住宅ローン控除申請(確定申告)の書類と書き方をチェック!

確定申告

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税務署

※土地面積の総床面積と居住用面積が同じ数字が入るのは、庭などにも居住用とみなされるためです。

家屋や土地の取得対価の額

家屋や土地等の取得対価の額

次に『5 家屋や土地の取得対価の額』を説明していきます。

②あなたの持分に係る取得対価の額等

あなたの持分の額を記入。

基本的には家屋・土地の金額を記載しますが、共有者がいる場合は、持分として新たに算出する必要があります。

まず、㋺の金額を②のAに転記し、㋭の金額を②のBに転記します。次に㋺と㋭の合計をCに記入します。

このCの金額が、売買価格と一致しますが、持分の場合はこの限りではありません。

居住用部分の家屋または土地等に係る住宅借入金等の年末残高

居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高

さらに次に、『6 居住用部分の家屋または土地等に係る住宅借入金等の年末残高』を説明していきます。

確定申告の年の1月頃に借入先より『借入金年末残高証明』が送られてきます。

こちらに記載されている借入金の残高を記入していきます。

今回は、建売住宅を購入なので、ここでは『Gの住宅及び土地等』の欄に記入します。

③・・ローンの残高

④・・100(基本的には100.0%として記入します)

⑤・・③と同金額

⑥・・②(持分の額、基本的には建物の購入額)と⑤(ローンの残高)の少ない方の金額記入(通常ローン残高は徐々に減るものですから、計算上⑤の額が少なくなります)

⑦・・100(基本的には100.0%として記入します)

⑧・・③と同金額

⑨・・⑧と同金額 ⇒ 二面の⑨にも同金額を転記

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額

次に『8 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額』を説明していきます。

“番号”は、二面の番号から選びます。

特例処置などを受けていない限り、通常は1に該当すると考えられるため、ここでは1と仮定します

下の表が二面の表になります。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の2面

二面の⑨には、一面の⑨の金額を記入します。

⑱平成26年度中に居住の用に供した場合(26年度中に入居した場合)に『⑨×0.01』の金額を記入します。

ただし、一度に控除して貰える額は、最高20万円まで。

(残りは翌年以降に控除されます)

控除証明書の要否

最後に『9 控除証明書の要否』を説明していきます。

2年目以降に年末調整で住宅取得(住宅ローン)控除を受ける為の控除証明書をもらうと、2年目以降での年末調整で申請が楽に出来ます。

手続きを楽にするためにも、

控除証明書の要否の欄は

としておきましょう。

以上が、住宅ローン控除に必要な書類の申請方法と書類の書き方となっています。

ぜひ参考にしていただき、事前に余裕を持って住宅ローン控除申請の書類準備をしておきましょう!

 

まとめ

本記事では、住宅ローン控除に必要な書類や、申請方法を中心に解説しました。

ただし、あくまで一部の例を挙げるなどして、説明しているに過ぎません。

残高証明書など、ケースバイケースの部分もあり、必要書類を発行してもらえるタイミングなども違います。

まずは、本記事を一つの参考にしながら必要な期間で、どのように書類を発行してもらえるのか、確認してみましょう。

そして、少しでも住宅ローンに必要な書類のことを理解し、事前に余裕を持って確定申告に間に合うように準備しておいてくださいね!

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