共謀罪とは?法案の内容と賛成反対の意見や理由を解説!

時事

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(余談ですが、あの北朝鮮ですら、この条約に批准しているのです

また、現行の法律では、

犯罪組織が起こそうとする犯罪の予備法が不十分

ということもあり、この『共謀罪』を成立させようとしているわけです。

そんな一般市民からしたら問題のなさそうな『共謀罪』ですが、では一体なぜ、賛否両論となっているのでしょうか?

 

共謀罪に賛成・反対の理由

『共謀罪』に賛成している人と反対している人…

そのどちらも多く、現状では、賛成反対ともにほぼ半々という状態になっています。

では、双方にどんな意見や理由があるのか?

それをまとめてみます

『共謀罪』賛成派の理由

まずは、『共謀罪』に賛成している人の意見です。

  • 重大事件を未然に防げるから必要だ
  • 犯罪組織に限定されているから、一般人は関係ない
  • G8でまだ議論状態にある古い国は日本ぐらいだ
  • 東京五輪も近づいてるから、事件を防ぐために必要
  • 地下鉄サリン事件みたいな出来事も防ぐことができる

といった感じです。

やはり、2020年の東京五輪に向けて整備するべきだ!という意見が多いみたいですね。

確かに、現行の法律では日本は犯罪組織が潜みやすい場となっているのは事実。

既に犯罪組織が2020年の東京五輪で何か起こそうと考え、少しずつメンバーを潜伏させたりしていることも、なくはないわけです。

また、一般人は犯罪組織に加入していない限り、『共謀罪』の対象になることはありません。

そのため、自らの生活に危険を及ぼす犯罪組織の撲滅に繋がることも賛成派は期待しているみたいです。

『共謀罪』反対派の理由

では一方で、『共謀罪』に反対している人の理由をまとめてみましょう。

  • どこからセーフでどこからアウトなのかの線引きが難しい
  • 警察が過剰捜査をおこなうのではないか?
  • 一般人かどうかは政府が決めるので、誰でも対象になり得るのでは?
  • 監視社会になりそう
  • プライバシーが侵害されそう

といった反対の理由が見られました。

線引きが難しいというのは、過去にさまざまな法律でも議論に挙がったポイントですよね。

しかし、捜査に関しては、現状の範囲内でおこなうと法務省も答えています。

「一般人かどうかを決めるのは政府だから、誰でも捕まるのでは?」

という懸念も、先ほど触れたように、犯罪組織に限定しているため対象にならないと法務省が答えています。

そもそも、

『国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありません』

というわけですから、我々国民はそこまで心配する必要はなさそうです。

まぁ犯罪組織に加担している人であるならば別でしょうが…。

またプライバシーの侵害ならば、なぜ似たような『共謀罪』が成立している国で、

「プライバシーの侵害だ!」

という声が挙がらないのでしょう?

他国で『共謀罪』が成立して問題なく、日本では成立しては問題になる理由があるのでしょうか?

『共謀罪』に反対する場合、まずはそこから語ってもらいたいですね。

 

また、これとは別に、日弁連も、

「現行の法律で対処できるので、必要ないだろう」

と『共謀罪』に反対しているのですが、それは大きな間違いでしょう。

現行の法律だと、こちらも先ほど触れたように、犯罪組織が起こそうとする犯罪の予備法が不十分で、

犯罪組織が行う事が想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等について、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられていない』

『犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買を計画している場合にも、予備罪や共謀罪で処罰することはできない

という問題点が存在するのです。

つまり、犯罪組織がおこなおうとしている犯行について、その予備罪や共謀罪の対象が一部でしかないため、全てカバーしきれないわけですね。

そのため、詐欺や人身売買については、実際に起こらないと警察が動けません。

こういった事態を防ぐために、今回『共謀罪』を新設しようとしているわけです。

基本的には、『共謀罪』に反対する要素がないように感じるのは、筆者だけしょうか…。

 

まとめ

今回は、世間で議論が巻き起こっている『共謀罪』について解説しました。

基本的には、

犯罪組織が犯罪を起こそうと計画した時点で逮捕可能になる

という法律なので、我々一般人には何の影響もない法律です。

仮にお酒の席で酔っぱらってしまい、

「あの上司ムカつくしぶっ●してやろうぜ!」

などと言っても、それは『共謀罪』にならないので安心してくださいね。

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