住宅ローン控除申請での確定申告用紙の書き方を解説!会社員編

確定申告

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税務署

を記載します。

詳しくは、以前の記事の『住宅借入金等(住宅ローン)控除に必要な書類申請の方法』の項目でご説明しておりますので、そちらを併せて御覧ください。

次に、㉜差引所得税金額の欄に、㉒-㉓-㉔-㉕-㉖-㉗-㉚-㉛で算出した金額を記入します。

㉟の復興特別減税額は、サラリーマンの方は源泉徴収などで引かれているので、特に記載の必要はありません。

ただし、災害による減免などがあった場合、この限りではないので、詳しくは確定申告の際に確認してみると良いでしょう。

ここまで記載したら、あとは、㊳の源泉徴収税額の欄に源泉徴収票の④の金額を記入し、㊱‐㊳で出た額がマイナスの場合は、その額を㊵に記載します。(ちなみにプラスの場合は、㊴にその額を記載)

㊵ 還付される税金・・㊱-㊳

上記の金額が今回の確定申告で還付される所得税となります。

少し、ややこしいかもしれませんが、分かってみれば簡単なのでしっかり覚えましょう。

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還付される税金の受け取り場所

最後に、還付金受取のための振込口座を指定します。

税金額の下辺りに、下図の記入欄があると思いますの必要事項を記載して提出するようにしましょう。

確定申告の受け取り場所

以上で確定申告賞A第1の記載は完了です。

細かい控除などが無いサラリーマンの場合、それほど難しいことはないので、ぜひ参考にしながら申告書を記載し、確定申告に備え、予め準備しておきましょう。

 

住宅ローン控除!確定申告書A(第2表)の書き方

続いて、住宅ローン申請をするのに必要となる、確定申告書A第2表の書き方をご説明します。

まずは、下図を見てください。

2-2

こちらが、確定申告書Aの第2表となります。

またもや色々記載欄がありややこしそうに見えますが、記載欄は、赤で囲っている5ヶ所のみなので、難しくありません。

所得の内訳の欄(左上にある項目)に、一番左の欄に給与と記載し、続けて、会社名、所得金額(源泉徴収票の①会社の支払額)、所得控除額の合計(源泉徴収の③所得控除額の合計額)をそれぞれ記載します。

続けて、所得から差し引かれる金額の項目で、社会保険の種類の欄には『源泉票より』と記載し、隣に源泉徴収票の『社会保険料等の金額』に掲載されている金額をそのまま転記してください。

その他、新生命保険料などが、源泉徴収票に記載されている場合、その金額をそのまま記載しましょう。

最後に、一番右下の記入欄に居住年月日を記載して完了です。

以上が、住宅ローンを受ける際に必要となる書類の書き方となっています、以外に簡単ですので、しっかり覚えて申請手続きするようにしましょう。

 

まとめ

確定申告書の記載は、専門用語なども多く、わかりづらいという方も多いと思いますが、分かってみれば意外と簡単です。

とはいえ、実際には一度ご自身で実際に確定申告してみないことには、全く見えてこないと思います。

せっかく住宅ローン控除という制度があるのに、確定申告せずに損をするのはもったいない話です。

ぜひこの機会に一度、確定申告書の記載をしてみて、全体の流れを掴んでみてください。

そして、新築物件購入の際にはしっかり確定申告をして、少しでも優遇を受けてください。

本記事がその際の手助けとなれば幸いです。

※パソコンでの申告書作成の場合、e-Tax(国税電子申告・納税システム)での申告と思われがちですが、申告書だけをパソコンで作成して、書面での提出ももちろん可能です。

パソコンでの申告書作成は、こちらをご覧になってみてください。

国税庁の確定申告コーナー

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