天皇陛下の生前退位とは?その理由原因となった公務(仕事)を考察!

時事

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今上天皇陛下

今回の天皇陛下の生前退位の件が、皇族の公務関連について、見直すよいきっかけになってほしい…。

そう願うばかりですね。

追記 2017年7月11日

それでは天皇陛下による生前退位の意思表明と実現についての、理由原因となった公務(仕事)を考察してみましょう。

2011年の東日本大震災の時のことです。

天皇陛下は、2011年3月30日には福島からの避難者が身を寄せた東京武道館で、被災者慰問を行いました。

またその後は、5月中旬まで7週連続で1都6県を回られたのです。

これは若い人でさえ、大変な仕事でしょう。

まして80歳近い陛下にとっては、文字通りの激務だったと思います。

その上、地震や放射能の専門家から50回以上のレクチャーを受けました。

さらには皇居の不要な電気のブレーカーを落としたり、30℃を超える猛暑の中でもエアコンを極力使用しないなど節電にも努められたのです。

これらのことが直接の原因であるかどうかは不明ですが、天皇陛下は発熱のため入院となりました。

病名は、

マイコプラズマによる肺炎

とのことでした。

回復は遅れ、11月中の公務はすべてキャンセル。

その中には、来日するブータン国王夫妻の歓迎行事もあったのです。

宮内庁の関係者の言によりますと、

ブータン国王夫妻の歓迎行事についての、宮内庁関係者の言

陛下が国賓の歓迎行事に出席できなかったのは、即位以来その時が初めてでした。

天皇であることは、公務をまっとうすることと同義と常々お考えになっていた陛下は、公務に対する責任感が非常に強かったのです。

そんな中での欠席は、極めて残念で衝撃的な出来事でした。

それと同時に、『公務がすべて』という陛下自身の大原則が、その日崩れてしまったのです。

ということでした。

ブータン国王夫妻の歓迎式典には、皇太子さまが代理として出席されたのです。

そして2012年2月には、心臓の冠動脈に狭窄が見つかり、バイパス手術を受けました。

これは、2003年1月の前立腺がんの摘出手術の後、9年ぶりの手術だったそうです。

その後に3週間の入院を経て退院されたのですが、わずか7日後には、東日本大震災の追悼式典に出席されたのです。

これは体力に余裕のある若い人でさえ、大変なことでしょう。

まして80歳近い(当時)お歳の天皇陛下です。

どれだけ天皇陛下の身体に負担がかかったかと思うと、暗然とします。

その後、天皇陛下は、皇太子殿下と宮内庁長官を立会人とする、三者会談をしばしば行うようになりました。

どうやら天皇陛下が皇太子殿下に対して、考えがあったようです。

考えというより『憂慮』といった方が正しいのかもしれません。

以下はとある関係者の言葉です。

とある関係者の言葉より

皇位継承については、ご自身でしっかり見届けたいと強く思われています。

というのも陛下からみると、皇太子さまと雅子さまのお振舞いはまだ物足りなく、もどかしさを覚えてしまうことが多いのです。

それがご心配の原因であるわけです。

ご公務を減らしてその一部を殿下に譲ったり、あるいは摂政を置いたりといった対処法では、皇太子ご夫妻のご自覚は促せないでしょう。

それで一日でも早く天皇皇后という唯一無二のお立場に就いてもらい、そのご身位に相応しい働きをしてほしい、と切に願われているのです。

実際に新天皇のお仕事を目の当たりにされた上で、至らない部分は差し障りのない範囲で折々にアドバイスをしたいとのお考えも持たれています。

東宮ご一家については、皇太子さまだけでなく、2004年から療養生活に入り、なお本復に至らない雅子妃にも、ことのほか心を砕かれています。

メディアを通じ、雅子さまのご病気が国民にどう映っているのか、大変お気になさっているのです。

譲位が成っても実際には皇后のお立場なのでご公務はなく、『準公務』という形になるわけです。

陛下は雅子さまにもこれを全うする意識を持ってほしいと考えており、いっそう強く生前退位を望んでいるのです。

やはり天皇陛下の生前退位の希望は、老齢だけではなく、皇太子ご夫妻への不安感があったようですね。

とくに雅子様へのメディアの批判には、大変お心を痛めているようです。

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皇室典範の規定や憲法改正はどうなる?

