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トランプ大統領の日本への影響とTPPの今後!株価は下がり続ける?

投稿日

トランプ大統領が誕生しました!

正直なところ、意外としか言いようのない結果ですが、アメリカ大統領選挙で、トランプ氏がヒラリー氏を接戦の末に破り、当選してしまったのです。

トランプ氏といえば、選挙中は数々の過激な発言で、世間を驚かせていました。

トランプ氏は、アメリカ大統領となっても、選挙中に掲げた過激発言の内容を本当に実行するのでしょうか。

今回は、アメリカ・トランプ大統領誕生の話と、その日本への影響、またTPPはどうなるのか?株価は今後もこのまま下がっていくのか?を調べていきました。

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トランプ大統領が誕生!

筆者もアメリカ大統領選挙の開票速報を、テレビで見守っていたのですが、トランプ氏が大差でリードしているのを見て、驚きました。

それも選挙人数で、5人とか10人の差ではなく、

最初にテレビを見た時点(9日午前)で、40人程の大差

だったのです。

その時点で、

「もうこれはヒラリー氏の敗戦かな」

と感じました。

開票直後の結果は、アメリカ中西部の票が中心になるため、ヒラリー氏有利になるだろうとは思っていました。

そして、それでもせいぜい10ー20人程度の差でヒラリー氏が勝っているだろうと、予想していたので、まさかのトランプ氏のリードで、

「この大差では、今後東部や西部でいくら挽回したとしても、最終的には及ばないのではないか。」

と思ったほどです。

予想通り、アメリカのABCテレビによりますと、トランプ氏は28州をとり、当選に必要な過半数を超える278人の選挙人を獲得し、民主党のヒラリー氏に勝利しました。

トランプ氏の勝利の原因を探るのが目的ではありませんが、

投票直前のFBI捜査開始のニュース

が、このトランプ氏の勝利となる結果に、かなり影響したのではないかと思います。

それまで、5ポイント程あった両氏の差が、投票開始直前では、1.5ポイント程度まで接近していたからです。

投票開始直前で、FBIは訴追などは行わないと決定しましたが、それでもこのメールによる

ヒラリー氏の国家機密漏洩疑惑は、選挙結果に大きく影響を与えた

と思います。

アメリカの大統領選挙の選挙制度は、極めて複雑怪奇、説明を一度や二度読んだ程度で、理解できる外国人はあまりいないでしょう。

そこで、アメリカの大統領選挙の制度などを調べてみたので、一応、ご紹介しておきます。

アメリカの大統領選挙の選挙制度

アメリカの大統領選挙は間接選挙

ごくごくかいつまんで書きますと、アメリカ大統領選挙は直接選挙ではなく、間接選挙なのです。

つまり、投票は大統領候補その人ではなく、各州に存在する『選挙人』といわれる、

特定の大統領候補への投票を誓約している人

に対して行われていきます。

アメリカの大統領選挙の選挙人とは?

選挙人は事前に、自分が指名する『予定』の候補者を誓約しているのですが、これは連邦法や合衆国憲法で定められているわけではありません。(一部の州では州法の定めがある)

必ずしも誓約した候補者に投票しなくてもよい

のです。

もっとも、誓約した候補者以外への投票は極めてまれではありますが、過去に全く無かったわけでもありません。

この選挙人に対する有権者の投票で、最大の投票を得た選挙人が、誓約した大統領候補に投票するのです。

結果として大統領選挙に当選するには、選挙人の過半数の票が必要です。

この選挙人の数が、今回の場合は

538人

ですので、過半数は270人となっています。

この場合、

各州では最大得票を得た選挙人が、州に割り当てられた全ての枠を独占する

のですが、メイン州とネブラスカ州だけは、全選挙人の中の2人分は、最も多く得票した候補、残りを下院選挙区毎に最も多く得票した候補に1人ずつ割り振ることになっています。

