あなたは自分が会社を退職した時に、いくら退職金がもらえるか把握していますか？
実は、退職金と一口に言っても会社によって制度や金額は全く異なってくるのです。
そこで本記事では、退職金とはどのような仕組みなのか、退職金がもらえない会社の場合は、どうしたら良いのか、ご紹介していきます。
会社によっても異なる退職金の仕組み
どのような会社に勤めていても、退社する時にもらえると思ってしまいがちな退職金ですが、実は法律で定められらものではなく、会社の裁量によって制度が全く異なってくるのです。
と言うことは、仮に会社を退職した時に、退職金がもらえなくても全く違法ではないと言うこと。
そんな退職金には大まかに分けて、「退職一時金制度」や「企業年金制度」、「前払い制度」があります。
退職一時金制度とは、会社の退職金規定によって支払われる退職金制度で、一度に一括して退職金がもらえる制度。
企業年金制度は、「確定給付年金」、「確定拠出年金制度」、「厚生年金基金」などと一括りにされることもある退職金制度。
退職後にある一定の金額を年金としてもらえる制度です。
もらえる期間は、退職後の一定期間や生涯に渡ってなどと、様々。
前払い制度とは、会社を退職してからもらえるのではなく、社員として働いている時に、毎月の給料やボーナスに退職金を上乗せして、もらえる制度。
退職金制度も企業によって差が大きいが、会社選びの際に全く知ることができない。たとえばトヨタ自動車の社員が勤続20年、40代半ばで自己都合退職すると、退職金は減額率50％で、約800万円しかもらえない。裏では約1600万円を天引きされて積み立てているが、半分没収。
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) December 29, 2010
退職金の規定は会社によっても様々ですが、主に退職後にもらえる制度と、毎月の給料に上乗せしてもらえる制度などがあることがわかりました。
それでは一体、退職金を実際のもらえる会社の割合はどのくらいなのでしょうか？
その真相を探っていきましょう！
退職金制度があるかどうかは会社の規模に関係している！？
老後のことなどを考えると、退職金があるのかないのかで、人生設計が大きく変わってきてしまいますよね。
自分が勤めている会社に退職金制度があるのかどうか気になってしまった人も多いでしょう。
厚生労働省による「就労条件総合調査」によると、退職金制度がある会社の割合は、75.5%、退職金制度がない会社の割合は、24.5%。
つまり、約4社中1社には、退職金制度がないのです…。
また、退職金制度がある会社とない会社を細分化してみると、
- 従業員数30〜99人の場合、退職金制度がある割合は約72%
- 従業員数100〜299人の場合、退職金制度がある割合は約80%
- 従業員数300〜999人の場合、退職金制度がある割合は約90%
- 従業員数1000人以上の場合、退職金制度がある割合は約93%
つまり、会社の規模が大きければ大きいほど、退職金制度がある確率が高いのです。
退職金制度は年々減っている…
退職金制度がない会社が4社中1社ということに驚きましたが、これには不景気が関係しているのでしょうか？
かつての退職金制度があった割合はどのくらいなのか調べてみました。
退職金がない会社の割合を平成元年から調べてみると…
- 平成元年：約11%
- 平成5年：約8%
- 平成9年：約11%
- 平成15年：約13%
- 平成20年：約16%
- 平成25年：約24%
と退職金制度がある会社の割合は、年々減っていることがわかりました。
特に、平成20年から平成 25年にかけてはかなり減少しているようです。
このままいくと、退職金制度がある会社の方が、珍しい世の中になってしまうのではないかと不安になってしまいます…。
退職金の平均額や相場は？
それでは一体、退職金制度がある会社でもらえる平均額やその相場はいくらくらいなのでしょうか？
退職金でもらえる額は、会社の都合で退職したのか、もしくは自分の都合で退職したのかによっても平均額や相場は、異なってくるようです。
また、その会社に何年勤めたかという勤続年数や、先ほどお伝えした企業の規模、学歴などによっても異なってきます。
【会社都合で退職した場合の退職金の額や相場】
厚生労働省の「退職給付（一時金・年金）の支給実態」という調査によると、会社都合の退職で、勤続年数20年以上で45歳以上の退職者の場合、
- 大学卒（管理・事務・技術職）で2,125万
- 高校卒（管理・事務・技術職）で1,928万
となるようです。
同じ職種でも大学卒と高校卒では、もらえる退職金が大きく異なるのですね。
【自己都合で退職した場合の退職金の額や相場】
また、自分の都合で退職した場合で、勤続年数20年以上で45歳以上の退職者の場合、
- 大学卒（管理・事務・技術職）で474万
- 高校卒（管理・事務・技術職）で407万
となり、会社都合の退職と自己都合の退職とでは大学卒で約1,700万、高校室で約1500万ももらえる退職金の金額に差があることがわかりました。
退職金がもらえない会社なら退職金を個人積立を利用するべき！？
退職金をもらえない会社が年々増えてきているという話をしましたが、実際に退職金がもらえない会社に勤めている人は、どう対策をするべきなのでしょうか？
退職金がもらえない会社に勤めている場合は、老後の生活に向けて各自で貯金をするか、個人積立を利用するしかありません。
具体的には、
- 個人型確定拠出年金に加入
- 預金などを自動積立する
- 年金保険
- 財形年金預金
という方法があります。
年金があるので問題ないのでは？と思ってる方も少なくないと思いますが、年金だけでは到底老後の生活を支えることはできません。
老後を心配なく暮らすためにも、4つのうちのどれかしらの制度を利用して、退職金を個人で積み立てておくと安心でしょう。
特に、利用されているのは。「個人型確定拠出年金」ですが、60歳まで引き出せないというデメリットも。
ご自身の人生設計に合わせて、退職金の個人積立を選んでみてくださいね。
まとめ
退職金についてご紹介してきました。
退職金というと、どこの会社にもあって、法律で定められているものだと思いがちですが、年々退職金制度がある会社の割合は減少してきていたのですね…。
会社の退職金制度の有無に関しても、不景気が関係していたようです。
これから転職を考えている人や、現在退職金制度がない会社に勤めている人は、退職金制度がある会社に転職するのも1つの手かもしれません。
また、退職金制度がない会社に勤めている人は、「個人型確定拠出年金」に加入するのも良いでしょう。
いずれも、ご自身の人生設計を考えて、選んでみてくださいね。
