共謀罪とは?法案の内容と賛成反対の意見や理由を解説!

時事

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というのが、今日本で審議されている『共謀罪』というわけです。

現行の法律だと、

たとえば、犯罪組織が共謀して「〇〇で爆破事件を起こしてやろう!」と計画。

メンバーの1人が共謀したことを証拠付きで自首

実際に実行されていなければ逮捕できない

というかたちになっていて、犯行を計画した犯罪組織に対し、警察は何もできなかったのです。

これが、『共謀罪』が成立すれば、実際に犯行が実行されていなくても逮捕することができるようになるわけですね。

そのため、犯罪組織の撲滅に繋がる法律になるのです。

 

ちなみに、『共謀罪』の2人以上というのも、犯罪集団の2人以上が該当。

つまり、我々一般国民個人が対象になる…

ようなことは、ないに等しいのが現実です。

実際に法務省もホームページで、

『飲酒の席で犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しませんし、逮捕されるようなことも当然ありません』

『「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはない』

と記載しています。

 

では、そもそもなぜ、今になって政府はこの『共謀罪』を成立させたがっているのでしょう?

その大きな理由が、

国際組織犯罪防止条約に加盟するため

この国際組織犯罪防止条約というのは、全世界の187の国・地域が加入している条約。

国際的な犯罪組織が起こす犯罪に対し、国際協力をして対応することができるようになる

という大きなメリットがあります。

そして、この国際組織犯罪防止条約に加盟するのに必要な条件の1つに…

『共謀罪』の成立

があるのです。

(※厳密には、絶対条件ではないが、なしで批准するのは非常に困難)

G8の中で参加していないのは日本だけとも言われていて、一刻も早く、日本はこの条約に批准したいので『共謀罪』を成立させたいわけですね。

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