天皇陛下の生前退位とは?その理由原因となった公務(仕事)を考察!

時事

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
今上天皇陛下

法案名は『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』となり、これには『天皇陛下』の文言は用いず、単に『天皇』となりました。

これは自民党としては、『天皇陛下』として今上天皇一代に限定したかったようです。

しかし、野党側は

将来的にも生前退位を実現する

ため、『天皇』とすることを主張、結局は与党が折れた形で、この文言となりました。

その代わり、皇室典範の付則には『特例法は典範と一体』との規定を新設する規定を入れることで、妥協しました。

これには退位に至る事情なども入っているそうです。

天皇陛下が公務などの継続が困難となることを

「深く案じている」

として、

「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」

と記しました。

生前退位の時期は、法律の公布日から3年以内。

また、退位の際には三権の長や皇族などによる皇室会議を開き、首相が意見を聞く規定も入りました。

これは、恣意的あるいは強制的な退位を防ぐことが目的だそうです。

この特例法は2017年6月9日に参議院で可決され、成立となったのです。

また、生前退位に関しては憲法の改正は行いません。

女性皇族が結婚後も皇室にとどまる『女性宮家』の創設については、民進党など野党は積極的ですが、自民党はあまり乗り気ではありません。

なお、これらの問題については、今後も議論を継続することになりました。

今上天皇の実際の退位の時期については、2018年12月31日という案が有力で、

2019年1月1日から

は、新しい天皇の即位と、新年号が施行されることになります。

もっとも、この日時については、変動の可能性も未だ残っています。

退位後の呼称については、天皇は上皇、きさきは上皇后となり、敬称は共に陛下となります。

このあたりは有識者会議などの意見が、ほぼそのまま取り入れられました。

生前退位が実現すれば、およそ200年ぶりのこととなります。

というわけで、『平成』の年号とも残り1年半ほどでお別れです。

なにがしか感傷を覚えるところもありますね。

 

まとめ

2016年夏。

NHKが『今上天皇陛下が生前退位を望まれている』という報道を行い、日本中はおろか、世界中で驚きの声が挙がっています。

世界では、

2013年にオランダのベアトリックス女王が生前退位

また、ローマ法王としては600年ぶりとなる、

ベネディクト16世の生前退位

などがありましたね。

日本でも、明治時代以前では、天皇の生前退位はよくあることでした。

中には、江戸幕府に反発して退位してしまった後水尾天皇といった事例もありました。

明治時代以降は、退位についての規定はありません。

しかし、譲位が認められていないため、必然的に崩御された場合でなければ皇位継承ができなくなっています。

2016年からは生前退位について進められ、政府の見解や国会の特例法の承認により、この生前退位が今後3年以内に実現することが、ほぼ確定しました。

これにより、老齢となられた天皇陛下が、少しでもお心を安んじられるようになれば、国民の一人として大変嬉しいことですね。

天皇陛下の記事はコチラもよく読まれています!

天皇陛下の収入・年収はいくら?年間休日は会社員より少ない現実

1 2 3 4
ページトップへ