住宅ローン控除申請での確定申告用紙の書き方を解説!会社員編

確定申告

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税務署

なお、確定申告書はさらに、

第1表・第2表

と、2種類存在し、いろいろ記載項目も多く、非常にややこしく見えます。

とくに住宅ローン控除を申請する際には、どちらも必要となってきます。

必ず第1表・第2票の両方をセットでもらうようにしましょう。

(まぁおそらく確定申告書Aをくださいと税務署でお願いしたら、セットで貰えると思います)

さて、ここまで来たら、あとは必要事項を記入し、確定申告で申請していくだけです。

では、具体的な書き方をご紹介していきます。

まず、第1表からご説明していきます。

今回は、下記の条件での記入方法でお話します。

申告者:サラリーマン

収入 :給与収入のみ

まず、会社から年末に貰える源泉徴収票をご用意ください。

先程、ご紹介した別記事でも解説していますが、基本的に源泉徴収票に、すでに徴収された所得税額や、あなたの年収などが明記されています。

年末調整によって、源泉徴収から一部余った額が、あなたに還付される決まりとなっています。

サラリーマンの方なら一度は見たことがあるでしょうから、馴染みがあるかと思います。

もし分からなければ、一度勤め先で確認してみると良いでしょう。

ちなみに下図が、源泉徴収票です。

源泉徴収票

この源泉徴収票は、必ず勤め先の会社が、年末か退職前に、あなたに対して発行しなければいけない決まりとなっているので、もしまだ貰っていない方は、一度確認してもらうようにしましょう。

そして、こちらのリンク先が確定申告書A(第1表)です。

それでは記入内容の説明に入ります。

まず、一番上の部分に、あなたの現住所、氏名、生年月日、電話番号などを記載しておきます。

まぁこの辺りは、誰でも問題なく記載できると思いますので、説明は割愛しておきますね。

収入金額等

次に、収入金額の項目についてご説明していきます。

確定申告書A第1表の左上部を観ていただくと、下図のような記載欄があることに気がつくと思います。

確定申告の収入金額等

この項目は、あなたの収入額が、いくらなのか申告するための項目です。

今回は、収入そのものが給与のみというケースでお話しているので、記載項目は、

『㋐ 給与』の項目のみ

で構いません。

ここには、源泉徴収票の①支払金額の金額をそのまま転記してください。

所得金額

次に所得金額の項目についてご説明します。

この所得金額は、全体の収入の内、経費としてカウントしてもらえている控除額をさしひいた手取り額のことを指します。

実際には、この金額によって税金が計算をされていくので、サラリーマンにはイメージしづらいと思いますが、ざっくり実収入と捉えておくと良いでしょう。

では下図を御覧ください。

確定申告の所得金額

ここで重要なのは、①の給与の項目と、⑤の合計の項目のみです。

①の給与と、⑤の合計には、源泉徴収票の②給与所得控除後の金額を記入します。

なお、今回はとくに雑収入はありませんので、給与控除で差し引いた金額のみ(要は①で記載した額)をそのまま⑤に転記するだけでOKというわけです。

所得から差し引かれる金額

次に、その下にある所得から差し引かれる金額という項目についてご説明します。

収入から控除される金額と言うのは、何も経費だけを指しているわけではありません。

社会保険料の控除、病院に通院した際の医療控除など、多岐にわたり控除してもらうことが出来ます。

その額の合計を算出するのがこの項目です。

では下図を御覧ください。

確定申告の所得から差し引かれる金額

色々項目を見ていくと、社会保険料控除や生命保険料控除などの項目があります。

しかし、基本的に会社に所属し、社会保険や厚生年金などを天引きされた上で、さらに年末調整もされているという方は、特に記載するものはありません。

この項目は、会社に所属せずに、各種保険料のお金を払っているというケースに発生する項目です。

申告者であるあなたが、年末調整を受けた給与のみが所得であるという場合なら、⑥~⑮に関しては省略していただいて構いません。

ただ、いずれにしても控除額があることには変わりありません。

その額は源泉徴収表の③所得控除額の合計の欄に記載されているので、その金額を

⑯(⑥~⑮の合計)の項目に記載し、さらに、⑳にも同じ額を記載

しておきましょう。

ここまでで、確定申告書の左側の記入は終わりです。続いて右側の記入に入ります。

税金の計算

次に、申告書の右側上を御覧ください。

右上を見ると下図のような項目があるはずです。

確定申告の税金の計算

この項目は、税金の計算をするための項目で、申告書の左側で記載した、所得額(⑤の項目)から、控除額(⑳の項目)を差し引いた額を

㉑の項目(課税される所得金額)

に記載します。

そして、この額を対象に計算表を用いて、計算した額(㉑の項目の金額×税率)を㉒に記載してください。

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この額が税金の計算に使われるベースの額となると理解しておきましょう。

実際には、このベースとなる金額から、さらに税金控除となる額、または、新たに追加された復興特別所得税額などを計算した上で、最終的な税金の対象となる額が決まります。

まず、今回の住宅ローン控除を受ける人が重要な箇所として、

㉔(特別増改築等)住宅借入金等特別控除の欄に、住宅借入金等(住宅ローン)特別控除額計算書で計算した金額

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