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確定申告

住宅ローン控除申請での確定申告用紙の書き方を解説!会社員編

更新日 投稿日2015年02月13日

一定の条件を基準に、住宅ローンを支払っている人たちに所得税を還元する。

少しでも住宅購入のサポートをしようと始まった住宅ローン控除制度。

その制度を受けるための条件をクリアした上で、必要な書類も集め、あとは確定申告で申請するだけという方もいらっしゃるでしょう。

ただ、確定申告の際に、どのような書類に何を書いて申請するのか分からない、というケースもあるかと思います。

そこで本記事では、確定申告での手続きを中心に住宅ローン控除申請の方法をご紹介していきます。

ぜひ、参考にして、不明な点を少しでも無くしていただけたら幸いです。

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税務署で申請する住宅ローン控除の申請書類とは?

最大で住宅ローン残高の1%が還元される(あるいは税金が控除される)という住宅ローン控除。

ご家庭において、1%でも住宅ローンが還元されるのなら、これほどありがたい話はありませんよね。

具体的に、その住宅ローン控除制度を受けるためには、どのような条件が必要とされ、いつまで受けられるのか。

また、控除される金額はいくら還元されるのか、申請に必要な書類は何があるのかなど。

細かい説明は別途記事にしておきましたので、ここでは割愛します。

ぜひ、税制を上手く利用し、賢く生活したいものです。

さて、肝心の住宅ローン控除を受けるための申請なのですが、実は住宅を購入した

初年度の確定申告

を済まさなければ、受けられないということを、皆さんご存知でしたか?

個人で自営業をされている方は、毎年確定申告されているので、特に問題はないかと思います。

しかし、会社勤めのサラリーマンなどは、普段はとくに確定申告することなく、年末調整のみで済ませている(実際は会社が代わりに確定申告をしてくれていますが…)ので、いまいちピンとこない話だと思います。

ただ、サラリーマンでも、住宅購入初年度のみは確定申告しておかないと、住宅ローン控除が受けられないという決まりになっていますので、確定申告はしておきたいところです。

『そもそも確定申告とは何?』

という疑問に関しても、先程ご紹介した記事にて解説してあります。

具体的に確定申告の申請方法に関しては後ほどご説明していきますので、確定申告したことがないという方も、そんなに心配はしないで大丈夫です。

しっかり意味と申請方法が分かれば、それほど難しいものではありません。

最大でも、たった1%しか還元されないと思われるかもしれませんが、最大4000万円の住宅ローンの1%が緩和される(税金控除か源泉徴収から還付されるという形で)わけですから、一般的な金銭感覚として決して安いわけではありません。

ぜひ、しっかり確定申告のことを理解し、損をしないように住宅ローン控除申請をするようにしましょう!

 

住宅ローン控除!確定申告A(第1表)の書き方

さて、ここからは、肝心の確定申告での書類の書き方をご説明していきます。

まず確定申告では、確定申告Aか確定申告書Bという書類を用いて申告する決まりとなっています。

確定申告書Aは、サラリーマンや年金受給者用の申告賞。

確定申告書Bは、主に個人事業主が申告する用途で使います。

それぞれ異なる書類となっているので、あなたのケースに応じた申告書(例えばサラリーマンなら確定申告A)を必ずもらうようにしましょう。

なお、確定申告書はさらに、

第1表・第2表

と、2種類存在し、いろいろ記載項目も多く、非常にややこしく見えます。

とくに住宅ローン控除を申請する際には、どちらも必要となってきます。

必ず第1表・第2票の両方をセットでもらうようにしましょう。

(まぁおそらく確定申告書Aをくださいと税務署でお願いしたら、セットで貰えると思います)

