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共謀罪とは?法案の内容と賛成反対の意見や理由を解説!

更新日

最近のニュースでは飽きるくらい

『共謀罪』

という言葉を聞きますよね。

この『共謀罪』ですが、そもそもどんな罪なのか?

また、なぜ賛成反対の議論が白熱しているかなど、よくわからない人も多いかと思います。

そこで当記事では、『共謀罪』についてその内容を解説し、なぜ賛成反対で意見が分かれているのかについて紹介していきます。

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共謀罪とは?その内容を解説!

黒板を指差す男性

まず、そもそも『共謀罪』とはどんな罪なのでしょうか?

さっそくお話していくと、この『共謀罪』というのは、厳密には共謀罪という名前ではなく、現在国会で審議されている

『組織犯罪処罰法改正案』

の中に盛り込まれている内容ですね。

ちなみに、メディアでも名称にブレがあってややこしいのですが、日本政府はこの『共謀罪』のことを、『テロ等準備罪』という名称を使っています。

 

『共謀罪』について、法務省のサイトに書かれている文言で言うならば…

『2人以上の人間が特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすること』

とされています。

また、重要なことなので、ここではっきりと言っておきますが、日本の国会で審議されている『共謀罪』は、

『組織的な犯罪の共謀罪』

であり、その組織とは、

暴力団や悪徳業者といった犯罪集団に限定されている

ため、例えば労働組合というような組織に属しているからといって逮捕される…ようなことはないわけです。

逆に言えば、たとえば…

ある企業の社長が税理士と脱税を企画しても、それは共謀罪にはならない

ということになります。(脱税そのものは犯罪です)

 

さて、ここまでの説明でもかなり難しいので、ざっくりと言ってしまうと、

組織的な犯罪集団が、犯罪について具体的な計画を立てた時点で逮捕できる

というのが、今日本で審議されている『共謀罪』というわけです。

現行の法律だと、

たとえば、犯罪組織が共謀して「〇〇で爆破事件を起こしてやろう!」と計画。

メンバーの1人が共謀したことを証拠付きで自首

実際に実行されていなければ逮捕できない

というかたちになっていて、犯行を計画した犯罪組織に対し、警察は何もできなかったのです。

これが、『共謀罪』が成立すれば、実際に犯行が実行されていなくても逮捕することができるようになるわけですね。

そのため、犯罪組織の撲滅に繋がる法律になるのです。

 

ちなみに、『共謀罪』の2人以上というのも、犯罪集団の2人以上が該当。

つまり、我々一般国民個人が対象になる…

ようなことは、ないに等しいのが現実です。

実際に法務省もホームページで、

『飲酒の席で犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しませんし、逮捕されるようなことも当然ありません』

『「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはない』

と記載しています。

 

では、そもそもなぜ、今になって政府はこの『共謀罪』を成立させたがっているのでしょう?

その大きな理由が、

国際組織犯罪防止条約に加盟するため

この国際組織犯罪防止条約というのは、全世界の187の国・地域が加入している条約。

国際的な犯罪組織が起こす犯罪に対し、国際協力をして対応することができるようになる

という大きなメリットがあります。

そして、この国際組織犯罪防止条約に加盟するのに必要な条件の1つに…

『共謀罪』の成立

があるのです。

(※厳密には、絶対条件ではないが、なしで批准するのは非常に困難)

G8の中で参加していないのは日本だけとも言われていて、一刻も早く、日本はこの条約に批准したいので『共謀罪』を成立させたいわけですね。

(余談ですが、あの北朝鮮ですら、この条約に批准しているのです

また、現行の法律では、

犯罪組織が起こそうとする犯罪の予備法が不十分

ということもあり、この『共謀罪』を成立させようとしているわけです。

そんな一般市民からしたら問題のなさそうな『共謀罪』ですが、では一体なぜ、賛否両論となっているのでしょうか?

