天皇陛下の生前退位とは？その理由原因となった公務(仕事)を考察！

2016年の夏、衝撃的なニュースが舞い込んできましたね。

なんと、今上天皇陛下が、天皇の位を皇太子殿下に譲る『生前退位』を望まれているとの報道。

今上天皇陛下が譲位の意向を示されたことは、とても大きなニュースだと思います。

この天皇陛下の生前退位の意向は、2017年の政府の決定と議会の承認により、ほぼ確定となりました。

では、そもそも生前退位とは何なのか？

そして、仮に生前退位をするならば、どんな影響があるのかなどについて、まとめてみようと思います！

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今上天皇陛下の望まれる生前退位とは？

NHKの独自報道という形で、今上天皇陛下が

生前退位

を望まれているとの意向を、2016年8月にテレビを通じて表明されました。

Twitterなどのトレンドも、生前退位一色となり、かなり反響があったようですね。

今上天皇陛下は、

「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」

と、お考えのようです。

今上天皇陛下といえば、年齢が高齢ということもあり、ここ数年、負担軽減のために公務を減らすなどの方針を宮内庁が打ち出したりしていました。

しかし、今上天皇陛下にとっては、公務を削減したり、摂政を立てたりしてまで、天皇の位に留まることを望まれていないようなのです。

これらのことから、今上天皇陛下は、

『生前退位を行い、皇太子徳仁殿下に天皇の位を譲りたい』

との意向を表明したのです。

また、この意向は、皇太子殿下や秋篠宮殿下にも伝えられたそうですよ。

では、そもそも天皇陛下の生前退位とはどんなことなのでしょう？

簡単に言えば、今上天皇陛下が、存命中に天皇の位を譲るということです。

日本史を紐解いてみると、実は結構よくあることですね。

というよりも、基本的に日本史における天皇の交代は、現在の形である、

崩御されてから、次の天皇陛下が即位される

という形ではなく、

天皇が自主的に後継者に位を譲る

ことのほうが多かったのです。

しかし、明治時代になって以降、現在の法律では天皇陛下の崩御により、天皇の位が次代に移ることになっています。

いわゆる終身制ということですね。

そのため、今上天皇陛下が生前退位ということが、大きな話題となったのです。

この生前退位については、2017年6月に政府の決定と議会の議決により、ほぼ確定しました。

その動向に、国内外の注目が集まると言えそうです。

現在の天皇陛下の生前退位はいつになる？

さて、今上天皇陛下の生前退位が行われるとなると、いつ頃になるのでしょうか？

NHKの報道によれば、

今後数年内の譲位を望まれている

とのことでした。

陛下による生前退位の意向はかなり強いものがあるようです。

これにより、政府の決定と議会の議決が行われ、今後3年以内に退位となることは、ほぼ確実です。

そして近々（おそらくは2018年末）

生前退位により、天皇の位の譲位が行われる

ということになりそうです。

ただ、譲位に当たっては、皇室典範における既定の問題など、さまざまな問題が浮き彫りとなってきています。

いずれにしても、国民的な議論へ発展していくことが考えられます。

筆者としては、今上天皇陛下は既に82歳になられているわけですし、陛下の意向を宮内庁や政府も尊重するべきではないかと思います。

日本全国はおろか世界の閣僚・王族とも面会されるなど、日本の皇室のスケジュールはかなり過酷で、

サラリーマンよりも休日が少ない

と言われています。

そんな過酷な公務を、数を削減しているとはいえ、高齢の天皇陛下に強いるのは過酷と思えてなりません。

今回の天皇陛下の生前退位の件が、皇族の公務関連について、見直すよいきっかけになってほしい…。

そう願うばかりですね。

追記　2017年7月11日

それでは天皇陛下による生前退位の意思表明と実現についての、理由原因となった公務（仕事）を考察してみましょう。

2011年の東日本大震災の時のことです。

天皇陛下は、2011年3月30日には福島からの避難者が身を寄せた東京武道館で、被災者慰問を行いました。

またその後は、5月中旬まで7週連続で1都6県を回られたのです。

これは若い人でさえ、大変な仕事でしょう。

まして80歳近い陛下にとっては、文字通りの激務だったと思います。

その上、地震や放射能の専門家から50回以上のレクチャーを受けました。

