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ブラック企業の会社を調べる・調査する方法を紹介!内容が酷い…

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就職は人生における一区切りでもあり、また最大のイベントの一つでもあります。

とくに学校を卒業して初めての就職は、その人の後の人生を決めてしまうかもしれないくらい大事ですね。

その就職先がもし、とんでもなく酷い企業であったら、その人の人生は真っ暗闇となってしまいます。

昨今『ブラック企業』という言葉をよく聞きますね。

ブラック企業とは、そのとんでもなく酷い企業・会社のことを指しますが、ではブラック企業とは具体的にどんな企業なのでしょうか。

今回は、ブラック企業の会社を調べる方法の紹介し、どれほどその内容が酷いのかも、あわせて見ていきましょう。

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ブラック企業とはどんな企業?

まず、ブラック企業とは具体的にどんな企業・会社なのでしょうか。

ブラック企業の定義としては、

  • 暴◯団その他の反社会的組織の企業、あるいはそれにつながりのある企業で、違法行為を常時行う企業
  • 過重労働や違法労働、あるいは各種ハラスメントなどによる、使い捨て的労働をさせる企業

などがあります。

昨今問題になっているブラック企業は、主として後者の方でしょう。

そのブラック企業の具体例としては、

  • 法令や常識を越えた長時間の過酷な労働
  • パワハラやセクハラなどのハラスメント行為の常態化
  • 雇用保障や企業福祉はなきに等しい
  • 低賃金
  • 残業代や休日出勤などの賃金を支払わない
  • 短期間での離職率が高い

などの例があります。

これらの例の全て、あるいは一部でも該当する企業・会社が、ブラック企業なのです。

このようなブラック企業は日本だけではなく、海外でも

  • スウェットショップ(英語圏の諸国)
  • 血汗工場(中国語圏の諸国)

などと呼ばれる企業があるそうですよ。

中国での『血汗工場(血と汗の工場)』というのは、さすがに漢字の国だけあり、酷い雰囲気がよく出ていますね。

ただ、英語圏や中国の場合は、主として非正規社員、つまりアルバイトなどの状況を指しているようです。

しかし、日本のブラック企業では、正社員でも上の例にあてはまる扱いを受けています。

 

ブラック企業かどうか調べる方法は?

それでは、これから就職する予定の企業や、就職を考えている企業が、ブラック企業かどうかを調べる方法はあるのでしょうか?

 

これは確実とは言えないにしても、ある程度ブラック企業かどうかを見分ける方法はあります。

まずは、当たり前ですが就職を考えている企業・会社を調べるべきでしょう。

幸い現代では『ネット検索』などという、強力な(しかし情報が正確であるかは?)手段があります。

また、もしその企業に友人知人あるいは先輩がいれば、その人に聞くのも有効です。

以下に、ブラック企業であるかを調べるべき情報を掲載しましょう。

  1. 雇用契約に不審な所が多い
  2. 長時間の労働
  3. 休日が少ない
  4. 低賃金
  5. 残業代はなし
  6. 簡単に入社できる
  7. 社員の入れ替わりが激しい(すぐ辞めていく)
  8. パワハラ・セクハラなどのハラスメントが多い
  9. 社員などからは精神論がよく出てくる
  10. 社員の見た目に不審感がある

これらの中でとくに重要なのは、1、2、7、10でしょう。

社員がすぐ辞めて行くのは、その会社には在籍したくないことになります。

まさにブラック企業の代表ですね。

雇用契約に不審な所が多いのは、たとえば

  • 管理職には残業代なし(管理職の定義はあいまいまたはなし)
  • 残業代は給料に含まれる
  • 1日10時間労働

などの項目がある場合です。

いずれも一般的な雇用契約とは言えない条項ですね。

長時間労働は最大の注目点といえますが、実際にその会社に入った時に、どの程度働くかは、雇用契約などでも明記されていないでしょう。

そこで休日の日数などにも注目すべきです。

これがもし100日以下ならば要注意です。

通常の会社での休日は120日前後です。

それより大幅に少なければ、その会社はブラック企業の可能性が高いと言えるでしょう。

 

