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カジノ法案の内容を解説!開業する場所・日程はいつになる?

投稿日

いよいよ日本でもカジノが、ついに解禁になりそうですね。

このカジノ解禁の法案は、正式名称は『IR推進法案』というものです。

もし、実際にカジノ法案が成立した場合、日本の国民にはどのような影響が出るのか、

また、政府がもくろんでいるカジノによる海外旅行者の誘致は、本当に果たせるのでしょうか。

それに国民のギャンブル依存が増えるのではないか、という不安も耳にします。

それで今回は『IR推進法案』通称:カジノ法案が成立した場合、日本でのカジノ開業はいつになるのか、カジノが建設される場所はどこになるのか、その予想をしてみました。

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日本にもカジノができる?カジノ法案!

まず、このカジノ法案『IR推進法案』とは、どのような法案で、何を目的にしているのか、そこから解説してみましょう。

カジノ法案(IR推進法案)の内容を解説

そもそもIRとはなに?

IRとは

Integrated Resort

の略称で、その意味は、

Integrated(統合された)

Resort(リゾート)

となります。

日本語では

統合型リゾート

というものです。

IR推進法案の内容と目的は?

統合型リゾート(IR)といっても、実際には日本でこれまで禁止されてきたカジノの解禁が目玉になります。

海外でもカジノが解禁されている所は多数ありますが、観光客増加や、外貨収支の改善などには、かなり寄与しているようです。

それを2020年の東京オリンピックに合わせて建設し、日本への観光客のさらなる増加や、周辺地域の経済活性化。

あわせて日本全体の発展を目指す、というのがカジノ法案の主な目的です。

それでは、IRの内容をもう少し詳しく見てみましょう。

統合型リゾートに建設される施設は、

  • カジノ
  • 国際会議場
  • 種々の展示施設
  • ホテル
  • レストラン
  • 商業施設(ショッピングモール)
  • 劇場
  • 映画館
  • アミューズメントパーク
  • スポーツ施設
  • 温浴施設(温泉)

など、ざっと挙げただけでも多数あります。

もちろん、この全てが必ず建設されるというわけではありません。

つまりは、非常に広範囲に、様々な目的を持った施設が、集中した形で、統合されて存在する、ということですね。

要は、その場所へ行けば

たくさん楽しめる

というのが、目的であり、メリットでもあります。

この統合型リゾート(IR)の代表的なものは、なんといってもアメリカのラスベガスです。

アジアでは、マカオやシンガポールにも、同様の巨大な施設がありますね。

これらの都市や地域は、非常に繁栄しているので、それを真似て日本にも導入しよう、というのが目論見となります。

しかも、2020年には東京オリンピックが開催されるので、それにあわせてIRを作れば、大きな相乗効果が期待できるわけです。

この法案によるカジノを含む統合型リゾートが、実際に建設された場合の、国民への影響については、賛否両論となっています。

メリットについては、上記のような

経済面への寄与

が、最も大きいでしょう。

その地域への観光客増加などの直接的な面だけでなく、日本全体の活性化にも繋がります。

「日本へ行けばなんでもあって、なんでもできる」

という世界の声は、日本にとって非常に大きなメリットとなるでしょう。

一方で、負の面(デメリット)を心配する声も多数あります。

その一番大きなデメリットは、

ギャンブルに依存する人が増える

のではないかと言われています。

日本にはギャンブル依存症の人が、

約500万人以上もいる

そうです。

ギャンブルに依存してしまうと、破産はもちろんのこと、一家離散や自ら命を絶つなどということもあります。

合法カジノができてしまえば、さらにそれを助長するのではないか、という説がそのデメリット論の根拠です。

しかし、一般社団法人『ギャンブル依存症問題を考える会』の代表も、カジノ法案には直接反対していないところからみても、

統合リゾートのオープン = ギャンブルに依存する人の増加

という図式は、あまりにも短絡的だとわかっているのでしょう。

逆に合法カジノの開業により、非合法の裏カジノや、競馬のノミ(違法馬券)などが減ることによって、治安が良くなることも、一応考えられます。

1920年~30年代にかけての、アメリカの禁酒法実施では、こんなことがありました。

禁酒法を施行したばかりに、密造酒作りや、その元締めであるいわゆるマフィアやギャング、さらには密造酒を売る酒場(スピークイージー)が爆発的に増加してしまうのです。

結果、アメリカの治安の悪化や、メチルアルコール中毒の増加など、デメリットばかりが目立つありさまでした。

現在の日本のカジノ問題も、それに似たところがあると思います。

なにごとも『禁止すればそれでOK』ということではないのです。

 