さて、ここまで来たら、あとは必要事項を記入し、確定申告で申請していくだけです。

では、具体的な書き方をご紹介していきます。

まず、第1表からご説明していきます。

今回は、下記の条件での記入方法でお話します。

申告者:サラリーマン

収入 :給与収入のみ

まず、会社から年末に貰える源泉徴収票をご用意ください。

先程、ご紹介した別記事でも解説していますが、基本的に源泉徴収票に、すでに徴収された所得税額や、あなたの年収などが明記されています。

年末調整によって、源泉徴収から一部余った額が、あなたに還付される決まりとなっています。

サラリーマンの方なら一度は見たことがあるでしょうから、馴染みがあるかと思います。

もし分からなければ、一度勤め先で確認してみると良いでしょう。

ちなみに下図が、源泉徴収票です。

源泉徴収票

この源泉徴収票は、必ず勤め先の会社が、年末か退職前に、あなたに対して発行しなければいけない決まりとなっているので、もしまだ貰っていない方は、一度確認してもらうようにしましょう。

そして、こちらのリンク先が確定申告書A(第1表)です。

それでは記入内容の説明に入ります。

まず、一番上の部分に、あなたの現住所、氏名、生年月日、電話番号などを記載しておきます。

まぁこの辺りは、誰でも問題なく記載できると思いますので、説明は割愛しておきますね。

収入金額等

次に、収入金額の項目についてご説明していきます。

確定申告書A第1表の左上部を観ていただくと、下図のような記載欄があることに気がつくと思います。

確定申告の収入金額等

この項目は、あなたの収入額が、いくらなのか申告するための項目です。

今回は、収入そのものが給与のみというケースでお話しているので、記載項目は、

『㋐ 給与』の項目のみ

で構いません。

ここには、源泉徴収票の①支払金額の金額をそのまま転記してください。

所得金額

次に所得金額の項目についてご説明します。

この所得金額は、全体の収入の内、経費としてカウントしてもらえている控除額をさしひいた手取り額のことを指します。

実際には、この金額によって税金が計算をされていくので、サラリーマンにはイメージしづらいと思いますが、ざっくり実収入と捉えておくと良いでしょう。

では下図を御覧ください。

確定申告の所得金額

ここで重要なのは、①の給与の項目と、⑤の合計の項目のみです。

①の給与と、⑤の合計には、源泉徴収票の②給与所得控除後の金額を記入します。

なお、今回はとくに雑収入はありませんので、給与控除で差し引いた金額のみ(要は①で記載した額)をそのまま⑤に転記するだけでOKというわけです。

所得から差し引かれる金額

次に、その下にある所得から差し引かれる金額という項目についてご説明します。

収入から控除される金額と言うのは、何も経費だけを指しているわけではありません。

社会保険料の控除、病院に通院した際の医療控除など、多岐にわたり控除してもらうことが出来ます。

その額の合計を算出するのがこの項目です。

では下図を御覧ください。

確定申告の所得から差し引かれる金額

色々項目を見ていくと、社会保険料控除や生命保険料控除などの項目があります。

しかし、基本的に会社に所属し、社会保険や厚生年金などを天引きされた上で、さらに年末調整もされているという方は、特に記載するものはありません。

この項目は、会社に所属せずに、各種保険料のお金を払っているというケースに発生する項目です。

申告者であるあなたが、年末調整を受けた給与のみが所得であるという場合なら、⑥~⑮に関しては省略していただいて構いません。

ただ、いずれにしても控除額があることには変わりありません。

その額は源泉徴収表の③所得控除額の合計の欄に記載されているので、その金額を

⑯(⑥~⑮の合計)の項目に記載し、さらに、⑳にも同じ額を記載

しておきましょう。

ここまでで、確定申告書の左側の記入は終わりです。続いて右側の記入に入ります。

税金の計算

次に、申告書の右側上を御覧ください。

右上を見ると下図のような項目があるはずです。

確定申告の税金の計算

この項目は、税金の計算をするための項目で、申告書の左側で記載した、所得額(⑤の項目)から、控除額(⑳の項目)を差し引いた額を

㉑の項目(課税される所得金額)