いかがでしょうか、この仕組み。

一度読んだだけで、完全に理解できる方は、そうそういないのではないでしょうか。

また、この選挙制度には大きな矛盾があります。

直接、有権者が大統領候補者に直接投票するのではないために、

獲得した票数が少ないのに、選挙人の数は多いという事例

が、過去に実際にあったのです。

それは2000年の大統領選挙で、ゴア候補の方が得票数が多かったのに、獲得した選挙人の数ではブッシュ候補の方が多かったため、ブッシュ氏が大統領に選出されたという事例です。

なんでアメリカの大統領選挙の制度が、このような複雑怪奇なシステムになったのかは、よくわかりません。

やはり、歴史と伝統を重んずるということからでしょうか。

ヨーロッパやアジアのように、数千年の歴史を持つ国ならともかく、たかだか2~300年の歴史しかないアメリカが、伝統や歴史に拘るのは奇妙に思えますが、歴史が短いゆえに、かえってその歴史や伝統を尊重するのかも知れません。

こうして、アメリカ大統領となったトランプ氏ですが、これまでのアメリカ大統領とは、ずいぶんと違った特異な点がいくつかあります。

次に、トランプ氏の特異な点について、ご紹介していきましょう。

トランプ大統領の過激発言の数々

トランプ氏といえば、まず話題になるのが、そして注目されるのが、数々の過激な発言です。

以下は、そのトランプ迷言集です。

トランプの過激な発言その1 万里の長城篇

メキシコ人は強○犯だと決めつけ、不法移民を締め出すために、

国境に万里の長城を築く、むろん費用はメキシコ持ちだ!

との発言しました。

しかもこれは選挙中の発言です。

言い過ぎとはいえ、『公約』と受け取られてもしょうがありません。

トランプの過激な発言その2 嫌がらせに携帯番号を暴露篇

これは大統領選挙ではなく、共和党の指名争いでの事件です。

トランプ氏は、ライバルのサウスカロライナ州選出のリンジー・グラハム上院議員の携帯電話の番号を演説で読み上げ、観衆に向かってここに電話するよう呼びかけたというのです。

グラハム上院議員に、実際に多数の電話がかかってきたかは不明ですが、これはちょっとあまりの嫌がらせですし、ルール違反ではないかと思います。

トランプの過激な発言その3 日本はただ乗りだ!篇

つまりは、

アメリカ軍基地の日本側の負担を増やせ

ということですね。

負担額の交渉だけならともかく、

「でなきゃ、基地撤廃だ!」

と脅すのは、これまたいかがなものでしょうか。

トランプの過激な発言その4 おいらはバットマンだぜい!篇

航空機の中で、近くにいた男の子が

「トランプさん、あなたはバットマンですか?」

と尋ねたところ、

「そうさ、おいらはバットマンだぜい!」

と答えたそうです。

トランプの過激な発言その5 安倍首相は…篇

日本の安倍は(米経済の)○人者だよ、やつはすごい。

地獄の円安で、アメリカが日本と競争できないようにした。

2015年7月にアリゾナ州で演説を行った時の発言です。

トランプの過激な発言その6 日本の核保有!篇

日本と韓国の核保有は、アメリカにとってそれほど悪いことではない。

アメリカは強い軍事力と経済力を持っていたが、今はもうそうではない。

トランプの過激な発言その7 けっ! オンナなんて篇

きれいな女性には自動的に引き寄せられる。

俺はいきなりキスしだすんだ。

君はスターだから、向こうはやらせてくれる。

何でもできる

これが有名な女性蔑視発言ですね。

トランプの過激な発言その8 イスラム教徒はえんま帳に載せろ!篇

イスラム教徒をデータベースに登録すべきだ

これは絶対に実施する。

データベース以外にも、いろいろなシステムを備えるべきだ。

2015年11月にNBCニュースに出演した時の発言です。

他にも

イスラム教徒は、アメリカへの入国を禁止すべきだ。

というものもあります。

この種の発言は、まだまだ多数ありますが、それを全部載せると、この記事がトランプ迷言集だけで満杯になってしまいますので、この辺で・・・

トランプは公職の経験のない最初の大統領

これまでのアメリカ大統領には、政治経験のない大統領は在籍したことがありますが、公職そのものに全くついたことのない大統領は、今回のトランプ大統領が初めてです。

(かつてのアイゼンハワー元大統領は、政治経験はありませんが、軍務には着いたことがあります)