日本国憲法

NHKの独自報道によって明らかになった、今上天皇陛下の生前退位の意向。

当初は宮内庁は全面否定、政府もコメントはしないなど、かなり慎重な姿勢を見せていました。

しかしその後、天皇陛下の意向が強いことと、世論もその意向を支持するものが多かったため、生前退位の方向で政府も動き始めました。

そして、2016年6月の参院での議決により、生前退位の特例法が成立したのです。

では、皇室典範といった皇室の規定を定めた法律では、生前退位についてどう書かれているのでしょうか。

 

実は、皇室典範には、

退位についての規定はありません

皇位継承については、

「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」

と規定されており、崩御された場合に皇位継承が行われる、としか書いてないのです。

それならば、生前退位をしても大丈夫ではないか?

そう思う方も多いかもしれませんが、物事はそう簡単に進まないのが現実。

皇室典範には、退位についての規定はありませんが、

譲位は認められていない

のです。

つまり、天皇の位を手放すことに対する規定はないものの、誰かに譲る行為は禁止されているのです。

なんとも複雑な状態になっているのが、現在の皇室典範または憲法の規定なのです。

これは皇位継承が、崩御された場合にのみ適用される前提で作った法律だからになるのでしょう。

また、明治以降、譲位が禁止されるようになったのは、譲位によって天皇が太上天皇、つまり上皇となり、

院政を行われるのを防ぎたかった

という思惑から生まれたとも言われています。

結局のところ、今上天皇陛下が生前退位を行われることになると、

皇室典範の改正、ならびに憲法改正まで必要

になってきてしまうかもしれないので、政府や宮内庁は慎重な姿勢を見せていたのでしょう。

ここで、その問題点をいくつか紹介します。

生前退位の問題点1.退位後の立場

まず、仮に生前退位が行われるとなると、今上天皇陛下の立場はどうなるのか?

これが1つの問題点となります。

現行では、太上天皇、つまり上皇の存在が認められていません。

そのため、上皇に関する規定も憲法にないことから、二重権力が発生してしまうおそれもあるのです。

まさしく、院政の再来ですよね。

まぁ院政はないとは思いますが、それらの事態を防ぐため、上皇となるのであれば、上皇に関する規定を憲法に記さなければならないのです。

ただし、法令に関しては今回は憲法改正は行われない方向で特例法によるものとなりました。

生前退位の問題点2.皇室典範の改正

憲法改正せずに、生前退位を行うとなれば、続いて必要になってくるのは、皇室典範の改正。

まず、退位に関する規定を作り、

退位した後、今上天皇陛下が明仁親王という肩書になる

というような一文を付け加えれば、二重権力の発生なども防ぐことができます。

ただ、政府や宮内庁は生前退位に消極的でした。

皇室典範の改正も、皇族の減少に対する皇位継承問題での議論はしていましたが、生前退位についての議論はこれまでは行われていなかったのです。

どちらのケースにしても、憲法を改正するか、または皇室典範を改正しなければならず、かなり難しい問題があります。

現在の皇室典範では、天皇の身体の重患などの場合は、摂政を置くことができる規定があります。

このケースを適用し、皇太子殿下が摂政となり、今上天皇陛下の公務を代理で行う形をとるのであれば、改正は必要なくなるわけですが…。

ただ、今上天皇陛下は、十分な務めが果たせてこそ、天皇の位にあるべきと考えているようです。

ですから、摂政を置くことは、望まれていないようにも思います。

いずれにしても、皇室典範の改正については、特例法により方向が定まりましたが、憲法については未だ不明の所が多いようです。

ただ、ひとまず憲法には手をつけないことになるようですね。

追記 2017年7月11日

2017年5月19日。

政府は閣議にて、天皇陛下の生前退位の特例法案を決定しました。

この特例法は、天皇陛下の退位を一代限りで認める内容で、これにより今上天皇の生前退位が実現することとなりました。

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