 

共謀罪に賛成・反対の理由

『共謀罪』に賛成している人と反対している人…

そのどちらも多く、現状では、賛成反対ともにほぼ半々という状態になっています。

では、双方にどんな意見や理由があるのか?

それをまとめてみます

『共謀罪』賛成派の理由

まずは、『共謀罪』に賛成している人の意見です。

  • 重大事件を未然に防げるから必要だ
  • 犯罪組織に限定されているから、一般人は関係ない
  • G8でまだ議論状態にある古い国は日本ぐらいだ
  • 東京五輪も近づいてるから、事件を防ぐために必要
  • 地下鉄サリン事件みたいな出来事も防ぐことができる

といった感じです。

やはり、2020年の東京五輪に向けて整備するべきだ!という意見が多いみたいですね。

確かに、現行の法律では日本は犯罪組織が潜みやすい場となっているのは事実。

既に犯罪組織が2020年の東京五輪で何か起こそうと考え、少しずつメンバーを潜伏させたりしていることも、なくはないわけです。

また、一般人は犯罪組織に加入していない限り、『共謀罪』の対象になることはありません。

そのため、自らの生活に危険を及ぼす犯罪組織の撲滅に繋がることも賛成派は期待しているみたいです。

『共謀罪』反対派の理由

では一方で、『共謀罪』に反対している人の理由をまとめてみましょう。

  • どこからセーフでどこからアウトなのかの線引きが難しい
  • 警察が過剰捜査をおこなうのではないか?
  • 一般人かどうかは政府が決めるので、誰でも対象になり得るのでは?
  • 監視社会になりそう
  • プライバシーが侵害されそう

といった反対の理由が見られました。

線引きが難しいというのは、過去にさまざまな法律でも議論に挙がったポイントですよね。

しかし、捜査に関しては、現状の範囲内でおこなうと法務省も答えています。

「一般人かどうかを決めるのは政府だから、誰でも捕まるのでは?」

という懸念も、先ほど触れたように、犯罪組織に限定しているため対象にならないと法務省が答えています。

そもそも、

『国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありません』

というわけですから、我々国民はそこまで心配する必要はなさそうです。

まぁ犯罪組織に加担している人であるならば別でしょうが…。

またプライバシーの侵害ならば、なぜ似たような『共謀罪』が成立している国で、

「プライバシーの侵害だ!」

という声が挙がらないのでしょう?

他国で『共謀罪』が成立して問題なく、日本では成立しては問題になる理由があるのでしょうか?

『共謀罪』に反対する場合、まずはそこから語ってもらいたいですね。

 

また、これとは別に、日弁連も、

「現行の法律で対処できるので、必要ないだろう」

と『共謀罪』に反対しているのですが、それは大きな間違いでしょう。

現行の法律だと、こちらも先ほど触れたように、犯罪組織が起こそうとする犯罪の予備法が不十分で、

犯罪組織が行う事が想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等について、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられていない』

『犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買を計画している場合にも、予備罪や共謀罪で処罰することはできない

という問題点が存在するのです。

つまり、犯罪組織がおこなおうとしている犯行について、その予備罪や共謀罪の対象が一部でしかないため、全てカバーしきれないわけですね。

そのため、詐欺や人身売買については、実際に起こらないと警察が動けません。

こういった事態を防ぐために、今回『共謀罪』を新設しようとしているわけです。

基本的には、『共謀罪』に反対する要素がないように感じるのは、筆者だけしょうか…。

 

まとめ

今回は、世間で議論が巻き起こっている『共謀罪』について解説しました。

基本的には、

犯罪組織が犯罪を起こそうと計画した時点で逮捕可能になる

という法律なので、我々一般人には何の影響もない法律です。

仮にお酒の席で酔っぱらってしまい、

「あの上司ムカつくしぶっ●してやろうぜ!」

などと言っても、それは『共謀罪』にならないので安心してくださいね。

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