トランプは歴代最高齢の大統領

トランプ氏は、1946年6月14日生まれなので、2016年で

70歳

です。

歴代のアメリカ大統領の中でも、最高齢での大統領就任となります。

これまで最高齢の大統領は、第40代のロナルド・レーガン元大統領で、1981年に就任したときの年齢は、69歳でした。

トランプ氏は、2017年1月20日の就任式には、70歳ですから、最高齢の大統領となるわけです

 

こうして迷言集など見てみますと、なんともはや・・・と言いたくなりますが、これが全てトランプ氏の真意なのかは、それには大きな疑問の余地があります。

その疑問の余地については、次にご紹介していきましょう。

 

トランプ大統領による日本への影響は?

このようにして、トランプ氏は2017年1月にはアメリカ大統領となるわけですが、日本への影響はどんなものがあるのでしょうか。

ここで重要なことは、

トランプ氏が選挙中、あるいはそれ以前の発言の内容を、大統領となってから全てその通りに行う可能性は非常に低い

ということです。

トランプ氏は不、もともと動産王として著名ですが、かなり前の著作には、『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』という本があります。

この著作の一部の内容を見ても、

トランプ氏は非常に怜悧で頭の切れる明敏な人物

という印象が強いのです。

その明敏な頭脳を持つトランプ氏が、あのように論理を無視したような迷言を、それも一度ならず行うものでしょうか?

例えば、アメリカが韓国を防衛しなかったとすると、その結果として韓国が北朝鮮の支配下に置かれた場合、アメリカが北朝鮮から受ける脅威は、現在より数十倍以上になることは必至です。

今でさえ北朝鮮の保持する長距離弾道ミサイルは、アメリカにとって無視できない脅威となっているからです。

その北朝鮮が、朝鮮半島全体を支配したとしたら、どうでしょうか?

日本の場合も同様です。

例えば、アメリカが日本の防衛から手を引き、その結果、沖縄が中国の支配下におかれたとします。

これはあくまでも仮定の事例で、現実にそのようになる可能性には触れません。

中国による支配力、影響力、そして軍事的圧力は、極度に大きいものになります。

そのような事態は、もちろん日本にとっても国の存続にかかわる非常事態ですが、アメリカにとっても人ごとでは終わりません。

アメリカが受ける不利益と脅威は、甚大なものになるでしょう。

このような、筆者のように全く怜悧でも明敏でもない人間でも理解できる論理が、トランプ氏のような怜悧明敏な人物に理解できないはずがありません。

ということは?

これらの過激な迷言は、最初からわかっていて発言したのではないか?

