東芝
時価総額は2兆円とも言われている、超大手電機メーカー「東芝」。
そんな東芝に、いま不穏な空気が漂っています。
2013年度にインフラ関連事業にて生まれた利益が、不適切な会計によって水増しされていたかもしれない、という疑惑が持ち上がっているのです。
この不適切な会計について、先日15日に東芝社長である田中久雄氏が緊急記者会見をおこなったものの、その全貌はいまだ明らかになっていません。
今回は、この東芝の「不適切会計」問題について探り、東芝の今後について述べていきます。
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東芝インフラ関係事業で不適切な決算が発覚！
事の始まりは4月3日、東芝は2014年3月期のインフラ関連事業における一部会計で、
「調査すべき問題があった」
と発表し、特別調査委員会を設置しました。
その1ヵ月後にあたる5月8日、ある工事案件において原価総額が過小に見積もられていた、という調査結果が発表されたのです。
この不適切な会計によって、14年3月期の連結決算について、修正の必要があるのはもちろん、その前後の決算期についても
「見かけの利益や売り上げが良くなっていた可能性がある」
と考えられています。
この調査結果に基づいて、東芝は今年3月の業績予想を取り消し、株主に対する期末配当についても見送ることを決定しました。
同時に、関連子会社である東芝テックも決算発表を延期しており、こちらも不適切会計問題に関わった疑いが強まっています。
不適切な会計処理という理由によって、大手企業が決算発表を延期するのは異例の事態であり、世界中の投資家のあいだで混乱が広がっています。
