安保法案を勘違いする3点の内容を解説!若者の徴兵制はある?

時事

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安倍晋三

先週、京都新聞は、17歳~19歳の男女138人に対して、安保法案に対する○×問題に回答してもらい、安保法案の理解度を調査しました。

その結果、集団的自衛権に関する問いや、徴兵制に関する制度など、いくつかの設問で、回答者の約1/4が勘違いをしている、ということがわかったのです。

若い人からすると、賛否を考える以前に、そもそも、安保法案の内容の理解自体が追いついていない、というのが現状なのでしょう。

そこで、このアンケートで用いられた設問3つに対して、安保法案の内容をもう一度おさらいしましょう!

安保法案の設問① 他国軍への後方支援

戦闘機の空中給油

一つ目の設問は、

「中東で戦争中の外国戦闘機に、自衛隊が弾薬補給や空中給油をできるようになる?」

というものです。

これに対する回答の割合は、おおよそ半々で、78人が「なる」、60人が「ならない」と答えました。

まず、政府の主張としては、

「安保法案の法律上、その可能性は排除されない」

としており、このような空中給油などの支援は『可能になる』としています。

こういった『後方支援』の議論は、小泉首相の頃から度々繰り返されており、これまでは、テ●特措法や、イラク特措法にて、限定的に認められていました。

これらの特措法をまとめ、強化した『恒久法』を成立させることも、今回の安保法案に盛り込まれているわけですね。

もちろん、これまで通り、

「後方支援は、戦闘がおこなわれていない地域のみで実施する」

と明記されており、他国への武力行使には当たらない、というのが、政府の見解です。

一方で、野党側・反対派は、

「戦闘に必要な物資を提供することは、戦争活動と密接な関係がある」

と述べています。

つまり、このような後方支援を『他国軍との武力行使の一体化』であるとして、憲法の『武力行使の禁止』に違反していると考えているのです。

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