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連帯保証人とは?契約の変更や解除方法と時効をチェック!

投稿日

みなさんは住まいの賃貸契約などで、

『連帯保証人』

になったことはあるでしょうか。

あるいは、逆に何かの契約で連帯保証人が必要な場合に、親しい人に『連帯保証人』になってもらうように依頼したことはあるでしょうか。

賃貸契約に限らず、金銭の貸し借り、その他の法的な契約には、連帯保証人が必要な場合が多いですよね。

それだけ連帯保証人は、身近な存在ではありますが、場合によっては非常に危険なこともあるのです。

友人の契約で気軽に連帯保証人となったため、膨大な負債を抱え込み、自らの命を絶つ人までいます。

そこで今回は、連帯保証人とはどのような制度か、契約の変更や解除はどうすればよいのか、また時効の期限などを調べてみました。

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連帯保証人とは?

それでは、連帯保証人とはどのような制度なのでしょうか。

よく

「連帯保証人にはならない方が良い」

「絶対に連帯保証人になるな」

などとマイナスな雰囲気で言われています。

 

というのも、

親しい人から頼まれて、つい気軽に連帯保証人を引き受けてしまったが、その親しい人が返済不能になってしまった。

そして負債の返済が連帯保証人に課せられ、連帯保証人にも返済能力がなく、ついには人生の終わりとなったという怖い実例

が多数あります。

これが連帯保証人にはならない方が良いと言われる最大の理由です。

 

それではまず、連帯保証人の義務と責任を見てみましょう。

以下は、金銭契約の場合ですが、その他の場合でも義務や責任は同じです。

連帯保証人の義務と責任

『連帯保証人』は、

お金を借りた人(主債務者)と同等の義務と責任

があります。

主債務者は当人ですから義務・責任が重いのは当然です。

しかし、『連帯保証人』は当人ではないから、義務や責任が軽いことはありません。

そのため、お金を借りた人が返済不能の場合には、『連帯保証人』が代わって残りの債務を全て返済しなければなりません。

この返済義務には、直接借りた金額以外に、利息や違約金、損害賠償金など全てが含まれます。

『連帯保証人』ではなく、単なる『保証人』の場合は、そのようなことはないのです。

これが『連帯保証人』の最も恐ろしい点です。

 

また、主債務者(借り主)には、認められている権利も、

連帯保証人には認められない

場合もあります。

  • 催促の抗弁権
  • 検索の抗弁権

などがその例です。

 

催促の抗弁権とは…

借り主に請求をせず、連帯保証人に対して請求をしてきた場合に、連帯保証人ではなく借り主へ請求を求める権利のこと。

検索の抗弁権とは…

連帯保証人に返済を要求してきた時に、借り主の財産で返済することを求める権利のこと

 

これらの権利は、借り主にはありますが、連帯保証人にはないのです。

つまり、連帯保証人が債務の返済を求められた場合、

『先に借り主から返してもらってほしい』

ということさえできないのです。

このように連帯保証人になることは、時と場合によっては、借り主本人よりも厳しい義務が課せられることもあります。

というわけで、連帯保証人には、できる限りならない方が無難です。

しかし、場合によっては様々な理由で、どうしても『連帯保証人』を引き受けなければならないこともあるでしょう。

そのような場合には。事前に確認すべきことがあります。

  • 借り主が借入れをする理由、借入れしている金額、収支の状況、預金額や不動産などの財産などの詳細
  • 根保証か、通常保証かなどの連帯保証の契約内容
  • 提出する書類の確認

根保証とは…

現在のみならず、将来に行われる種々の取引から生ずる債務も保証人が保証することです。

提出する書類とは…

委任状や承諾書になります。

ただ通常は、委任状や承諾書は不要です。

委任状は『公正証書作成嘱託委任状』のことで、これを出すと『公正証書を勝手に作成してもよい』と了解をしたことになります。

承諾書は、『根抵当権設定仮登記承諾書』のことで、自宅などの不動産を抵当にされてしまうかもしれません。

なので、これらの承諾書や委任状の提出が要求されている場合は、非常に危険です!

これらの『連帯保証人』は断るべきでしょう。

また、借り主の財政事情が思わしくない場合や、契約が根保証になっている場合も、やはり『連帯保証人』は断った方が無難です。

 

連帯保証人の解除と変更をするには

それでは、一度『連帯保証人』を引き受けてから、契約の解除や連帯保証の内容の変更はできるものでしょうか?

スバリ言えば

できないこともないが、非常に難しい

というのが、実状のようですね。

以下が、連帯保証人の解除または変更できる『かもしれない』ケースです。

  1. 債権者に解除を承諾してもらう
  2. 別の連帯保証人を用意する
  3. 詐欺や脅迫などの犯罪行為により契約した場合
  4. 書類を勝手に作成された場合
  5. 未成年者が連帯保証した場合
  6. 勘違いで連帯保証した場合

