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確定申告

医療費控除(確定申告)の計算方法をチェック!必ず還付を受けよう!

更新日 投稿日2015年02月07日

本当の意味で、生活の支えになるのであれば、多少高くても税金を払って構わない、と考えている人は決して少なくないでしょう。

たとえ税率が高かったとしても、手厚い社会保障があれば納得できるところです。

しかし、それすらなく、無駄に税金を払わされるとなると、ただ損をする一方で、この不景気の中、生活がますます苦しくなる一方ですよね。

だからこそ、確定申告をしっかり理解し、今ある医療費控除を少しでも受けて、節税していきましょう。

本記事では、医療費控除とは何かを解説しながら、確定申告で控除を受けるための申請方法などもご紹介していきます!

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医療費控除を解説!

本当?

2014年に消費税が8%になり、それ以降も、原材料、輸送料高騰、という名目での、様々な品物が値上げされています。

2015年に入ってからは、1月にカップ麺などのインスタント麺、食用油、ティッシュペーパーなどの紙製品が、相次いで値上げを行い、2015年2月からは、冷凍食品、ヨーグルト、カレーなどが3%~10%も値上がりに。

そこで、少しでも生活が困窮しないようにするために、せっかくなら今ある税制度を賢く利用していきましょう。

その一つとして注目したいのが、

医療費控除

なのです。

医療費控除は、年間に使った年間で使った医療費が10万円以上あった場合(ただし生命保険などで還付された金額は含まれません)、確定申告によって所得税控除を受ける制度です。

実際に、医療費で毎年10万円以上を使うことはそうそうないと思います。

しかし、ここに大きな落とし穴が存在します。

年収200万円以下の人であれば、所得金額の5%の金額を差し引いた額が、医療費控除として受けられるのです。

多くの人が、このことを知らずに、10万円と勝手にボーダーラインを引いて、医療費控除は受けられないと諦め、かなり損をしていることになってしまっているのです。

ちなみに、所得金額200万円以下というのは、あくまで手取り額が対象となります。

たとえ200万以上の収入(給与)があったとしても、実収入が200万以下であれば、所得金額の5%を差し引いた金額で医療費控除が受けられるので、10万円を意識する必要は全くありません。

しかし、該当する人たちが、確定申告せずに医療費控除を受けていない現実があります。

さて、意外と見過ごされている医療費控除。

実は、

通院にかかった交通費(公共の交通機関利用)

が、医療費控除の対象に含まれることをご存知でしょうか?

(ただし、自分の車での通院によるガソリン代や駐車場代、タクシー代は対象外)

あくまで、通院にかかった費用であることが大前提ですが、タクシーや新幹線などは、緊急時にどうしても使用しなければならなかった場合のみ対象とされます。

そのことから基本的に公共交通機関のみと考えるのが妥当です。

もし、条件に当てはまるなら、この交通費の金額もあわせて申請した方が良いですね。

なお、通院にかかった交通費においては、

領収書不要

とのこと。

こまめに通院費としてかかった金額をメモしておくといいでしょう。

このように、医療行為に必要とされた費用であれば、医療費控除の対象となるので、意外なことにトータルすると10万円をオーバーしているケースも珍しくないかもしれませんよ。

 

医療費控除の対象項目と対象期間

医療費控除

先程も少し触れましたが、医療行為のために必要とされた費用が医療費控除の対象です。

決して、なんでも医療費控除に含まれるというわけではありません。

では、実際に、医療費控除を受けられる対象となる項目と対象機関をご紹介していきます。

医療費控除が受けられる適用範囲

  • 通院にかかった費用であること。
  • 年間10万円以上かかっていること。(ただし手取り収入が年間200万円以下の場合は、全体の5%を控除)
  • 病院までの交通費。公共交通機関に限る。(ただし、緊急時の場合はタクシーや新幹線などでもOK)
  • 治療上のためにやむを得ず、個室で入院した場合。(ただし、自ら希望して個室に入った場合は除外とされます)

薬局で購入した医薬品

  • バンドエイド。
  • 包帯。
  • 湿布。
  • 風邪薬。
  • 治療用のテーピング。
  • 乳幼児のクスリの容器代。

など。

以上が、主な医療費控除の対象項目となっております。

ざっと挙げても、先程ご説明した部分も含め、これだけの適用範囲があるので、意外と見落としている部分もあるかもしれませんね。

もし、医療費に入るのでは?と思えるものがあれば、それらをまとめて税務署で確認してみることをおすすめします。

ただし、基本的なものは全て領収書が必要です。

交通費など領収書なしでも医療費控除してもらえるものでも、それが医療行為として必要であったこと(通院した病院名、交通機関の名称、費用等)を提示できなければ認めてくれません。