さらには皇居の不要な電気のブレーカーを落としたり、30℃を超える猛暑の中でもエアコンを極力使用しないなど節電にも努められたのです。

これらのことが直接の原因であるかどうかは不明ですが、天皇陛下は発熱のため入院となりました。

病名は、

マイコプラズマによる肺炎

とのことでした。

回復は遅れ、11月中の公務はすべてキャンセル。

その中には、来日するブータン国王夫妻の歓迎行事もあったのです。

宮内庁の関係者の言によりますと、

ということでした。

ブータン国王夫妻の歓迎式典には、皇太子さまが代理として出席されたのです。

そして2012年2月には、心臓の冠動脈に狭窄が見つかり、バイパス手術を受けました。

これは、2003年1月の前立腺がんの摘出手術の後、9年ぶりの手術だったそうです。

その後に3週間の入院を経て退院されたのですが、わずか7日後には、東日本大震災の追悼式典に出席されたのです。

これは体力に余裕のある若い人でさえ、大変なことでしょう。

まして80歳近い（当時）お歳の天皇陛下です。

どれだけ天皇陛下の身体に負担がかかったかと思うと、暗然とします。

その後、天皇陛下は、皇太子殿下と宮内庁長官を立会人とする、三者会談をしばしば行うようになりました。

どうやら天皇陛下が皇太子殿下に対して、考えがあったようです。

考えというより『憂慮』といった方が正しいのかもしれません。

以下はとある関係者の言葉です。

やはり天皇陛下の生前退位の希望は、老齢だけではなく、皇太子ご夫妻への不安感があったようですね。

とくに雅子様へのメディアの批判には、大変お心を痛めているようです。

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皇室典範の規定や憲法改正はどうなる？

NHKの独自報道によって明らかになった、今上天皇陛下の生前退位の意向。

当初は宮内庁は全面否定、政府もコメントはしないなど、かなり慎重な姿勢を見せていました。

しかしその後、天皇陛下の意向が強いことと、世論もその意向を支持するものが多かったため、生前退位の方向で政府も動き始めました。

そして、2016年6月の参院での議決により、生前退位の特例法が成立したのです。

では、皇室典範といった皇室の規定を定めた法律では、生前退位についてどう書かれているのでしょうか。

実は、皇室典範には、

退位についての規定はありません。

皇位継承については、

「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」

と規定されており、崩御された場合に皇位継承が行われる、としか書いてないのです。

それならば、生前退位をしても大丈夫ではないか？

そう思う方も多いかもしれませんが、物事はそう簡単に進まないのが現実。

皇室典範には、退位についての規定はありませんが、

譲位は認められていない

のです。

つまり、天皇の位を手放すことに対する規定はないものの、誰かに譲る行為は禁止されているのです。

なんとも複雑な状態になっているのが、現在の皇室典範または憲法の規定なのです。

これは皇位継承が、崩御された場合にのみ適用される前提で作った法律だからになるのでしょう。

また、明治以降、譲位が禁止されるようになったのは、譲位によって天皇が太上天皇、つまり上皇となり、

院政を行われるのを防ぎたかった

という思惑から生まれたとも言われています。

結局のところ、今上天皇陛下が生前退位を行われることになると、

皇室典範の改正、ならびに憲法改正まで必要

になってきてしまうかもしれないので、政府や宮内庁は慎重な姿勢を見せていたのでしょう。

ここで、その問題点をいくつか紹介します。

生前退位の問題点1．退位後の立場

まず、仮に生前退位が行われるとなると、今上天皇陛下の立場はどうなるのか？

これが1つの問題点となります。

現行では、太上天皇、つまり上皇の存在が認められていません。

そのため、上皇に関する規定も憲法にないことから、二重権力が発生してしまうおそれもあるのです。

まさしく、院政の再来ですよね。

まぁ院政はないとは思いますが、それらの事態を防ぐため、上皇となるのであれば、上皇に関する規定を憲法に記さなければならないのです。

ただし、法令に関しては今回は憲法改正は行われない方向で特例法によるものとなりました。

生前退位の問題点2．皇室典範の改正

憲法改正せずに、生前退位を行うとなれば、続いて必要になってくるのは、皇室典範の改正。

まず、退位に関する規定を作り、

退位した後、今上天皇陛下が明仁親王という肩書になる

というような一文を付け加えれば、二重権力の発生なども防ぐことができます。