まず、1の債権者に解除を承諾してもらうことですが、これは事実上不可能に近い話でしょう。

相手から見れば、借り主が払えないので『連帯保証人』に返済を求めているわけです。

その『連帯保証人』の解除を認めれば、貸したお金は返ってきませんので、断られることが普通でしょうね。

2の別の『連帯保証人』を用意することですが、これも困難でしょう。

現在借り主の代わりに返済を求めている状況で、代わりの『連帯保証人』になってくれる人がいるとは、とても考えられません。

3の詐欺や脅迫などの犯罪行為により契約した場合は、それが事実であれば、これは『連帯保証人』の契約解除の充分な理由になるでしょう。

問題は、そのようなケースは滅多にないことです。

4の書類を勝手に作成された場合も、上と同様です。

このケースでは、有印私文書偽造にあたると思われますので、『連帯保証人』解除の正当な根拠になるでしょう。

5の未成年が『連帯保証人』であった場合も、解除の理由になります。

6の勘違いで『連帯保証人』になった場合ですが、意外にも認められることもあるようですよ。

『錯誤』によるとされれば、解除もできる『場合もある』そうなのです。

 

ここで、『連帯保証人』を解除できないケースがあります。

連帯保証人として、お金を1円でも返済している

場合です。

この既に返済したことがある場合は、『連帯保証人』であることを認めたことになってしまい、解除することはほとんど不可能です。

 

こう見てきますと、

どんな場合でも確実に連帯保証を解除変更できるという方法はありません。

ただし、詐欺や脅迫、偽造などの犯罪行為による場合は、『連帯保証人』解除変更の確率は高いようですが、それ以外では困難でしょう。

この『連帯保証人』の解除変更の方法ですが、いずれも法律の専門知識が要求されるものばかりです。

自身で全て行うことが最も安上がりではありますが、それができる人はごく限られているでしょう。

そのため、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。

弁護士に依頼した場合の費用ですが、金額や事情によって千差万別ですが、

数万円から数十万円程度

が一般的な費用です。

もちろん、裁判になれば別途裁判の費用が発生します。

こちらは、20万円程度から高いと数百万円程度になります。

司法書士の場合は、弁護士に比べて安いのですが、それでも最低数万円以上になるかと思われます。

 

…ここで、上記とは別に比較的『連帯保証人』の解除変更の確率が高い方法があります。

それが『時効』です。

 

連帯保証人の時効はいつまで?

『時効』は、民法に限らず、刑法などにもあり、法律の重要な要素の一つです。

時効とは、ようするに、ある程度の時間が経過すると、

「これでもうなかったことにするよ」

という考え方。

これで犯罪も契約もなかったことになってしまいます。

ありがたいような、怖いような制度ですね。

 

まず、『連帯保証人』の時効については、重要なことがあります。

それは

時効は簡単に中断・リセットすることができる

ことです。

それを踏まえて、連帯保証人の時効の条件を見てみましょう。

  • 条件1 時効が中断されずに、債権者が法人の場合は5年、個人の場合は10年が経過していること
  • 条件2 お金を借りた人(連帯保証人)が時効の援用(時効が成立したこと)を主張すること

この2つが条件なのです。

この

時効が中断されずに

という部分が重要なのです。

時効が中断されると、時効のカウントは元に戻り、また最初からになります。

では、その時効の中断理由は、どんなものなのでしょうか。

  • 裁判上の請求(裁判で訴えられるなど)があった場合
  • 差押え、仮差押え、仮処分などが行われた場合
  • 連帯保証人が承認した場合 これが1円でもお金を返しているケース
  • 「もう少し待ってくれ」などと頼んだ場合など、借金があることを認めたケース

これらのケースのどれか一つにでも該当すれば、時効は中断・リセットされて元に戻ってしまいます。

逆に言えば、時効を成立させるには、

  • 債権者が法人の場合は5年、個人の場合は10年が経過していること
  • 時効の援用(時効が成立したこと)を主張すること
  • 裁判や差押えなどがされていないこと
  • 連帯保証人が返済をしたり、「もう少し待ってくれ」などと頼んだりして、借金を承認をしていないこと

などが条件となります。

 

ということで、『連帯保証人』の時効を成立させるには、

返済や債権者に対する交渉などは一切せず、債権者から裁判や差押えが行われないようにする

という、矛盾した条件が必要となります。

実際問題としては、これは厳しい条件ですね。

債権者としては、返済が行われなければ、催促や交渉をするものでしょう。

それでだめなら裁判になるのが通常の流れです。

そして5年または10年の時効の成立を待つのも、大変だと思われます。

やはりベストの方法は、

連帯保証人にはならない

ことのようですね。

 

なお、余談ではありますが、連帯保証人や保証人には、

連帯保証人(または保証人)の代行業

があります。

これは連帯保証人(または保証人)になってくれる人がいない場合に、その会社が連帯保証(または保証)を代行してくれるのです。

これには、審査もありますし、当然費用もかかります。

賃貸契約などの場合は、一般的に契約期間は1~3年単位で、保証料は2年間で家賃の20%~30%程度が多いようです。

連帯保証人(または保証人)が見つけられない人には助かる会社ですが、中には危険な会社もあるようなので、こちらも注意すべきでしょう。

 

まとめ

今回は、連帯保証人とはどんなものなのか、その契約の変更や解除方法や時効はあるのかなどをお話してきました。

連帯保証人は、ある意味、借り主本人よりも危険な立場にあることがわかり、軽々しく連帯保証人にはなってはいけないと痛感しましたね。

また、連帯保証人の契約変更や解除方法や時効成立は、あるにはありますが、それが可能になるには、厳しい条件があり、簡単にはできません。

みなさんも連帯保証人になるときは、しっかりと検討してからにしてくださいね。

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