安保法案を勘違いする3点の内容を解説!若者の徴兵制はある?

時事

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安倍晋三

とくに、戦闘が継続している状態で支援をおこなえば、いくら後方支援とはいっても、攻撃対象として、矛先が日本に向く恐れもあります。

そういった意味でも、日本が戦争に巻き込まれるのではないか、ということを、反対派の人々は懸念しているわけですね。

安保法案の設問② 集団的自衛権と武力行使の新3要件

集団的自衛権

二つ目の設問は、

「同盟国が攻撃された時、攻撃国が日本を攻める意思が無くても、攻撃国へ反撃できるか?」

というもの。

これは、今回一番議論されている話題でもある、『集団的自衛権』に関する問題です。

集団的自衛権とは、

「同盟国が攻撃を受けた時に、自国自身は攻撃を受けていない国であっても、同盟国と協力して攻撃国に対処できる」

という権利です。

これは国際法で認められている権利ですが、日本は憲法9条にもとづいて、この権利を放棄してきていました。

このような問題について、政府は『武力行使の新3要件』として、次のような要件を閣議決定しました。

・日本や、日本と密接な関係のある国に対して武力攻撃が発生し、これにより、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

以上の条件を満たす場合、日本の自衛隊は武力行使を行うことが可能、となったのです。

くわえて、今回の安保法案では集団的自衛権の行使を容認する項目も組み込まれていますから、この設問の答えとしては、『攻撃できる』が正解となります。

この設問は、約3/4にあたる106人の若者が『できる』と回答していました。

反対派の意見としては

・他国の戦争で不必要な戦闘に巻き込まれる可能性が増える

・上記の新3要件の内容があいまいすぎて、基準が不明瞭である

・これまで以上に、他の敵対国から脅威とみなされ、攻撃される恐れが有る

といったデメリットを挙げています。

また、国民投票によって憲法を改正することなく、『憲法解釈の変更』だけで集団的自衛権を容認した、安倍首相のやり方について、

「強引だ」

と批判する声もあるようですね。

安保法案の設問3 安保法案で徴兵制が復活?

兵士

最後の設問は、

「安保法案で徴兵が可能になる?」

というものです。

安保法案に強く反対している人の中には、

「徴兵制が復活してしまうぞ!」

「自分の子供を戦争に行かせたくない!」

と主張している人もおり、事情を正しく理解していない人にとって、

安保法案が成立する=徴兵制が導入される

と、大きな勘違いをしてしまう原因となっています。

今回の設問でも、回答者の1/4にあたる35人の若者が、『徴兵が可能になる』と回答していました。

結論から申し上げますと、安保法案に国民の徴兵に関する記述はなく、安保法案が成立したからといって、すぐに徴兵制が導入されるわけではありません。

それでは、なぜ安保法案に関する議論で、徴兵制の話が出てきているのでしょうか?

これまで徴兵制が実施されてこなかったのは、憲法18条の『人身の自由』に反する、という政府の憲法解釈があったのです。

逆に言えば、憲法では明確に徴兵制を禁止しているわけではなく、憲法解釈を変更するだけで、徴兵制が実施できる可能性がある、とも考えられます。

とくに、民主党は、政府が集団的自衛権を『憲法解釈の変更』で容認したことに強く反発し、徴兵制も同様に、『憲法解釈の変更』で容認されるのではないか、と主張しているのです。

一方で、安倍首相は、13日に出演したインターネット番組にて、

「徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地は無い」

と強調しています。

また、『徴兵制復活!』と声を荒げている人たちの中には、国民の不安を煽り、世論を操作するために、わざとそうしていることも十分あり得ます。

先ほど述べたように、安保法案だけで徴兵制が可能となるわけではありませんので、そこは勘違いしないようにしましょう。

とは言え、日本を守るために存在している『自衛隊』の今年の応募者数は、2014年よりも減少したそうで、国防に不安を覚えている専門家も少なくありません。

今回の安保法案に限らず、今後、日本を世界中の脅威から守るための、『防衛力』をどう確保するのか、といった議論については、今後も注意深く見守っていく必要がありそうです。

 

まとめ

いかがでしたか?

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