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確定申告

住宅ローン控除申請(確定申告)の書類と書き方をチェック!

更新日 投稿日2015年02月08日

念願のマイホーム(住宅)を手に入れたものの、残された住宅ローンを何十年と払うこととなり、頭を抱える日々を過ごすご家庭は、決して少なくないでしょう。

やはり住宅は、一世一代の買い物です。

その想いとは裏腹に、住宅ローンという代償も計り知れないというのが現状なのでしょう。

ただ、国としても、少しでも国民の住宅ローンを還元できるように、住宅ローン控除という制度を制定してくれています。

では実際に、この制度を受けるに当たって、どのような書類が必要なのか。

また、その書類を揃えるための手続きを、本記事にてご紹介していきます!

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知っておきたい確定申告!住宅ローン控除制度

本当?

皆さんは、住宅ローンを組んだ際、一定条件をクリアさえしていれば、そのローンの一部が還元されるという事実をご存知ですか?

これを『住宅ローン控除』といって、住宅ローンの残高に応じて、最大1%の金額がキャッシュバックか、税金免除の待遇を受けることが出来る制度があるのです。

その制度を受けるには、たとえサラリーマンであっても、

住宅購入初年度の確定申告で、一緒にその申請をしなければならない

のですが、その事を全く知らずにいたら、最大1%貰える住宅ローン控除による還元が得られなくなってしまうので、かなり損をすることになりかねません。

実際に、この住宅ローン控除の制度を受けるための条件や、還元される金額など、詳しくは別途記事にしていますので、そちらを併せて読んでいただければと思います。

例えば、2016年4月以降にマイホームを購入された場合、最大4000万円を一つの条件(もちろん他にも条件はありますが…)に、

40万円

の住宅ローン控除が受けられます。

それも、

10年間

受けられるので、

最大400万円

の控除が受けられるというわけです。

サラリーマンを含め、一般人にとって400万円という金額は、かなりの高額です。

たった1%で10年間の合計としても、決してバカにできない金額でしょう。

確定申告をしなければ、知らずにスルーされてしまうような話ですし、特に住宅を購入しない人には、全く無縁の世界なので、よく結婚後に住宅を購入しても、住宅ローン控除のことを知らないで、そのまま何も申請せずに、住宅ローンだけを必死に返される方もいると思います。

しかし、住宅ローン控除の申請を忘れて放置し続けていたら、それだけ大損してしまうことになるのですから、絶対に申請したほうが良いですよ!

ただし、あくまで

税金が一部免除

になるか、納税している

所得税の一部が戻ってくる

というだけの制度です。

ただ、その金額は侮れないので、しっかりこの住宅ローン控除という制度を理解し、しっかり申請して優遇措置を受けるようにしましょう!

 

住宅ローン控除の申請のために必要な書類は?

オフィスとYシャツと私

住宅ローン控除を受けるためには、住宅の購入初年度の確定申告で申請しなければなりません。

また、先程お話した別記事でも記載しているとおり、一定条件をクリアしていなければ、住宅ローン控除は受けられません。

さらに、いざ住宅ローン控除の申請を行おうとしたところで、必要な書類をどのように揃えれば良いのか、その手続はどうすれば良いのか分からなければ、結局、何も手を付けられず、控除が受けられませんよね。

本記事では、住宅ローン控除申請に必要な書類の内容と、手続きの方法の2項目に分けて、ご紹介していきます。

まずここでは、住宅ローン控除の申請に必要な書類はどんなものがあるのか、掘り下げて解説していきますね。

住宅ローン控除申請の必要書類1 源泉徴収票とは?

会社勤め(あるいはアルバイト)をされている方なら、一度はご覧になったことがあるかと思いますが、勤め先があなたへ支払った給与額や、会社の経理に経費として認めてもらった金額を差し引いた収入額、源泉徴収額など、あなたの年収や所得税として支払った額を明記した書類を源泉徴収票と呼びます。

なお、この源泉徴収票というのは、その年の最後の給与支払い(あるいは退職時の給与支払い時)の際に、

会社が発行して社員に渡さなければならない

と義務付けられています。

もし、まだ源泉徴収票を貰っていないというのであれば、一度会社に確認してもらえば、発行してもらうことは可能なので、必ず年の瀬や、退職前に確認してください。

住宅ローン控除申請の必要書類2 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

住宅を購入する際、金融機関に住宅ローンを組んでもらって購入された方は、金融機関に問い合わせれば、年末に残高がどれだけ残っているのかを証明するための書類が発行されます。