次に社員の見た目に不審感があるのは、その会社の従業員が異常に疲れているように見えたりする場合です。

実際にみて、違和感を覚えれば、かなりの確率でブラック企業である可能性があります。

就職面接などでも、ある程度の情報は得られます。

重要なことの質問に、明確でない、あいまいな返答しかしない場合も要注意です。

さらには、『残業なし』を強調する企業は、ブラック企業である可能性があります。

言葉の上では『残業なし』でも、いわゆる『みなし残業』があり、実体はとんでもない長時間の残業があったりします。

残業や休日・早朝出勤をした場合に、手当が加算されるか否かも確認しておく必要があるでしょう。

また、毎年の昇給額が、どの位なのかも重要です。

これは平均的には2%前後と言われています。

これを

「人によるよ」

などの曖昧な言葉しか返ってこない場合は、やはり危険です。

離職率を聞いてみるのも一つの手です。

これに対して、はっきり答えない(答えられない)のは、離職率の点で問題があるからと思われます。

なお、一般的な離職率は年間15%前後です。

 

ブラック企業の酷い内容

ここでは、ブラック企業の酷い内容の例をいくつか紹介します。

その前に『労働基準関係法令違反に係る公表事案』というPDFが公表されていますので紹介します。

労働基準関係法令違反に係る公表事案

これは厚生労働省労働基準局監督課によるもので、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストです。

つまり、労基法関係の法令違反をした企業を公表するリストなのです。

その中から抜粋していくつかの例を紹介します。

ブラック企業リストから抜粋

東京労働局 最終更新日:平成29年6月30日

(株)電通 労働基準法第32条

労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの

H28.12.28送検

(株)伸光舎 最低賃金法第4条

知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったもの

H29.1.25送検

STAR ROCK COMPANY(株) 労働基準法第40条

労働者2名に、36協定を締結しないまま違法な時間外労働を行わせたもの

H29.3.13送検

(有)相川 東京都江東区 最低賃金法第4条

外国人技能実習生2名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払っていなかったもの

H29.3.21送検

(有)北葉塗装 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第279条

爆発が生ずるおそれのあるタンク内部で、点火源となるおそれのある送風機を使用させたもの

H29.6.2送検

ここで紹介した例は、ごくごくわずかな部分でしかありません。

このPDFは全部で50ページ以上もあり、数千件の例が挙げられています。

その位、労基法関係の法令違反が多いという証拠ですね。

厚生労働省がブラック企業の疑いがある企業や事業所を調査した結果、

8割以上で法律違反

が確認されたそうです。

次に、ブラック企業の酷い事例を挙げてみましょう。

ブラック企業の酷い事例

友人の葬儀のため休みを申し出ると、上司から「サボりたいだけだろ。嫌なら辞めろ」と言われた。

週休半日。残業は月200時間超。3連休以上はなく、タイムカードもない。

朝8時から始まり、終わったのは深夜12時前。こうした勤務が1か月以上、休みなく続いています。

毎月の残業は100時間を超えていますが、時間外手当は、ほとんど支払われていません。

1日15時間も働かされて、病気になった(20代男性)

人員が減っても補充はなく、当然残った従業員の作業は多くなり、連日深夜にまで及ぶ残業でした。

気が付けば月平均100時間ものサービス残業を行っていました。

前任者が3日間で辞めたと入社後に聞かされた時、「正直、この会社に入ったのは失敗だった」と思いました。

「社内が暗い」という印象がありましたが、それは入った時に気づいているべきでした。

(注 照明が暗いという意味ではなく、社内の雰囲気が暗いということ)

風邪をこじらせて顔色が悪い社員に対して、上司が涼しい顔をして「知恵熱だなぁ 明日も出社できるよね?」と爽やかに話しかけていました。

まとめ

今回は、ブラック企業の会社を調べる方法を紹介し、どれほどその内容が酷いのか見てきました。

ブラック企業とは、過重労働や違法労働、あるいは各種ハラスメントなどによる、使い捨て労働をさせる企業・会社になります。

その実体は唖然とするほど酷いもので、

「これはほんとのことなのか?」

と疑うほどに酷い!

しかし残念ながら、ブラック企業を根絶するための対処法は存在しないことに気づき、暗然としています…。

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