一方で、統合リゾート施設の建築までの工程の問題もあります。

東京オリンピックまでに、統合リゾートの設置建設が間に合うのか

という問題です。

段階を見てみると、気の遠くなるような迂遠さ、複雑さです。

統合リゾートでのカジノ開業への工程

1 IR推進法案の国会での成立

2 IR推進法制定後、政府内に組織で実際面の枠組みを決定

3 IR実施法案を国会で成立させる

4 国の規制機関を設ける

5 国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する
(短くても半年、長ければ1年間)

6 指定を受けた地方公共団体が、開発を担う民間事業者を選定する
(基本計画策定に1年程度、環境アセスメントや都市計画手続きに1年以上)

7 開発を担う民間事業者が、カジノの免許を申請して取得する

8 民間事業者が統合リゾートの建設設置を行う
(基本設計に約半年、認定や建築確認に約1年半~2年)

9 実際にカジノの運営を開始する
(建設に2ー3年程度)

現在は、『1』の国会でのIR推進法の成立待ちの状態ですが、この先『2』から『9』までの段階を、2020年までの4年間で全てクリアできるものでしょうか。

2020年の時点では、よくてもせいぜい『5』か『6』の段階ではないでしょうか。

つまり、

東京オリンピックまでにカジノの営業を始めることは、実質無理

ということですね。

そうは言っても、統合リゾートの建設による経済的メリットそのものは、東京オリンピックに間に合わなくても、恩恵は得られるはずです。

建設しない理由にはならないでしょう。

 

日本でのカジノ開業はいつ?その場所を予想!

さて、日本でのカジノ開業はいつになるのか。

現時点では不明ですが、予想することはできます。

上記の工程を見ても、2020年の時点では

5 国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する

6 指定を受けた地方公共団体が、開発を担う民間事業者を選定する

のいずれかでしょう。

そこから実際のカジノ建設をはじめて完成するまでには、数年はかかります。

となると、合法カジノ開業は、早くても

2025年

あたりではないでしょうか。

また、特定複合観光施設(統合リゾート施設)の場所が、どこになるか、さらには何カ所くらいになるかは、予想が難しいところです。

いきなり大都市でやって失敗すると困るので、最初はやや小型の都市で実験的に行い、大都市はその後で、という説もあります。

その点で、

最初の統合リゾート建設地で有力なのは、横浜

と言われています。

また、現在統合リゾート地域の候補となっている場所もあるので、ご紹介しておきましょう。

統合リゾート地域の候補

北海道 (小樽・釧路)

宮城県 (仙台)

千葉県 (幕張新都心・成田空港)

東京都 (お台場・築地)

神奈川県 (横浜)

静岡県 (熱海)

大阪府 (舞洲・USJ・関西空港)

長崎県 (佐世保・ハウステンボス)

宮崎県 (フェニックスシーガイア)

沖縄県 (美ら海・ネオパークオキナワ)

この内、これまで最有力候補は、

お台場

しかし、東京オリンピックまでに建設が間に合わないという現状を見ると、お台場にする優先度としては、もう低めになるのではないでしょうか。

その他では、大阪、沖縄、北海道あたりが、有力候補地と言われています。

また、東京の場合は、移転後の築地市場跡が気にかかります。

なにせ、

ラスベガスのカジノ運営企業、米MGMリゾーツ・インターナショナルが、カジノ建設に名乗り

を挙げているからです。

築地は、銀座などの都心にも近く、交通の便も良いので、企業側からみれば、非常に魅力的な立地条件でしょう。

しかも、

築地市場の地権者は東京都だけ

なのです。

つまり、面倒な地権者との合意は、都が首を縦に振れば、それで済むのです。

築地市場の敷地面積は23万833平方メートルで、東京ドームおよそ5つ分ですので、統合リゾートとしては、やや狭いという感は否めませんが、その他の条件の良さは、その欠点を補って余りあるでしょう。

これはもしかしたら、もしかするかも知れませんね。

 

まとめ

カジノ法案(IR推進法案)により、いよいよ日本でも、ラスベガスやマカオ、シンガポールのような、合法カジノが作られる可能性が高くなってきました。

この合法カジノ法案には賛否両論がありますが、経済的メリットは間違いなくあるでしょう。

ただし、カジノ法案が成立しても、実際に日本に合法カジノができるまでには、かなりの時間がかかりそうです。

筆者の予想では、現実にカジノが開業するのは、速くても2025年あたりと見ています。

そして、カジノが建設されるその場所ですが、最初の統合リゾートとしては横浜やお台場が有力ですが、築地市場跡という大穴も考えられます。

しかし、この合法カジノ法案には、ギャンブルに依存する人の増加や、治安の悪化というマイナス面も予想されますが、はたしてその点は大丈夫なのでしょうか。

不安はどうしても残りますね。

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