ただ、政府や宮内庁は生前退位に消極的でした。

皇室典範の改正も、皇族の減少に対する皇位継承問題での議論はしていましたが、生前退位についての議論はこれまでは行われていなかったのです。

どちらのケースにしても、憲法を改正するか、または皇室典範を改正しなければならず、かなり難しい問題があります。

現在の皇室典範では、天皇の身体の重患などの場合は、摂政を置くことができる規定があります。

このケースを適用し、皇太子殿下が摂政となり、今上天皇陛下の公務を代理で行う形をとるのであれば、改正は必要なくなるわけですが…。

ただ、今上天皇陛下は、十分な務めが果たせてこそ、天皇の位にあるべきと考えているようです。

ですから、摂政を置くことは、望まれていないようにも思います。

いずれにしても、皇室典範の改正については、特例法により方向が定まりましたが、憲法については未だ不明の所が多いようです。

ただ、ひとまず憲法には手をつけないことになるようですね。

追記　2017年7月11日

2017年5月19日。

政府は閣議にて、天皇陛下の生前退位の特例法案を決定しました。

この特例法は、天皇陛下の退位を一代限りで認める内容で、これにより今上天皇の生前退位が実現することとなりました。

法案名は『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』となり、これには『天皇陛下』の文言は用いず、単に『天皇』となりました。

これは自民党としては、『天皇陛下』として今上天皇一代に限定したかったようです。

しかし、野党側は

将来的にも生前退位を実現する

ため、『天皇』とすることを主張、結局は与党が折れた形で、この文言となりました。

その代わり、皇室典範の付則には『特例法は典範と一体』との規定を新設する規定を入れることで、妥協しました。

これには退位に至る事情なども入っているそうです。

天皇陛下が公務などの継続が困難となることを

「深く案じている」

として、

「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」

と記しました。

生前退位の時期は、法律の公布日から3年以内。

また、退位の際には三権の長や皇族などによる皇室会議を開き、首相が意見を聞く規定も入りました。

これは、恣意的あるいは強制的な退位を防ぐことが目的だそうです。

この特例法は2017年6月9日に参議院で可決され、成立となったのです。

また、生前退位に関しては憲法の改正は行いません。

女性皇族が結婚後も皇室にとどまる『女性宮家』の創設については、民進党など野党は積極的ですが、自民党はあまり乗り気ではありません。

なお、これらの問題については、今後も議論を継続することになりました。

今上天皇の実際の退位の時期については、2018年12月31日という案が有力で、

2019年1月1日から

は、新しい天皇の即位と、新年号が施行されることになります。

もっとも、この日時については、変動の可能性も未だ残っています。

退位後の呼称については、天皇は上皇、きさきは上皇后となり、敬称は共に陛下となります。

このあたりは有識者会議などの意見が、ほぼそのまま取り入れられました。

生前退位が実現すれば、およそ200年ぶりのこととなります。

というわけで、『平成』の年号とも残り1年半ほどでお別れです。

なにがしか感傷を覚えるところもありますね。

まとめ

2016年夏。

NHKが『今上天皇陛下が生前退位を望まれている』という報道を行い、日本中はおろか、世界中で驚きの声が挙がっています。

世界では、

2013年にオランダのベアトリックス女王が生前退位

また、ローマ法王としては600年ぶりとなる、

ベネディクト16世の生前退位

などがありましたね。

日本でも、明治時代以前では、天皇の生前退位はよくあることでした。

中には、江戸幕府に反発して退位してしまった後水尾天皇といった事例もありました。

明治時代以降は、退位についての規定はありません。

しかし、譲位が認められていないため、必然的に崩御された場合でなければ皇位継承ができなくなっています。

2016年からは生前退位について進められ、政府の見解や国会の特例法の承認により、この生前退位が今後3年以内に実現することが、ほぼ確定しました。

これにより、老齢となられた天皇陛下が、少しでもお心を安んじられるようになれば、国民の一人として大変嬉しいことですね。

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