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天皇陛下の生前退位とは?その理由と交代時期がいつ頃かチェック

投稿日

衝撃的なニュースが舞い込んできましたね。

なんと、今上天皇陛下が、天皇の位を皇太子殿下に譲る『生前退位』を望まれているとの報道。

これが事実かどうかはわかりませんが、今上天皇陛下が譲位のご意向を示されているというのは、とても大きなニュースだと思います。

では、そもそも生前退位とは何なのか?

そして、仮に生前退位をするならば、一体いつごろになるのか、どんな影響があるのかなどについて、まとめてみようと思います!

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今上天皇陛下の望まれる生前退位とは?

koukyo

NHKの独自報道という形で、今上天皇陛下が生前退位を望まれているとの意向を表明予定…そんなニュースが飛び込んできましたね。

Twitterなどのトレンドも、生前退位一色となり、かなり反響があったようです。

NHKによると、今上天皇陛下は、

「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」

と、お考えのようです。

今上天皇陛下といえば、年齢が高齢ということもあり、ここ数年、負担軽減のために公務を減らすなどの方針を宮内庁が打ち出したりしていました。

しかし、今上天皇陛下にとっては、公務を削減したり、摂政を立てたりしてまで、天皇の位に留まることを望まれていないのだそうです。

これらのことから、今上天皇陛下は、生前退位を行い、皇太子徳仁殿下に天皇の位を譲りたい、とのご意向を見せているそうで、このご意向は、既に皇太子殿下や秋篠宮殿下に伝えられたそうですよ。

では、そもそも天皇陛下の生前退位とはどんなことなのでしょう?

簡単に言えば、今上天皇陛下が、ご存命中に天皇の位を譲るということです。

日本史を紐解いてみると、よくあることですね。

というよりも、基本的に日本史における天皇の交代は、現在の形である『崩御されてから即位される』という形ではなく、『天皇が自主的に後継者に位を譲る』ということのほうが多かったのです。

しかし、明治時代になって以降、現在の法律では天皇陛下の崩御により、天皇の位が次代に移ることになっています。

いわゆる終身制ということですね。

そのため、今上天皇陛下が生前退位ということになれば、大きく議論を呼ぶことになるのは必至。

はたして生前退位について、今後どうなるのでしょうか。

その動向に、国内外の注目が集まると言えそうです。

 

現在の天皇陛下の生前退位はいつになる?

考えている男性

さて、仮に今上天皇陛下の生前退位が行われるとなると、いつ頃になるのでしょうか?

NHKの報道によれば、今後数年内の譲位を望まれているらしく、ご意向を広く内外に表す方向で調整が進められているとのことです。

つまり、もし生前退位のご意向を表明したいという、今上天皇陛下のお気持ちが事実であれば、今後数年、少なくとも、5年以内には生前退位し、天皇の位の譲位が行われるということになりそうです。

ただ、譲位に当たっては、皇室典範における既定の問題など、さまざまな問題が浮き彫りとなってきます。

いずれにしても、国民的な議論へ発展していくことが考えられそうです。

筆者としては、やはり、今上天皇陛下は、既に82歳になられているわけですし、やはり、陛下のご意向を宮内庁や政府も尊重するべきではないかと思います。

日本全国はおろか、世界の閣僚・王族とも面会されるなど、日本の皇室のスケジュールはかなり過酷で、サラリーマンよりも休日が少ないと言われています。

そんな過酷な公務を、数を削減しているとはいえ、ご高齢の天皇陛下に強いるのはどうかと思えてなりません。

今回の報道が事実であれ、デマであれ、生前の譲位、そして皇族の公務関連について、見直すいいきっかけになってほしい…。

筆者としては、そう願うばかりですね。

 

皇室典範の規定や憲法改正はどうなる?

