東芝
時価総額は2兆円とも言われている、超大手電機メーカー「東芝」。
そんな東芝に、いま不穏な空気が漂っています。
2013年度にインフラ関連事業にて生まれた利益が、不適切な会計によって水増しされていたかもしれない、という疑惑が持ち上がっているのです。
この不適切な会計について、先日15日に東芝社長である田中久雄氏が緊急記者会見をおこなったものの、その全貌はいまだ明らかになっていません。
今回は、この東芝の「不適切会計」問題について探り、東芝の今後について述べていきます。
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東芝インフラ関係事業で不適切な決算が発覚！
事の始まりは4月3日、東芝は2014年3月期のインフラ関連事業における一部会計で、
「調査すべき問題があった」
と発表し、特別調査委員会を設置しました。
その1ヵ月後にあたる5月8日、ある工事案件において原価総額が過小に見積もられていた、という調査結果が発表されたのです。
この不適切な会計によって、14年3月期の連結決算について、修正の必要があるのはもちろん、その前後の決算期についても
「見かけの利益や売り上げが良くなっていた可能性がある」
と考えられています。
この調査結果に基づいて、東芝は今年3月の業績予想を取り消し、株主に対する期末配当についても見送ることを決定しました。
同時に、関連子会社である東芝テックも決算発表を延期しており、こちらも不適切会計問題に関わった疑いが強まっています。
不適切な会計処理という理由によって、大手企業が決算発表を延期するのは異例の事態であり、世界中の投資家のあいだで混乱が広がっています。
東芝でおこなわれた不適切会計とは？
今回発覚した「不適切会計」について、さらなる詳細を見てみましょう。
不適切な会計が行われたとされているのは、以下の東芝社内カンパニー（子会社）であると発表されています。
・コミュニティ・ソリューション社（エレベータやビル管理設備など）
・電力システム社（原子力・水力発電設備など）
・社会インフラシステム社（送配電設備など）
・上記3つの関連子会社
この面子から、
「原子力関連事業で問題があったのでは？」
という推測もありますが、その真相は今も明らかになっていません。
上記の子会社がおこなっていた具体的な「不適切会計」の内容としては、大きく分けて次の2つが挙げられているようです。
「将来得られるであろう売り上げを前倒しして計上していた」
「コストダウンによる効果を過剰に見積もって計上していた」
これらはもちろん、会計上の損失を減らすことと同じ意味を持つため、結果として実際よりも利益が多く計算されることになります。
この会計方法について東芝の関係幹部は、
「我が社ならばここまでのコストダウンができると見込んだもの。故意ではなく会計技術の問題」
と弁明しています。
一方で、会計士などの専門家からは、業績不調なインフラ関連事業について、その業績を良く見せようと不適切な会計をおこなっていた可能性もあることから、
「意図的に会計を操作していたのであれば、粉飾決算にあたる」
との厳しい意見も挙がっています。
粉飾決算で東芝の上場廃止の可能性も？
株式市場に上場している企業は、決算や幹部の異動、増資などの株価に影響を与えそうな要因は、投資家に公開するよう開示ルールが設けられています。
とくに、今回のような「利益を多めに見積もる」という粉飾決算は、株式市場における重大な開示ルール違反であり、場合によっては上場廃止という措置が下される可能性もあります。
このような粉飾決算と株式市場との問題は決して珍しい話ではなく、これまで数々の企業が同様の問題を引き起こし、中には上場廃止となった企業もありました。
有名どころであれば、2004年に西武鉄道が株式に関する虚偽記載をおこない、東証から上場廃止を言い渡されたという経緯があります。
他にも、ライブドア、オリンパスなどが粉飾決算で問題になっていたものの、オリンパスは現在上場廃止の措置はとられていません。
というのも、上場廃止の判断をおこなうのは東証であるため、あまりに悪質でない場合は、上場廃止を免れる可能性もあるのです。
とくに、東芝は非常に大きな企業であり、今後の動きが日本経済に打撃を与える可能性も残っていますから、いきなり上場廃止という可能性は低いと言えるでしょう。
東芝の今後の投資家離れは避けられない！
上場廃止という結末を迎える可能性は低いとしても、東芝に対する投資家からの信頼は確実に失われつつあります。
連休明け11日の東芝の株価は、1日に制限されている変動幅の最下値まで値下がりする、ストップ安となっていました。
現在の値下がり幅は落ち着き、400円代での取引が続いてはいるものの、元の480円の大台まで回復する兆しは全くありません。
とくに、先日15日における社長緊急記者会見での発表では、
「営業利益ベースで最低でも500億円規模の下方修正が必要である」
と推測されているとのことで、その修正額によっては、投資家を騙すような「粉飾決算」に十分当たると考えられますから、非難を浴びることは必至です。
それにくわえ、具体的な修正額や問題点について田中社長は、
「詳細は調査委員会の発表を待ちたい」
という弁明をするにとどまっており、どの案件でどのような会計がおこなわれたのか、という点にはまだ一切触れられていません。
そうやって説明責任を今なお曖昧にしている経営陣の対応に、すでに投資家からの信頼度が大きく下落しており、機関投資家を中心に東芝の持ち株を減らす動きが続いているのです。
とくに、今回の不適切会計は東芝の経営陣が社内抗争をおこなったことに起因するものだ、という指摘もあり、不透明な経営状況を改善できなければ、
「株価300円割れも覚悟すべきだ」
という見通しまであるほど。
先日設置された第三者委員会の助力のもと、早急に内部管理体制を立て直すよう努力しなければ、東芝の未来は暗いままかもしれません。
おわりに
いかがでしたか？
今回は、不適切会計問題に揺れている電機メーカー「東芝」に関する情報をまとめました。
内部統制の不十分さが招いた今回の不適切会計問題ですが、その根本的な原因や今後の影響はまだ明らかにされていません。
しかしながら、今後早急な財務体質の改善をはからなければ、東芝の株価は大きく値下がりし、場合によっては内部管理体制を確認される「特設注意市場銘柄」に指定されてしまう恐れもあります。
すぐに上場廃止という可能性は低いものの、今後はそういった最悪のケースを視野に入れながら、新しい情報開示を待ち続ける必要があるでしょう。
