民放のテレビ局にとって、
『全てを決める数字』
とも言える重要な視聴率。
しかし、近年はテレビ番組を録画しておいて、後で見るという人が増えていることから、純粋な視聴率は、テレビ番組の人気の指標としては、不十分になりつつあります。
そんな中、メディアリサーチ・マーケティングリサーチを行う会社のビデオリサーチが、
“総合視聴率”
という新指標を2016年11月に公表しました。
この総合視聴率は、以前までの視聴率とは、どんな違いがあるのでしょうか？
当記事では、視聴率と総合視聴率の違いについて、ご紹介していきます！
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現在のテレビの視聴率はあてにならない！？
考える男性1
テレビ番組というと、その視聴率が番組の評価や、人気を計る際の指標として長年用いられてきました。
とはいえ、視聴率が本当にあてになるのかというと、いまや、正直微妙ですよね。
たとえば、
視聴率10％だからといって、日本の人口の10％が見ているかと言われたら、そうではありません。
一般的に視聴率と言われた場合、当てはまる視聴率は、世帯視聴率です。
世帯視聴率とは、
その世帯で1人でもテレビを見ていれば、視聴率としてカウントされる
という算出の仕方になっています。
つまり、視聴率10％とは、全世帯のうちの10％が、その番組を見ているだけなのです。
まぁ、そもそもテレビ離れが昨今は進んでいると言われていますし、30歳未満の男性単身世帯では、テレビの普及率が80％を下回っているとも聞きます。
テレビが一家に1台という時代すら終わりかけているのに、視聴率が全ての指標になるなんて、おかしな話でもあります。
さて、この時点でも、あてにならない視聴率の数字だと感じるのに、さらに視聴率があてにならないと感じさせる理由があります。
それが、
そもそも録画率は含まれていなかった
ということ。
これまでの視聴率の算出の仕方は、リアルタイムでの視聴しか含まれていません。
録画などのタイムシフト視聴は視聴率と別の録画率というパラメータで示されており、完全に別物になっていたのです。
近年はテレビ番組を録画して、時間のある時に見るという方も増えています。
今時リアルタイム視聴だけの視聴率が評価の指標になるかと言われたら、間違いなく、
「時代遅れだろう」
と言い切ることができるでしょう。
しかし、どうやらテレビ業界的には、そうでもないようで…？
ビデオリサーチが『総合視聴率』を公開！
録画でのテレビ番組視聴が増えていることをふまえ、冒頭でもお話したとおり、ビデオリサーチは、総合視聴率なる数値を発表しました。
総合視聴率とは、
視聴率+タイムシフト視聴
の数値を表したもの。
つまり、録画率も合わせて計測するようになったのです。
録画率は、タイムシフト視聴のみを計測する数値なわけですが、実はこれまで…
リアルタイムで視聴しながら、録画視聴をした場合、
視聴率のカウントが重複
してしまう、という大きな欠点があったそうです。
そこでビデオリサーチでは、これらの重複を計測しないために、
到達率(リーチ)という考え方で対処している
そうなので、視聴率の重複を差し引いての計算が可能に。
こうして、純粋なテレビ番組の人気を視聴率で計ることができるようになりました。
この総合視聴率が発表されたことで、早速、新たに高い数値を叩き出しているテレビ番組が続出！
ネット上でも大盛り上がりしている2016年秋ドラマの『逃げるは恥だが役に立つ』は、第9話の総合視聴率が
30％
を突破！
『ドクターX～外科医・大門未知子～』の第7話も総合視聴率が30％を超えていたということで、純粋な人気を計るという意味では、今回発表された総合視聴率は大いに役立っていると言えるのではないでしょうか。
録画率が重視されないのは何故？
さて、純粋な人気を計るという意味では、録画率も含めて計算した総合視聴率こそ、完全なる視聴率だと思うでしょう。
しかし、テレビ業界としては、実は総合視聴率に対しては、微妙な反応なのだそうです。
とくに、
スポンサー企業が録画率を含めることにあまり意義を感じていない
そうで…。
では、なぜテレビのスポンサー企業は総合視聴率を嫌い、警戒しているのでしょう？
調べてみると、視聴率は人気の度合いを示すというよりも、もっとビジネス的な意味合いを持っているからという理由が判明しました。
そのビジネス的な意味合いというのが、CM（広告）料金の決定です。
実は、テレビ局側へ支払うCM（広告）料金は、そのテレビ番組の視聴率が単価になっているらしく、
視聴率1％に対して単価○○円
となっていることが多いのだとか。
また、契約の際には、
視聴率○○％分の回数CMを流す
というノルマ…ではありませんが、視聴率縛りの契約を交わすことがあるそうです。
たとえば、あるCMを
「視聴率300％分流します」
という契約をした場合、視聴率10％の番組だと、契約期間内にそのCMを流す回数が30回になるわけですね。
逆に、視聴率が30％の番組だった場合、流す回数が10回に減るわけです。
こうしたCMの広告料の仕組みが原因で、スポンサー企業が総合視聴率、とくに録画率に対して不満・警戒の念を抱いているのだとか。
何故かというと、総合視聴率をもとに計算をしようとすると、テレビ局としては録画率を含めることで総合視聴率は一気に上昇、それでCM（広告）単価も上がり、大儲けできますよね。
スポンサー企業としては、録画まで含められてしまっては、CM（広告）を飛ばす人や、CMスキップという機能がプレイヤーに搭載されるようになったせいで、テレビを録画した人が本当にCM（広告）を見ているかが怪しく、
「CMを見られてないのに単価を上げるとはどういうことだ！」
と、スポンサー企業として、総合視聴率で負担が増えることを納得はしないでしょう。
総合視聴率を重視してしまうと、儲けたいテレビ局側の思惑と、負担が増えるだけで利益が得られないスポンサー企業との間で溝が広がってしまうため、テレビ業界は慎重になっているのです。
まぁ、筆者としては、録画だろうとリアルタイムだろうと、CMになると他のことに意識がいくので、どうでもいい話ではあるのですが…。
まとめ
ビデオリサーチが録画率も含めた総合視聴率を発表することになり、ネット上では、
「これで純粋な人気率がわかる！」
と絶賛されています。
しかし、一方でテレビ業界、特にスポンサー企業の間では総合視聴率、特に録画率を含める必要性に疑問が生じています。
その背景には、視聴率がCM（広告）料金を設定する指標になっていることから、
「録画率はCM（広告）料金の指標にはならない」
という危機感を抱いているところもあるのだとか…。
しかし、テレビ局側としては、CM料金の引き上げなどを行わなくても、総合視聴率が高いことで、ニーズに合った海外への番組販売やDVD化などを積極的に行えるという利点があります。
テレビ局側としては、スポンサーCM（広告）料金以外での収益への活用法が広まりそうなので、筆者としては、決して悪い話ではないと思っているところです。
