カジノ法案の内容(特定複合観光施設区域の整備)と開業場所を考察

時事

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カジノ法案 EYE

築地市場の地権者は東京都だけ

なのです。

つまり、面倒な地権者との合意は、都が首を縦に振れば、それで済むのです。

築地市場の敷地面積は23万833平方メートルで、東京ドームおよそ5つ分あります。

ですので、統合リゾートとしては、やや狭いという感は否めませんが、その他の条件の良さは、その欠点を補って余りあるでしょう。

これはもしかしたら、もしかするかも知れませんね!

統合リゾート地域の最有力候補地は?

統合リゾート地域の有力候補地として

大阪・横浜

の2箇所が挙げられています。

この2つの候補地は、共に首長自らが意欲的で、積極的にIR誘致を推し進めています。

大阪

まず大阪ですが、こちらはかなり前からIR誘致には積極的でした。

日本全国各地のIR候補地の中でも、もっとも積極的と言えるかもしれません。

ひとつには、

カジノと万博の二大目玉

で相乗効果を狙うということもあるのでしょう。

大阪府の2017年度当初予算案では、IR関連の『統合型リゾート大阪立地推進』予算として、

前年度の2136万円から2倍以上にもなる4770万円を計上

しました。

なお、横浜市の予算は1000万円なので、大阪府のIR誘致への意欲が明瞭に現れていますね。

また、大阪でのIR施設の機能や交通アクセス、ギャンブル依存症等の課題への対応などまでもりこんだ、

大阪IR構想(素案)の作成

や、IRへの府民の理解を促進するための説明会なども、すでに実施しているのです。

大阪府のIR候補地は、

夢洲(ゆめしま)

です。

2025年の国際博覧会(万博)の誘致と共に、IRも同時に誘致して、文字通りの『ドリームランド』にしてしまおう、という魂胆なのです。

さらに、大阪府の松井一郎府知事には、2024年予定のIR開業を1年前倒しにする考えもあるようです。

もし、松井一郎府知事の思惑通りに、万博とIRが同時に誘致できれば、大阪にとっては史上最大のイベントとなることでしょう。

それにもし、万博が誘致できない場合でも、IR誘致は積極的に推し進める方針のようです。

というわけで、大阪府がいま現在のIR誘致の最有力候補であることは、間違いないでしょうね。

横浜

この大阪のIR誘致強力推進に対して、横浜も負けてはいられません。

県知事の黒岩祐治氏も、

県内自治体が誘致を決定した場合は、県として全面的にバックアップする

と公言しています。

実際のIR候補地は、横浜でほぼ決定ですが、横浜市の林文子市長の発言には、一時期にIR誘致に対する積極性が消えていたようです。

これは2017年7月の横浜市長選挙をにらんでの配慮だったのでしょう。

他の3候補は、いずれもIR誘致には批判的だったのです。

市長選の結果は、林文子氏の圧勝という形で終わりましたので、この先はまたIR誘致のトーンもアップしていくのかもしれませんね。

神奈川県横浜市のIR候補地は山下ふ頭で、ここに『ハーバーリゾート』を作ろうという計画です。

これも大阪同様に、山下ふ頭地域にカジノや商業エリア、大型ホテルを併設した大規模リゾート計画です。

2020年の東京オリンピック開催までにカジノが建設できれば、東京オリンピックの観戦者がカジノで遊べる大きなメリットがあります。

しかし、上記のように2020年までにIR建設という工程は、すでに不可能になっています。

この点が、横浜がいまひとつIR誘致に盛り上がらない原因のひとつでしょう。

 

まとめ

カジノ法案(IR推進法案)により、日本でも、ラスベガスやマカオ、シンガポールのような、合法カジノが作られる可能性が高くなってきました。

この合法カジノ法案には賛否両論がありますが、経済的メリットは間違いなくあるでしょう。

ただし、カジノ法案が成立しても、実際に日本に合法カジノができるまでには、かなりの時間がかかりそうです。

筆者の予想では、現実にカジノが開業するのは、早くても2023年から2025年あたりでしょう。

そして、カジノが建設される場所ですが、最初の統合リゾートとしては、大阪や横浜が有力ですが、築地市場跡という大穴も考えられます。

この合法カジノ法案には、ギャンブルに依存する人の増加や、治安の悪化というマイナス面も予想されます。

はたしてその点は大丈夫なのでしょうか。

不安はどうしても残りますね。

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