という疑問が当然湧いてでます。

先にあげた著作では、

「商取引の際は『センセーショナル』になるなど、自分の立場を相手に『知らしめる』ようにする」

などと書かれています。

また、重要な戦略として『攻撃されればやり返す』ことや、『水に落ちた犬は打つ』こと、そして交渉で成果を上げるには『広い視野をもつ』などもあります。

しかもトランプ氏は、自ら

この著作と自分の選挙戦での戦略が、酷似していることを認めている

のです。

つまり、トランプ氏のこれまでの数々の暴言は、

全て選挙対策

のものであり、これまでの過激発言の数々がトランプ氏の真意とは考えられないということなのです。

最初から最後まで、綿密に計算し尽くした選挙戦略によりトランプ氏は発言しているのでしょう。

また、それによる有権者の反応も全て想定に入れた上で、注目を引くことと、それによる人心の把握のため、過激な発言を繰り返していたと、筆者は見ております。

これがトランプ氏の一連の発言の全てが、氏の真意とは考えられない、という理由です。

むろん、発言の全てではないにせよ、基本的な行動方針などは、トランプ氏のこれまでの発言と同様ということはあり得ます。

なので、日本への影響も、かなり深刻なものになることは、十分に考えられますね。

そこで、トランプ大統領誕生による日本への影響を以下にまとめてみました。

トランプ大統領誕生による日本への影響

日本への影響1 貿易や経済面への影響

これもどこまでトランプ氏が、発言の内容を実行するかによって、状況は変わります。

トランプ大統領のTPP問題に対する態度など見ても、今後、かなり厳しい要求をしてくるかも知れません。

それによる貿易と経済面の影響は当然でてくるでしょう。

日本への影響2 核保有や基地などの安全保障面への影響

前述したとおり、即安保条約廃止などはありえません。

しかし、アメリカ軍基地の日本側への負担額増を求めてくる可能性は大いにあるでしょうね。

また、トランプ大統領誕生による、日本の安全保障政策にも将来的には大きな影響がでる可能性は高いと思われます。

例えば、核保有の論議や、防衛力増強の問題などですね。

日本への影響3 外交面への影響

これは当面は、それほど影響は受けないでしょう。

ただ、将来的には大きな影響が生じる可能性があります。

以上をまとめますと、現在直ちに起こる日本への影響は、それほど大きくないと思われます。

しかし、将来的な影響は、かなり大きな影響がありそうです。

日本のこれまでの安全や外交などの考え方を、トランプ大統領をきっかけに根本から変更していくことも可能性としてあり得るでしょう。

 

トランプ大統領のTPPはどうなる?株価は下がり続ける?

それでは、まずTPPについてですが、トランプ氏は、当初からTPPには反対の立場をとっています。

トランプ氏に限らず、アメリカの議院でもTPP反対の態度を取る議員は多いようです。

すぐさまアメリカがTPP不加入へ舵が切られることはないでしょうが、

条件面での再交渉

が行われるのは、ほぼ確実だと考えています。

もしアメリカがTPP不加入となった場合、日本にとって、そのメリットデメリットは、かなり複雑になりそうです。

そもそも、アメリカを除いた貿易協定では、その意義が半減してしまうでしょう。

また、アメリカ以外の太平洋沿岸諸国の大半は、貿易協定に加入している、ということになります。

この状態は、アメリカにとって利益があるのでしょうか。

大いに疑問ですよね。

また、TPP再交渉となっても、日本には

既に加入・批准している

という、言い分があります。

ただ、表向きは強硬姿勢をみせるトランプ大統領ですからね。

日本の大義名分とトランプ大統領の言い分の衝突もあって、今後のTPPについては、かなり揉めることになるのではないでしょうか。

株価については、トランプ氏当選確実の時点では(2016年11月8日午後から9日にかけて)、

株価は1000円近くの大暴落

が発生しています。

しかし、2016年11月10日になりますと、

株価は一転して900円近い大上昇

をし、結局、株価はトランプ大統領の騒ぎ以前の水準に戻っています。

ただ、なにせ『あの』トランプ氏のことですから、この先また迷言を連発し、その都度、市場が反応し株価は急降下と急上昇を繰り返すかも知れません。

トランプ大統領になって当分の間は、株価は不安定な動きが続きそうですね。

 

まとめ

今回は、トランプ大統領誕生と、それによる日本への影響、またTPPは今後どうなってしまうのか、さらに株価は下がるのか、そのあたりを見てきました。

トランプ氏の大統領選挙当選は、大半の人にとって予想外の驚きでしたが、それに輪をかけてしまったのが、トランプ大統領の選挙中での数々の迷言の連発です。

しかし、トランプ氏が大統領となった今、その迷言を全てそのまま字句通りに実行するかについては、大いに疑問があります。

日本や他の東アジアの国への影響も、かなり大きなものが予想されますが、直近の影響よりも将来的な影響の方が、遙かに大きなものになりそうですね。

そのあたりが今後も不安の種となりそうです。

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