住宅ローン控除(減税)を解説!申請方法と戻ってくる金額はいくら?

確定申告

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税務署

なので、その部分だけコピーして用意しておきましょう。

土地や建物の登記簿謄本(原本)又は登記事項証明書(原本)

管轄の法務局で、専用の申請書に必要事項を記載の上、申請することで取得できます。

なお、管轄の法務局の場所においては、法務局の公式サイトにて、案内もありますので、一度確認してみると良いでしょう。

控除を受ける方の住民票

これは、あなたの住む市区町村の役所で取得できます。

最近は、市区町村内の各所で自動発行機が設置されていることもあります。

そこで住民票等を発行ができる自治体も現在では多いです。

さらに、マイナンバー制度が制定されて以降は、コンビニでも住民票の交付を受けることが可能となっています。

詳しくは最寄りのコンビニか、あるいは市区町村の役所でご確認ください。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書・確定申告書

こちらは、税務署で貰うことができます。

【例】確定申告書

【例】住宅借入金等特別控除額の計算明細書

以上が、住宅ローン控除を受けるために行う『住宅取得控除申請』に必要な書類です。

 

『住宅ローン控除(住宅取得控除)』の申請はいつすればよい?

住宅ローン控除(住宅取得控除)申請そのものは、通常の確定申告とは異なります。

1月1日から申請できるそうですし、

5年間まで遡って申請

も出来るそうなのです。

極端な話、確定申告の締めである、3月15日を過ぎても申請することは可能なのです。

ただし、基本的に住宅購入年の翌年の確定申告で書類申請しなければいけないわけですから、いずれにしてもタイミングとしては、

住宅購入初年度の確定申告を行う2月16日~3月15日の間

に住宅ローン控除(住宅取得控除)申請を行えば良いと思いますよ。

ただ、確定申告時の税務署は混み合いますので、余裕をもって行うようにしてくださいね。

 

まとめ

今回は、

『住宅取得特別控除』

またの名を

『住宅ローン控除』

についてと、申告に必要な書類や、タイミングなどについてお話をしてきました。

住宅ローン2年目からは、会社の年末調整で行ってくれますし、借り入れの年末残高も銀行から手元に送られてきます。

理解して頂けるとわかると思いますが、住宅ローン控除で大変なのは1年目だけですね。

住宅取得控除(住宅ローン控除)申告書の記入を全て個人ですることも大事ですが、この時期には、無料確定申告相談等も頻繁に行われています。

必要書類をそろえて相談会に行くのも賢い申告のやり方です。

確定申告を行う税務署等に是非一度問い合わせてみてくださいね。

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