に記載します。

そして、この額を対象に計算表を用いて、計算した額(㉑の項目の金額×税率)を㉒に記載してください。

sokusanhyou1

この額が税金の計算に使われるベースの額となると理解しておきましょう。

実際には、このベースとなる金額から、さらに税金控除となる額、または、新たに追加された復興特別所得税額などを計算した上で、最終的な税金の対象となる額が決まります。

まず、今回の住宅ローン控除を受ける人が重要な箇所として、

㉔(特別増改築等)住宅借入金等特別控除の欄に、住宅借入金等(住宅ローン)特別控除額計算書で計算した金額

を記載します。

詳しくは、以前の記事の『住宅借入金等(住宅ローン)控除に必要な書類申請の方法』の項目でご説明しておりますので、そちらを併せて御覧ください。

次に、㉜差引所得税金額の欄に、㉒-㉓-㉔-㉕-㉖-㉗-㉚-㉛で算出した金額を記入します。

㉟の復興特別減税額は、サラリーマンの方は源泉徴収などで引かれているので、特に記載の必要はありません。

ただし、災害による減免などがあった場合、この限りではないので、詳しくは確定申告の際に確認してみると良いでしょう。

ここまで記載したら、あとは、㊳の源泉徴収税額の欄に源泉徴収票の④の金額を記入し、㊱‐㊳で出た額がマイナスの場合は、その額を㊵に記載します。(ちなみにプラスの場合は、㊴にその額を記載)

㊵ 還付される税金・・㊱-㊳

上記の金額が今回の確定申告で還付される所得税となります。

少し、ややこしいかもしれませんが、分かってみれば簡単なのでしっかり覚えましょう。

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還付される税金の受け取り場所

最後に、還付金受取のための振込口座を指定します。

税金額の下辺りに、下図の記入欄があると思いますの必要事項を記載して提出するようにしましょう。

確定申告の受け取り場所

以上で確定申告賞A第1の記載は完了です。

細かい控除などが無いサラリーマンの場合、それほど難しいことはないので、ぜひ参考にしながら申告書を記載し、確定申告に備え、予め準備しておきましょう。

 

住宅ローン控除!確定申告書A(第2表)の書き方

続いて、住宅ローン申請をするのに必要となる、確定申告書A第2表の書き方をご説明します。

まずは、下図を見てください。

2-2

こちらが、確定申告書Aの第2表となります。

またもや色々記載欄がありややこしそうに見えますが、記載欄は、赤で囲っている5ヶ所のみなので、難しくありません。

所得の内訳の欄(左上にある項目)に、一番左の欄に給与と記載し、続けて、会社名、所得金額(源泉徴収票の①会社の支払額)、所得控除額の合計(源泉徴収の③所得控除額の合計額)をそれぞれ記載します。

続けて、所得から差し引かれる金額の項目で、社会保険の種類の欄には『源泉票より』と記載し、隣に源泉徴収票の『社会保険料等の金額』に掲載されている金額をそのまま転記してください。

その他、新生命保険料などが、源泉徴収票に記載されている場合、その金額をそのまま記載しましょう。

最後に、一番右下の記入欄に居住年月日を記載して完了です。

以上が、住宅ローンを受ける際に必要となる書類の書き方となっています、以外に簡単ですので、しっかり覚えて申請手続きするようにしましょう。

 

まとめ

確定申告書の記載は、専門用語なども多く、わかりづらいという方も多いと思いますが、分かってみれば意外と簡単です。

とはいえ、実際には一度ご自身で実際に確定申告してみないことには、全く見えてこないと思います。

せっかく住宅ローン控除という制度があるのに、確定申告せずに損をするのはもったいない話です。

ぜひこの機会に一度、確定申告書の記載をしてみて、全体の流れを掴んでみてください。

そして、新築物件購入の際にはしっかり確定申告をして、少しでも優遇を受けてください。

本記事がその際の手助けとなれば幸いです。

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