共謀罪とは?法案の内容と賛成反対の意見や理由を解説!

時事

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最近のニュースでは飽きるくらい

『共謀罪』

という言葉を聞きますよね。

この『共謀罪』ですが、そもそもどんな罪なのか?

また、なぜ賛成反対の議論が白熱しているかなど、よくわからない人も多いかと思います。

そこで当記事では、『共謀罪』についてその内容を解説し、なぜ賛成反対で意見が分かれているのかについて紹介していきます。

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共謀罪とは?その内容を解説!

黒板を指差す男性

まず、そもそも『共謀罪』とはどんな罪なのでしょうか?

さっそくお話していくと、この『共謀罪』というのは、厳密には共謀罪という名前ではなく、現在国会で審議されている

『組織犯罪処罰法改正案』

の中に盛り込まれている内容ですね。

ちなみに、メディアでも名称にブレがあってややこしいのですが、日本政府はこの『共謀罪』のことを、『テロ等準備罪』という名称を使っています。

 

『共謀罪』について、法務省のサイトに書かれている文言で言うならば…

『2人以上の人間が特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすること』

とされています。

また、重要なことなので、ここではっきりと言っておきますが、日本の国会で審議されている『共謀罪』は、

『組織的な犯罪の共謀罪』

であり、その組織とは、

暴力団や悪徳業者といった犯罪集団に限定されている

ため、例えば労働組合というような組織に属しているからといって逮捕される…ようなことはないわけです。

逆に言えば、たとえば…

ある企業の社長が税理士と脱税を企画しても、それは共謀罪にはならない

ということになります。(脱税そのものは犯罪です)

 

さて、ここまでの説明でもかなり難しいので、ざっくりと言ってしまうと、

組織的な犯罪集団が、犯罪について具体的な計画を立てた時点で逮捕できる

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