これを、

『住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書』

と呼びます。

例えば、三菱東京UFJ銀行のケースを例に上げて、ご説明していきます。

住宅を新規購入(あるいは新築)される場合、大抵の方が住宅ローンを組まれることと思います。

当然、そのローンは、金融機関の審査を通らなければならず、そのための手続きを窓口などで行っているはず…

三菱東京UFJ銀行では、この住宅ローンを行う際に書類に記載した住所へ、証明書そのものを発送してくれることとなっております。

ただし、実際のところは、すでに新居に移り、住まわれているはずなので、窓口で

証明書の発送先

を変更してもらわなくてはいけません。

この手続きは、最寄りの三菱東京UFJ銀行の窓口に申し出た上で、指示に従って書類申請すれば、変更後(転居後の住所)に発送してくれます。

なお、発送のタイミングは、住宅ローン申請をした時期により異なり、9月30日までなら、10月12日・13日に、10月~12月までなら、2017年1月10日に発送してくれるそうです。

いずれも確定申告前には、発送してくれるので一安心ですが、何かしらのトラブルで発送が遅れることもあるかもしれません。

発送予定日が過ぎても、まだ届いていない場合は、一度、電話課窓口で確認してみると良いでしょう。

住宅ローン控除申請の必要書類3 住宅の新築、住宅の請負契約書のコピー

新築物件を購入された際に、物件購入者と工事施行者との間で交わす売買契約書を請負契約書と呼びます。

これを交わしていなければ、売買契約そのものが成立していないことになるので、必ず住宅購入時に契約書は貰えているはず…

住宅ローン控除申請では、必要となる書類なので、必ず大切に保管しておきましょう。

この請負契約書には、

  • 表題部
  • 印紙貼付
  • 割印
  • 契約金額
  • 工事場所
  • 日付
  • 署名捺印

の6項目が掲載されています。

住宅ローン控除申請を行う際には、この6項目が掲載されたページをそのままコピーすればいいだけです。

申請前にコピーしておいて、大切に保管しておいてください。

住宅ローン控除申請の必要書類4 土地や建物の登記簿謄本(原本)又は登記事項証明書(原本)

登記簿謄本は、登記所で管理されている、あなたが購入された土地や物件の内容や権利の取得情報などを記載した帳簿で、3ページ構成になっています。

1枚目には、

不動産の内容にまつわる事項

2枚目には、

所有権に関する事項

3枚目には、

所有権以外の権利に関する登記(乙区と言います)

が、それぞれ記載されています。

要は、これらの物件情報や権利者情報などの情報を一つのバインダーに閉じているというわけです。

なお、登記事項証明書は、法務局が、登記簿謄本を別途誌面に出した証明書を指します。

つまり、言葉は違うものの、意味合いは、ほぼ同じと考えていいでしょう。

住宅ローン控除を受けるには、いずれかの原本が必要となるので、法務局で書類を発行してもらう必要があると理解しておきましょう。

住宅ローン控除申請の必要書類5 控除を受ける方の住民票

いわゆる、あなたがその市区町村に住んでいることを証明するための住民票です。

あなたの氏名や生年月日、住んでいる住所、本籍などが記載されている書類です。

パスポートの申請や、生命保険の受取、または、婚姻届提出の際に必要とされている書類で、基本的には市区町村の役場で申請して発行してもらいます。

事前に専用の用紙に、申請書に名前や住所、生年月日、電話番号などを記載した上で、申請すると発行してくれるので、詳しくは、あなたが住んでいる市区町村の役場で問い合わせてみると良いでしょう。

なお、近年制定されたマイナンバー制度を利用しコンビニでも発行してもらえるそうなので、最寄りのコンビニで確認してみるのも良いかもしれませんよ。

住宅ローン控除申請の必要書類6 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書・確定申告書

確定申告書及び、計算明細書に関しては、確定申告をする際に必要となる書類です。

住宅ローン控除を受ける際には、確定申告を行う必要があります。

その際に、一緒に提出して申請する書類なので、事前に税務署で書類をもらい、必要事項に記載しておき、提出できるようにしておきましょう。

以上が、住宅ローン控除申請に必要な書類の内容となっています。

一部、紹介した内容が、別記事と被っているかもしれませんが、さらに少しだけ掘り下げて詳しく解説してみました。

ぜひ、なんとなくでも良いので、こういう書類があるということだけでも理解するようにしておいてください。

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住宅借入金等(住宅ローン)控除に必要な書類申請の方法

確定申告を記入する

さて、住宅ローン控除に必要な書類の内容については、ご理解いただけたかと思います。

そこで次は、その書類申請の方法をご紹介していきたいと思います。

とはいっても、申請手続きで、あれこれ記載し提出しなければいけないのは、

  • 法務局で申請する登記簿の発行手続き
  • 住民票発行
  • 住宅借入金等特別控除申請書

の3つです。

しかも、登記簿に関しては、法務局で申請書類に、住所、氏名、対象物件の住所などを記載して提出すれば発行してもらえます。

住民票も生年月日や住所、氏名などを記載して、市区町村の役場に提出するだけでOK。

(ただし登記簿は1通600円、住民票は1通300円の手数料が必要)

