判明し、パナマ検察当局が捜査に乗り出しています。

さらに、フランスやオーストラリア、ニュージーランドなども捜査を始めており、アメリカでも、司法省が調査をすると発表しています。

『パナマ文書』の、現時点で判明している、違法性の疑いがある取引は、

・ロシアのプーチン大統領と、プーチン大統領に近しい人がオフショア投資家と20億ドルの取引

・アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有し、資産隠しをしている

・FIFA倫理委員会のメンバーの汚職

などで、さらに、『国際調査報道ジャーナリスト連合』は、資産隠しの疑いがあるとしてサウジアラビアのサルマン国王、イギリスのキャメロン首相の父で、故・イアン・キャメロン氏、さらには、サッカー界のスターであるリオネル・メッシ選手などを名指しで批判しています。

実際に、『パナマ文書』流出問題で、疑惑の浮上した各国首脳は釈明に追われています。

キャメロン首相は、自らはタックスヘイブンに資産はないと釈明したものの、親族が所有しているか、また、イアン・キャメロン氏が設立した会社で利益を得たかなどは、明言しませんでした。

『G8』において、税金逃れ対策をもっと行うべきだ、と主張している立場にあるキャメロン首相は、苦境に立たされているようです。

また、アイスランドのグンロイグソン首相は、この問題に対し責任を取るということで、辞任を表明

『パナマ文書』問題で、初の首脳辞任となってしまいました。

さて、こうして見てみると、日本ではあまり報道されていませんし、

「海外の問題かぁ」

と、思うかもしれませんが、それは大きな間違いです。

日本人や日本企業も、オフショア取引をしており、リストに名前が載っています。

つまり、お金をたくさん持っているにも関わらず、少しでも税金を安くしてやろうという、ある種、経済格差の原因を作っている存在でもありますので、他人事として終わらせてはいけない問題なのです。

 

パナマ文書に日本人・企業の名前はある?

夜中にパソコンを使う男性

今回流出した『パナマ文書』。

気になるのは、この中に我々、一般人の知る日本人や日本企業があったかということですよね。

一応、噂で浮上している日本企業はあるのですが、現在のところ判明しているのは、1企業に関連する作品のみです。

それが、セコム創業者の飯田亮氏とその親族です。

どうやら、最終的に飯田亮氏や、その親族に繋がる複数の法人があり、これらがタックスヘイブンに作られ、当時の金額で700億円を超える大量のセコム株が管理されていたと、『国際調査報道ジャーナリスト連合』の分析で判明しています。

また、先ほど噂で浮上していると言われる企業には、真偽のほどはともかくバンダイや電通、オリックスや大和証券、JALなどの名前が挙がっているようです。

とくに、経営再建を目指しており、税金が投入されているJALが、タックスヘイブンに資産を保有しているということが、仮に事実であれば、国民としては、怒りが湧いてきそうで、炎上騒動になりかねないですね。

しかし、それでもまだまだ噂程度なので、5月に公表される全個人・企業リストの公開までは、あまり大事にはならなさそうだ、というのが現状。

5月に公開される『パナマ文書』のリストに、日本企業・日本人が該当していたら、違法性も含め、捜査が行われるかもしれないので、続報を待ちましょう!

 

まとめ

『パナマ文書』の内容は、それ自体が違法行為を裏付けるものではありません。

しかし、『パナマ文書』は、秘匿性の高さから、不透明な資金の流れがあるのではないか?という疑惑が浮上しています。

そして、巨額の資産を持っている企業や人物が、節税をすることで、低~中所得者の税負担の比率が高くなることから、名指しをされた政界人・著名人や企業が、現在の大きな批判の的となっているのです。

すでにヨーロッパでは波紋が広がっており、イギリスのキャメロン首相が釈明に追われたり、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任することになるなど、政治の世界にも影響を及ぼしつつあります。

各国の当局も『パナマ文書』で過去の捜査に乗り出すなど、世界が大きく揺らぎかねない事態となっています。

5月上旬に、『パナマ文書』の全リストが公開されるそうなので、今後、さらに大企業や政治家に対しての不満が爆発する恐れがあります。

「(富裕層の)税法の逃げ道のために中流階層の市民が税負担を余儀なくされている」

アメリカのオバマ大統領がこう言ったように、国民の経済格差という、政治問題に深く結び付く問題なのです。

今後公開される『パナマ文書』の内容によっては、為替も大きく変動することが予想されそうなので、日本が無縁とは、言えないかもしれませんね。

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