星々の煌めき

インターネットの中に漂流する今をときめくネタを語ります!

確定申告

特定支出控除(確定申告)の金額はいくら?計算方法をチェック!

更新日 投稿日2015年02月07日

皆さんは、

『特定支出控除』

という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

確定申告に馴染みのない方には、全く無縁で聞いたこともない言葉だと思います。

しかし実は、個人事業主や中小企業の経営者との不平等さを軽減するために生まれた、

サラリーマンのための控除制度

とのことだそうです。

ただ、実質的に普段は確定申告をしない方は、その事を知らずに損をしているようです。

では具体的に、この『特定支出控除』とはどういうものなのか、計算方法など本記事でご紹介していきます。

ぜひ、少しでも税制度で損をしないように、賢く税制度の待遇は受けられるようにしておきましょう!

スポンサーリンク

アドセンス

サラリーマンのためにある特定支出控除って何?

実にややこしい印象が残る日本の税制度…

ここ数年、筆者も毎年確定申告するようになりました。

常に頭を抱えながら確定申告をしていて、意味不明な用語が出てきては、色々調べながら格闘しています。

きっと個人事業主や、中小企業の経営者なら、毎年確定申告をするためにあれこれ調べているので、知識も身についていくかと思います。

しかし、サラリーマンの方たちは、年末調整しかしておらず、ほとんどを会社任せなので、いまさら確定申告については、何がなんだか分からない方も多いでしょう。

例えば、確定申告に使用する源泉徴収票ひとつにおいてもそうです。

会社が、年末かあなたが退職する前に発行して渡さなければならない義務があるのに、その事を知らずに源泉徴収票をもらい忘れている方も。

仮に源泉徴収票の存在を知っていても、給与所得控除というフレーズがわからないという方も。

個人事業主などは、給与所得がない代わりに、全体の収益額から経費を差し引いたり、国民健康保険料などの控除を受けることで、税金の対象額を減らすことが可能なので、控除額があるでしょう。

一方で、サラリーマンはあくまで給与所得なので、『控除』と言われてもピンと来ませんよね。

ところが、サラリーマンだって、仕事のための取引先までの移動にかかる経費や、通勤費など、様々な経費はかかっています。

実は、その経費を概算で最初から決めているのが、この給与所得控除なのです。

それでは個人事業主や中小企業の経営者と比較して、不平等と不満も多く、その不満を受けて、

少しでも平等に

という考えで『特定支出控除』という控除制度が生まれました。

具体的な計算方法や、『特定支出控除』でどれくらい控除されるかという話は、後ほど詳しくご説明していきます。

いずれにしてもサラリーマンの人達は、この特定支出控除制度を受けることによって、仕事で使った経費を控除してもらうことが可能なのです。

ということは、確定申告をしていないために、還元されずに損をしているのです。

折角の特定支出控除制度なので、ぜひ確定申告をして、少しでも還元を受けてくださいね。

 

特定支出控除の範囲はどこまで?計算方法をチェック!

先程ざっくり、ご説明した特定支出控除。

具体的には、どのような還元を受けられるのでしょうか?

きっとサラリーマンの多くは、どれだけ特定支出控除が受けられるか、またどんな経費が認められていくのか、気になる話だと思います。

ここから具体的な内容をご紹介していきます。

特定支出控除の適用範囲

特定支出控除

上の図を見ていただけると、なんとなくイメージも湧いてくるかと思います。

確定申告で、この特定支出控除を受けると、サラリーマンの多くは、税額計算の対象となる給与所得額が減り、次回の所得税が減額という有り難い優遇を受けます。

しかし、それには条件が存在します。

必ず会社が了承した(証明書を発行していること…)経費であるということ。

そして、その適用範囲が、次の8項目に限られていることが大前提です。

【特定支出扱いしてもらえる経費の種類(会社の了承必須)】

  1. 通勤の為の費用(通勤費)
  2. 転勤に伴う転居の為の費用(転居費)
  3. 仕事に必要な技術などを得る為の研修費用(研修費)
  4. 仕事に必要な資格取得の為の費用(資格取得費)
  5. 単身赴任で勤務地から自宅へ帰る為の費用(帰宅旅費)
  6. 仕事に必要な弁護士などの資格取得の為の費用
  7. 仕事に必要な図書・衣服を購入する為の費用
  8. 得意先などを接待する費用

以上が、特定支出控除を受けられる範囲(前提条件)となっております。

通勤費や転勤時の引越し代、または、研修費用など、多くの会社が近年では手当として支給してくれることもありますね。

これらの手当を貰えていないサラリーマンが主に特定支出控除を受けると、会社の承認を前提に、経費として認めてもらうことができ、その中で税制度で優遇を受けることが出来るのです。

サラリーマンが、手当を貰っているかいないかは置いといて、誰もが費用を先に出費していることに違いないでしょう。

もし、手当を貰えていないのであれば、会社に承認を得て、控除申請してみるのも節税という意味で賢い選択だと思いますので、ぜひ、会社に確認してみましょう。

 