日本国憲法

NHKの独自報道によって明らかになった、今上天皇陛下の生前退位のご意向。

宮内庁は全面否定、政府もコメントはしないなど、かなり慎重な姿勢を見せていますね。

では、皇室典範といった皇室の規定を定めた法律では、生前退位についてどう書かれているのでしょう。

実は、皇室典範には、退位についての規定はありません

皇位継承については、

「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」

と規定されており、崩御された場合に皇位継承が行われる、としか書いてないのです。

それならば、生前退位をしても大丈夫ではないか?

そう思う方も多いかもしれませんが、物事はそう簡単に進まないのが現実。

皇室典範には、退位についての規定はありませんが、譲位は認められていないのです。

つまり、天皇の位を手放すことに対する規定はないものの、誰かに譲るという行為は禁止されているという、何とも複雑な状態になっているのが、現在の皇室典範、または憲法の規定なのです。

これは皇位継承が崩御された場合にのみ、適用される前提で作った法律だから、ということになるのでしょう。

また、明治以降、譲位が禁止されるようになったのは、譲位によって天皇が太上天皇、つまり上皇となり、

院政を行われるのを防ぎたかった

という思惑から生まれたとも言われています。

結局のところ、今回、仮に今上天皇陛下が生前退位を行われるということになると、皇室典範の改正、ならびに憲法改正まで必要になってきてしまうかもしれないので、政府や宮内庁は慎重な姿勢を見せているのでしょう。

その問題点を、いくつかご紹介します。

生前退位の問題点1.退位後の立場

まず、仮に生前退位が行われるとなると、今上天皇陛下の立場はどうなるのか?

これが1つの問題点となります。

現行では、太上天皇、つまり上皇の存在が認められていません。

そのため、上皇に関する規定も憲法にないことから、二重権力が発生してしまうおそれもあるのです。

まさしく、院政の再来ですよね。

まぁ、そんなことはないとは思いますが、それらの事態を防ぐため、上皇となるのであれば、上皇に関する規定を憲法に記さなければならないのです。

生前退位の問題点2.皇室典範の改正

憲法改正せずに、生前退位を行おうとなれば、続いて必要になってくるのは、皇室典範の改正。

まず、退位に関する規定を作り、退位した後、今上天皇陛下が明仁親王という肩書になる、というような一文を付け加えれば、二重権力の発生なども防ぐことができます。

ただ、政府や宮内庁は生前退位に消極的で、皇室典範の改正も、後続の減少に対する皇位継承問題での議論はしていますが、生前退位についての議論は行われていません。

 

どちらのケースにしても、憲法を改正するか、または皇室典範を改正しなければならず、かなり難しい問題になってしまいます。

現在の皇室典範では、天皇が身体の重患などの場合は、摂政を置くことができるという規定があります。

このケースを適用し、皇太子殿下が摂政となり、今上天皇陛下の公務を行うという形をとるのであれば、改正は必要なくなるわけですが…。

NHKの報道によれば、今上天皇陛下は、十分な務めが果たせてこそ、天皇の位にあるべきだとお考えのようですから、摂政を置くということは、望まれていないようにも思います。

いずれにしても、今後、皇室典範の改正については、国民を巻き込んだ議論が必要になる時が、近いのかもしれませんね。

 

まとめ

先日、NHKが、今上天皇陛下が生前退位を望まれているとの報道を行い、日本中はおろか、世界中で驚きの声が上がっています。

世界では、2013年にオランダのベアトリックス女王が生前退位、また、ローマ法王としては600年ぶりとなる、ベネディクト16世の生前退位などがありましたね。

日本でも、明治時代以前では、天皇の生前退位はよくあることでした。

中には、江戸幕府に反発して退位してしまった後水尾天皇といった事例もありました。

明治時代以降は、退位についての規定はありませんが、譲位が認められていないため、必然的に、崩御された場合でなければ皇位継承ができなくなっています。

今後、今上天皇陛下が仮にご意向を示されるとなれば、国民を巻き込んだ議論が必要になることでしょう。

政府や宮内庁の対応は、より一層注目されていくことだと思いますので、今後、生前退位問題がどうなるか、目が離せなくなりそうです。

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