残りは、住宅借入金等特別控除申請書ですが、これが結構ややこしいので、ここで詳しくご説明しておきます。

では、早速説明に移りますが、まずは、下の画像を御覧ください。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

この画像に写し出されているのが、住宅借入金等特別控除額の計算明細書となります。

あからさまに頭が痛くなりそうな、難しい用語が連発し、記載する箇所も多く、ややこしそうな書類ですよね。

しかし、ご安心ください。

記載するのは、大きく分けて4ヶ所です。

では、実際にどのように記載していくのか、例を挙げて解説していきますね。

【例】

購入者:会社勤めのサラリーマン

入居日:平成26年

購入住宅:建売住宅

名義:申告者単独名義

新築または購入した家屋等に係る事項

新築又は購入した家屋等に係る事項

まず、『2 新築または購入した家屋等に係る事項』から説明をしていきます。

㋑居住開始年月日

あなたが居住開始した日付を記載します。

売主からの引き渡し日ではなく、あくまでも居住を開始した日になります。

家屋、土地に関する事項の両方共に居住開始した日付を記載します。

㋺取得対価の額(家屋)

家屋の欄(左側)には、あなたが購入した家屋の値段を記入します。

㋭取得対価の額(土地)

土地の欄(右側)には、土地の値段を記載します。

㋩㊁

建物の面積(総床面積と居住用部分面積は同じ数字が入ります)を記載します。

㋬㋣

土地の面積(総床面積と居住用部分面積は同じ数字が入ります)を記載します。

上記の㋑~㋣までについては、住宅購入時の売買契約書にも記載されています。

そちらを参照し、記載しましょう。

※土地面積の総床面積と居住用面積が同じ数字が入るのは、庭などにも居住用とみなされるためです。

家屋や土地の取得対価の額

家屋や土地等の取得対価の額

次に『5 家屋や土地の取得対価の額』を説明していきます。

②あなたの持分に係る取得対価の額等

あなたの持分の額を記入。

基本的には家屋・土地の金額を記載しますが、共有者がいる場合は、持分として新たに算出する必要があります。

まず、㋺の金額を②のAに転記し、㋭の金額を②のBに転記します。次に㋺と㋭の合計をCに記入します。

このCの金額が、売買価格と一致しますが、持分の場合はこの限りではありません。

居住用部分の家屋または土地等に係る住宅借入金等の年末残高

居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

さらに次に、『6 居住用部分の家屋または土地等に係る住宅借入金等の年末残高』を説明していきます。

確定申告の年の1月頃に借入先より『借入金年末残高証明』が送られてきます。

こちらに記載されている借入金の残高を記入していきます。

今回は、建売住宅を購入なので、ここでは『Gの住宅及び土地等』の欄に記入します。

③・・ローンの残高

④・・100(基本的には100.0%として記入します)

⑤・・③と同金額

⑥・・②(持分の額、基本的には建物の購入額)と⑤(ローンの残高)の少ない方の金額記入(通常ローン残高は徐々に減るものですから、計算上⑤の額が少なくなります)

⑦・・100(基本的には100.0%として記入します)

⑧・・③と同金額

⑨・・⑧と同金額 ⇒ 二面の⑨にも同金額を転記

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

次に『8 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額』を説明していきます。

"番号"は、二面の番号から選びます。

特例処置などを受けていない限り、通常は1に該当すると考えられるため、ここでは1と仮定します

下の表が二面の表になります。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の2面

二面の⑨には、一面の⑨の金額を記入します。

⑱平成26年度中に居住の用に供した場合(26年度中に入居した場合)に『⑨×0.01』の金額を記入します。

ただし、一度に控除して貰える額は、最高20万円まで。

(残りは翌年以降に控除されます)

控除証明書の要否

最後に『9 控除証明書の要否』を説明していきます。

2年目以降に年末調整で住宅取得(住宅ローン)控除を受ける為の控除証明書をもらうと、2年目以降での年末調整で申請が楽に出来ます。

手続きを楽にするためにも、

控除証明書の要否の欄は

としておきましょう。

以上が、住宅ローン控除に必要な書類の申請方法と書類の書き方となっています。

ぜひ参考にしていただき、事前に余裕を持って住宅ローン控除申請の書類準備をしておきましょう!

 

まとめ

本記事では、住宅ローン控除に必要な書類や、申請方法を中心に解説しました。

ただし、あくまで一部の例を挙げるなどして、説明しているに過ぎません。

残高証明書など、ケースバイケースの部分もあり、必要書類を発行してもらえるタイミングなども違います。

まずは、本記事を一つの参考にしながら必要な期間で、どのように書類を発行してもらえるのか、確認してみましょう。

そして、少しでも住宅ローンに必要な書類のことを理解し、事前に余裕を持って確定申告に間に合うように準備しておいてくださいね!

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