特定支出控除を受けられる金額と計算方法

さて、実際に特定支出控除を受けられる金額についてです。

これは、サラリーマンが1年間で使った特定支出の金額によって算出される給与所得控除額の半分よりも上回った特定支出額が、そっくりそのまま貰えるそうです。

では、その基準となる給与所得控除額はどのように計算されていくのか見ていきましょう。

給与所得控除額の計算方法は下の表で計算できます。

会社給与による収入金額 給与所得控除額
180万円以下(65万円に満たない場合は65万円) 収入の40%
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円
 660万円超~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
 1,000万円超~1,500万円以下 収入金額×5%+170万円
 1,500万円超 245万円(上限)

上の表を基に計算された額が源泉徴収票にも記載されているわけで、特定支出控除を受けるためには、その額の半額が特定支出よりも上回っていればOKです。

では、ここからは具体的な例を挙げて計算してみましょう。

例えば、年収600万円のサラリーマンでは、一体いくらぐらいの特定支出控除が受けられるのでしょうか?

給与所得控除額は、上の表を参考に計算すると、

600万円 × 20% + 54万円 = 174万円

となります。

そして、174万円の半分が87万円。

174万円 ÷ 2 = 87万円

この金額が、特定支出控除を受ける際のボーダーとなります。

つまり、

<特定支出 ー 給与所得控除額の半分(今回の場合、87万円) = 特定支出控除>

となるわけです。

例えば、特定支出額が100万円なら、

100万円 ー 87万円 = 13万円

となり、確定申告により受けられる特定支出控除額は13万円となるわけです。

もちろん、100万円の特定支出額と比較すれば、控除額の13万円は大したことがないかもしれません。

しかし、サラリーマンにとって、13万円は結構な額だと思いますし、決して馬鹿にできない金額です。

塵も積もれば山となる

という言葉があるように、13万円でも、これが10年間続いたとしたら、130万円になるわけです。

確定申告は、何かと面倒な手続きでありますが、会社に任せてしまうだけで、ここまで損をしてしまうわけですから、もし該当するのであれば、必ず確定申告するようにしましょう。

 

特定支出控除の注意点

教えている女性

さて、サラリーマンにとって、何かと嬉しい特定支出控除。

ただ嬉しいだけでなく、一つとらえどころを間違えたら、痛い目に遭ってしまう場合も多々あります。

では具体的にどのようなことに気をつければ良いのか、その注意点をご紹介していきますね。

【注意点1】特定の支出であることの証明書が必要

これは冒頭の方でもお話しましたが、あくまでこの特定控除制度の対象となるのは、会社が認めた仕事に必要な特定支出であるということを証明できることが大前提です。

つまり、会社が認めた

特定支出の証明書

がなければ、特定支出控除の申請をすることすら出来ないというわけです。

ちなみに、この特定支出控除を申請するに辺り、会社が特別に何か負担を背負わされるということは一切ありません。

あくまで特定支出を証明するだけなので、仕事に関係があると証明できるような特定支出なら、会社側もちゃんと証明してくれるでしょう。

ただし、いい加減なモノを証明してしまうと、会社側も責任問題を税務署から追求される恐れもあります。

まずは、あなた自身がしっかり領収書も保管し、特定支出であることを会社の総務に掛け合い、証明書を発行してもらうようにしましょう。

なお、証明書の発行と言いましたが、フォーマットは税務署の公式ページでありますので、厳密には、その書式に従い記載し、承認のサインを貰うだけでOKです。

そのフォーマットは、こちらで紹介されていますので参考にしてみてくださいね。

【注意点2】特定支出控除の対象になる金額に注意

先程もお話しましたが、特定支出がいくら多くても、そっくりそのまま全ての額が控除対象となるわけではありません。

給与所得控除額の半分を特定支出から差し引いた額しか控除されません。

お話した例では、100万円使って、わずか13万円しか還元されません。

もちろん、特定支出控除(還元)を受けると言うのはありがたい話です。

確定申告することは絶対におすすめですが、それ以前に控除を受けられるからといって、なんでもかんでも特定支出してしまっては、ただ散財しているのと同じことになりかねません。

できる限り無駄遣いしないように心がけましょう。

【注意点3】所得税の還元(控除)でしかない

皆さんは"控除"と聞くと、何か国から還付されるものと思いがちです。

しかし、基本的に

税額を控除

されているに過ぎず、決して現金を貰えるわけではないことを理解していないといけません。

所得税の控除なので、結局、あなたの税金額が緩和されるに過ぎないのです。

 

まとめ

おそらくサラリーマンの多くの方が、その存在を知らずに素通りしてきた『特定支出控除』。

本来、確定申告によって、わずかながらも税金控除(源泉徴収があれば還元)されていたはずなのに、確定申告しなければ今日まで損をし続けていたと思います。

ただし、あくまで税金が還元されるだけの控除です。

いくら仕事で必要な経費だからと言って、なんでもかんでも使えばいいというわけではありません。

なので、どうしても仕事で必要となる出費が出てしまった場合に、還元してもらってください。

ぜひ、本記事を一つのきっかけに、賢く税制度の優遇を受けられるようにしましょう!

スポンサーリンク

アドセンス

アドセンス

-確定申告