コミックマーケット（以下、コミケ）や、東京モーターショーなどの開催地とされてきた東京ビッグサイト。
きたる東京オリンピックの影響で、
なんと20か月もの間利用制限！
さらに7か月の完全閉鎖！
に追い込まれるという、いわゆる2020年問題がどんどん近づいてきています。
東京ビッグサイトでは、企業のセミナーなども行われているわけですし、就活にも影響が出てしまうのではないでしょうか。
オリンピックが、大事なのはわかるのですが、そのために自国の就職活動まで停滞させようとは、一体何を考えているのでしょう？
当記事では、東京ビッグサイトを中心に意見が飛び交っている、2020年の会場問題について探っていきます。
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東京ビッグサイトの2020年東京オリンピック会場問題
コミケなどの開催地として有名な東京ビッグサイト。
コミケ以外にも、東京モーターショーや数々の展示会、企業の就職セミナーなどが行われていて、1年を通してフル稼働している大規模施設です。
そんな東京ビッグサイトが、なんと、
2019年4月〜2020年11月までの20カ月間、利用制限・利用中止になる
という事態が起きようとしているのです。
その原因は、本当に開催する気があるのか？というほど進捗がない、2020年の東京オリンピックにありました。
なんと、東京ビッグサイトを、
東京オリンピックのメディアセンター
として使用するために、そのほかの東京ビッグサイトの利用をできなくしてしまうのです。
この利用制限・中止期間中、本来ならば500を超える展示会・イベントが開催されるはずでした。
しかし、これらのイベントは全て縮小開催、またはイベントそのものが中止となってしまうのです。
仮にこのまま東京ビックサイトが利用制限・中止となってしまうと、大きな経済損失が発生します。
- 3万8000社が得ている約1兆2000億円が失われる
- この3万8000社近くの中小企業が倒産を含む経営難に陥る
- 約8000社の海外企業が参加できず、約7万人の海外バイヤーも訪れない
- 海外企業との取引が減少、経済は停滞へ
- 1000社ほどある展示会場支援企業からの利益・約1337億円が失われる
という見込みになっていて、さらには学生などの就活にも影響。
2019年～2020年の就活は氷河期に陥る可能性もあり、雇用問題も浮上してきてしまうわけです。
これでは、いくら小池百合子東京都知事が東京オリンピックの1000億円の経費削減をしたとしても、経済に悪影響が出てしまうのですから、経費削減の意味がありません。
そのうえ、東京オリンピックのせいで中小企業が追い込まれ、日本経済は再び停滞期に入ってしまうおそれだってあるのです。
東京から日本国内を停滞させてしまうわけですね。
日本の企業は、9割以上が中小企業です。
つまり、東京オリンピックというたった1年の利益のために、日本の中心となっている中小企業を見捨てることに繋がるわけです。
もちろん、東京オリンピックによって持続的な経済成長を期待する人もいることでしょう。
しかし、逆に昭和40年不況のようなことが起こらないとも限りません。
過去の五輪大会は、ほとんどが開催後、開催国の経済成長率が鈍化
しているという現実があります。
長期的に見ると、日本経済に果たしてプラスなのかマイナスなのかわからない東京オリンピックによって、国内の経済が停滞してしまうおそれがある…。
これを東京ビッグサイトだけの問題だというならば、
「代替会場を用意すればいいのでは？」
と思うかもしれません。
実は、そこにこそ東京ビッグサイトを中心とした、2020年会場問題の本質があります。
そもそも、日本は展示場の規模がとても少ない展示会後進国。
日本の展示会場の総規模は、
国土が日本の3分の1しかない韓国と同程度の37万平方メートル
なのです。
また、インドなど発展途上国にある国とも同程度という数値であり、つまるところ、
日本の展示会場は発展途上国にすら劣るほど、かなり貧弱である
と言えるわけですね。
一番広い展示会場が今問題になっている東京ビッグサイトの8.0万平方メートル。
続いて幕張メッセの7.2万メートルです。
3番目となると首都圏を外れてしまい、大阪にあるインテックス大阪の7万平方メートルになります。
さらに続くと一気に面積が半減し、ポートメッセ名古屋の3.4万平方メートル、パシフィコ横浜の2万平方メートル。
ここまで見ると、
「代替会場を幕張メッセにすればいいのでは？」
と思う人もいるでしょう。
しかし、その幕張メッセも、東京オリンピックの競技会場に指定されてしまい、
約半年の利用制限がかかる
ことになってしまっています。
さすがに半年は長すぎるということで、現在、千葉市は制限の短縮を迫っている…。
現在の幕張メッセを巡る状況をみると、要するに、
2020年は国内で1番目と2番目に広い展示会場が利用できなくなる
という深刻な問題に陥っているのです。
東京ビッグサイトなどの2020年会場問題は、コミケはもちろん、何百を超える展示会やイベントに影響します。
1兆円規模での経済損失が発生するのです。
企業の倒産や雇用にも影響する大問題になってしまった…。
最近のオリンピックを見てみると、北京やロンドン、リオでもこの会場問題の影響を最小限にとどめられていたのに、日本ではそれができない…。
展示場問題で国際社会で恥を丸出しにして、何とも情けない限りです…。
東京ビッグサイトの東京オリンピック2020年問題に対する反応
一応、東京ビッグサイト側も、軽減策を全く講じていなかったわけではありません。
2017年4月には、
- 青海展示棟（仮設展示場）を利用できる期間を5カ月延長。
- 西展示棟・南展示棟（前・拡張棟）を利用できる期間を2カ月延長。
といった軽減策をおこない、今までの案よりも努力をしている姿勢が見られます。
これにより、中規模程度のイベントは開催できるよう救済がされるようになりましたからね。
しかし、依然としてコミケなどの会場全体を利用するイベントに対しては、
全く状況は変わっていません。
これには、企業側から反発の声が挙がっています。
「軽減策などではなく、そもそも東京ビッグサイトを利用することについて反発しているのだからこれでは意味がない」
「決まってることだから、だけで取り合わない…なんて身勝手なのだろうか」
と、東京ビッグサイト側のふんぞり返った態度に苛立ちを募らせていました。
果たして、東京オリンピックという一過性の経済成長のために、現在の経済を停滞させ、中小企業を追い込んで良いものでしょうか？
それも、2020年以降の継続的な経済成長の可能性が不明瞭であるにも関わらず…。
東京オリンピックをめぐる2020年会場問題で、改めて日本の展示場事情や、世界に恥を晒し続けている現状を知っていまい、何とも悲しい気持ちになった次第です。
まとめ
これまでコミケを開催していた東京ビッグサイトが東京オリンピックの影響で、
2019～2020年での利用制限・中止
になる方向で調整されています。
東京ビッグサイトでは、コミケ以外でも、世界から人が集まる展示会や、就職関連のイベントまで開催されています。
オリンピックも大事なイベントだとは思いますが、そのために日本を支える多く物事を犠牲にし、就職にも影響を与え、さらには経済を停滞させる…。
そんなことが許されるのでしょうか…。
東京都には、より一層の努力をしてもらい、この2020年東京オリンピックの会場問題を最小限の影響に留めてもらいたいものです。
また、これを機に、行政には日本の展示会事情があまりにも貧弱であることを自覚してもらい、改善のための努力をしてほしいですね。