あくまで、医療行為にかかった費用と証明できて、初めて控除は受けられます。

領収書やレシートはしっかり保管し、医療費控除を申請する際に併せて提出できるよう準備しておきましょう。

医療費控除の『期間』と『期限』

医療行為にかかった費用が還元してもらえる医療費控除ですが、当然申請するタイミングに期間と期限があるので、注意が必要です。

ここでいう期間とは、いつのタイミングで使った医療費が対象になるのかという話です。

前年1月1日から12月31日まで

にかかった費用を1年でかかった医療費として計算する決まりとなっています。

つまり、年明け以降の医療費に関しては、そのさらに1年後の確定申告で申請しなければ、控除を受けられないということを理解しておきましょう。

ただし、

5年間

という期限はありますが、過去に遡って申請することは可能です。

もし1年間で10万円をオーバーしない場合は、翌年に申請を繰り越して、過去に遡って申請するのも一つの手と言えるでしょう。

とはいえ、あまり過去に遡って申請できると余裕を持ちすぎ、いつの間にか忘れてしまったら元も子もありません。

1年間余裕を持ち、4年までなら遡れると考えて申請したほうが良いかもしれませんね。

ただし、その分、長期に渡って領収書を保管しておかなくてはいけません。

もし紛失してしまった場合、再度発行してもらうなど、かなり手続きが面倒になるケースも考えられます。

必ず大事なところに領収書を保管し紛失しないようにしておきましょう。

ちなみに震災などで家屋が燃えてしまい、保管しておいた領収書が紛失してしまった場合も、基本的な考えは変わりありません。

再発行が可能であれば、たとえ面倒でも再発行手続きをしてもらわなければならないのです。

どうしても再発行が出来ない場合は、税務署に相談して特例処置を受けるなど、手続きを取らなければならないかと思います、

ただ、それがどのように対応してもらえるかは、都度異なり、全く分からないのが現状です。

最悪、一切の医療費控除を受けられないというケースもありますので、あまり溜め込んで申請するのは得策とはいえません。

そのリスクがあることだけは、しっかり胸に刻んでおきましょう。

次に、医療費控除を申請する期限ですが、医療費控除は確定申告で申請して受けられる控除なので、確定申告が終わる

3月15日

が期限ということになります。

確定申告は、2月15日から申告できるので、必ず余裕をもって医療費控除の確定申告ができるようにしておきましょう。

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医療費控除で返ってくる金額算出方法

これまでの解説で、医療費控除がどういうものなのか、なんとなくイメージできたことと思います。

では実際に、どのように医療費控除を計算すれば良いのか、例を挙げて見ていきましょう。

合計所得金額が200万円以上の方の医療費控除額算出式

所得金額200万円以上の方の医療費控除の条件は、

10万円以上医療費

として計上できる方のみです。

では、所得金額600万円のケースで計算してみましょう。

所得金額は、600万なので、

医療費控除額 = 年間の医療費 ー 医療保険などの補填された金額 ー 10万円

で、割り出された金額が医療費控除額となります。

例えば、年間医療費が50万円、医療保険などの補填金額が、35万円だとします。

すると、医療費控除額は、

50万円‐35万円-10万円=5万円

ということになります。

もし、医療保険による補填が一切ない場合は、40万円が医療費控除対象額となるので、確定申告で申請しないと、大損する可能性がありますね。

合計所得が200万円未満の方の医療費控除額算出式

フリーター、派遣社員など、年間所得が少なく所得金額が合計200万円以下の場合、医療費控除額は所得金額の5%を差し引いた額となります。

では、具体的に一つの例を提示して、医療費控除額を算出してみましょう。

例えば、年間所得(控除額等全て差し引いた額)32万円、医療費が8万円、医療保険などによる補填金額0円の場合、このような計算式となります。

所得金額×0.05=所得金額の5%

32万円×0.05=1万6000円

医療控除額(1年間の医療費ー保険金などで補填された金額ー所得金額の5%=医療控除額)

8万円‐0円‐1万6000円=6万4000円

以上が、確定申告後に控除される医療費控除額の計算となります。

なお、この控除額をさらに差し引いた額が、税金の対象となってくるので、次回の所得税額や住民税額が若干安くなります。

源泉徴収で、前もって税金を納めている方は、差額分が還元されるので、必ず確定申告で医療費控除申請をしておきましょう。

ちなみに、下図が、医療費控除前と控除後のイメージ図となります。

医療費控除で返ってくる金額

この図を観ていただけたら分かる通り、僅かな額を控除してもらうだけ、と確定申告せずにスルーしてしまうと、結局次回の税金額も減額されずにダブルで損をすることになります。

間違っても医療費控除の申請をしないということは、絶対に止めましょう。

医療費控除は、税制度における国民の権利です。

しっかり主張するところは主張し、正しく医療費控除を受けるようにしましょう。

 

まとめ

あまり病院にかかっていない方も、意外な形で薬局のお世話になっていたり、配偶者などが病院のお世話になっていたりと、それなりに医療費がかかっていたりするものです。

本来ならば、医療費控除を受けられたはずなのに、その事に気が付かずにスルーしてしまう…。

ただ単に税金だけを払うこととなり、大損してしまう可能性もあります。

税金を払うことは義務ですが、私達の暮らしは私達で守るしか道はないのかもしれません。

無駄な税金を払う前に、しっかり医療費控除を受けて、賢く節税するようにしましょう。

ちなみに、税務署に行く時間がない方は、こちらから申告書のダウンロードやパソコンでの申告書作成できます。

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